株式会社東急レクリエーション 四半期報告書 第87期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 堀江 真二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番４号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 堀江 真二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 14,951,921 16,289,052 31,620,350
経常利益 (千円) 534,816 909,593 1,436,801
親会社株主に帰属する
(千円) 307,054 589,584 770,594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 242,884 644,392 636,023
純資産額 (千円) 27,203,889 28,097,129 27,548,750
総資産額 (千円) 45,357,659 45,648,676 46,409,016
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 48.09 92.35 120.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.0 61.4 59.3
営業活動による
(千円) 619,664 632,186 2,658,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,625 △ 46,635 △ 1,399,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 669,100 △ 610,620 △ 1,266,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 586,185 717,528 742,597
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.49 49.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。これに伴い、第
86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業再構築の一環によりコン
ビニエンス事業から撤退いたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情
勢は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の
影響などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント
事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新
宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋
谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業
構造の改革並びにより強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の
３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は 16,289百万円 （ 前年同期比8.9％増 ）、営業利益は 946百万円 （ 前年同期比58.6％増 ）、経常
利益は 909百万円 （ 前年同期比70.1％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 589百万円 （ 前年同期比
92.0％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
映画興行界におきましては、「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「キングダム」「アベン
ジャーズ／エンドゲーム」「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」「アラジン」など邦画・洋画においてヒッ
ト作品に恵まれ、興行収入が前年同期に対して上回り、引き続き、業界全体としては好調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス「１０９シネマズチェーン」におきましては、４月に最新鋭上
映システム「ＩＭＡＸ®レーザー」を「１０９シネマズ菖蒲」（埼玉県久喜市）に導入するなど劇場設備の充実
に努めるとともに、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指しサービスの強化をはかり、お客様
の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりました。
また、お客様の利便性向上、運営効率化を推進するとともに、コンセッションスタンドやキャラクター商品販
売等の付帯収入が、好調な動員にも牽引され、収益に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は 10,145百万円 （ 前年同期比28.5％増 ）となり、営業利益は 984百万円 （ 前年同期比157.6％
増 ）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再構築を推進するとともに、新規事業を展開するなど多様で豊
かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した積極的な営業施策に取り組んでまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラ
ムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス」各店舗において、安全・安心で快適に利用で
きる施設運営と会員獲得により事業拡大をはかるとともに、新たに「エニタイムフィットネス戸田店」(埼玉県
戸田市)を出店し、17店舗体制となりました。
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ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広
島 東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）、「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向
上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
また、新規事業として運営を開始したＶＲ施設「ＴＹＦＦＯＮＩＵＭ ＳＨＩＢＵＹＡ（ティフォニウム シブ
ヤ）」（東京都渋谷区）並びにサイクルカフェ＆ダイニング・アクティビティーコート「ＴＯＲＱＵＥ ＳＰＩ
ＣＥ ＆ ＨＥＲＢ，ＴＡＢＬＥ ＆ ＣＯＵＲＴ（トルク スパイス ＆ ハーブ、テーブル ＆ コート）」（東京
都渋谷区）におきましても、積極的な営業施策を実施してまいりました。
この結果、２月末に事業再構築の一環によりコンビニエンス事業から撤退したことも影響し、売上高は 2,052
百万円 （ 前年同期比30.5％減 ）となり、営業利益は 44百万円 （ 前年同期比46.1％減 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナント企業へのきめ細やかな対応
を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるた
め、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条
件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
また、新規取得物件として、６月に「ＦＰＧ ｌｉｎｋｓ ＳＨＩＢＵＹＡ」（東京都渋谷区）を稼働させ、直
営ビルとして運用を開始いたしました。
この結果、売上高は 3,371百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）となり、営業利益は 637百万円 （ 前年同期比13.9％
減 ）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えると
ともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は 720百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）となり、営業利益は 56百万円 （ 前年同期比17.8％増 ）と
なりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 760百万円減少 し、 45,648百万円 となりまし
た。これは主に 受取手形及び売掛金 が 210百万円 、有形固定資産が 280百万円 、 差入保証金 が 296百万円 増加し、流動
資産その他（短期貸付金）が1,453百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,308百万円減少 し、 17,551百万円 となりました。これは主に 買掛
金 が 575百万円 、流動負債その他（未払金）が412百万円、 長期借入金 が 405百万円 減少したことによるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 548百万円増加 し、 28,097百万円 となりました。これは主に 利益
剰余金 が 493百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 56百万円増加 したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 25百万円減少し 、 717百万円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益 889百万円 、 減価償却費 881百万円 、仕入債
務の減少 565百万円 、差入保証金の増加296百万円、法人税等の支払額286百万円等により 632百万円の収入 （ 前年
同期は619百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得及び短期貸付金の減少等により 46百万円の支出 （ 前年
同期は114百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及びファイナンス・リース債務の返済、配当金の支払等に
より 610百万円の支出 （ 前年同期は669百万円の支出 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
普通株式 6,387,494 6,387,494 定のない当社における
（市場第二部）
標準となる株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 6,387,494 － 7,028,813 － 5,303,981
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京急行電鉄株式会社 東京都渋谷区南平台町５－６ 3,124 48.94
東急不動産ホールディングス
東京都渋谷区道玄坂１－21－２ 261 4.10
株式会社
東映株式会社 東京都中央区銀座３－２－17 125 1.96
松竹株式会社 東京都中央区築地４－１－１ 46 0.72
株式会社東急ストア 東京都目黒区上目黒１－21－12 34 0.55
ＳＢＳロジコム株式会社 東京都墨田区太平４－１－３ 32 0.50
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮ
31 0.50
（常任代理人 シティバンク、 Ｅ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
株式会社東急エージェンシー 東京都港区赤坂４－８－18 26 0.42
ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲ
ＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ－ＪＡＰＡ 6300 ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ,
ＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ ＣＯＭＰＡＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ
20 0.32
Ｙ ＳＥＲＩＥＳ ＴＸ 78746 ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 20 0.32
計 － 3,723 58.32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
ける標準となる株式
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,581 同上
6,358,100
単元未満株式 普通株式 25,894 － 同上
発行済株式総数 6,387,494 － －
総株主の議決権 － 63,581 －
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社 3,500 － 3,500 0.05
24番４号
東急レクリエーション
計 － 3,500 － 3,500 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
(事業創造本部エンターテイメント事
(事業創造本部、経営企画室、ＩＣＴ 業開発一部、エンターテイメント事業
石 崎 達 朗
2019年４月１日
戦略室、財務部担当 開発二部、営業開発部、経営企画室、
事業創造本部副本部長) ＩＣＴ戦略室、財務部担当
事業創造本部副本部長)
取締役執行役員 取締役執行役員
(事業創造本部、映像事業部担当 (映像事業部担当
久 保 正 則
2019年４月１日
事業創造本部副本部長兼映像事業部副 映像事業部副事業部長兼劇場運営部
事業部長兼映画興行部長) 長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,597 717,528
受取手形及び売掛金 1,670,341 1,880,953
商品 134,925 69,461
貯蔵品 66,830 72,778
その他 5,545,874 4,029,631
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 8,160,562 6,770,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,648,719 10,952,981
土地 13,657,559 13,657,559
2,145,754 2,122,207
その他（純額）
有形固定資産合計 26,452,032 26,732,748
無形固定資産 1,095,134 1,066,938
投資その他の資産
投資有価証券 1,988,737 2,062,189
差入保証金 7,666,752 7,963,142
繰延税金資産 18,612 28,506
その他 1,036,930 1,033,329
△ 9,745 △ 8,523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,701,287 11,078,644
固定資産合計 38,248,454 38,878,331
資産合計 46,409,016 45,648,676
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,772,951 2,197,162
1年内返済予定の長期借入金 821,919 816,027
未払法人税等 352,897 395,131
引当金 63,071 50,069
2,725,693 2,393,424
その他
流動負債合計 6,736,532 5,851,814
固定負債
長期借入金 847,377 442,337
繰延税金負債 442,626 453,228
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 351,471 370,977
資産除去債務 1,604,260 1,624,122
受入保証金 5,710,866 5,706,371
その他 1,904,873 1,840,437
固定負債合計 12,123,733 11,699,732
負債合計 18,860,265 17,551,547
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 9,495,582 9,989,406
△ 14,783 △ 15,037
自己株式
株主資本合計 24,387,723 24,881,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 504,889 560,949
2,606,667 2,606,667
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,111,557 3,167,616
非支配株主持分 49,470 48,219
純資産合計 27,548,750 28,097,129
負債純資産合計 46,409,016 45,648,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,951,921 16,289,052
13,697,575 14,562,584
売上原価
売上総利益 1,254,345 1,726,468
※1 657,289 ※1 779,734
販売費及び一般管理費
営業利益 597,056 946,733
営業外収益
受取利息 7,099 6,361
受取配当金 21,228 21,513
受取補償金 44,455 44,455
8,840 5,828
その他
営業外収益合計 81,623 78,158
営業外費用
支払利息 65,431 60,493
休止設備関連費用 57,189 50,925
21,242 3,880
その他
営業外費用合計 143,863 115,298
経常利益 534,816 909,593
特別利益
1,006 3,059
固定資産売却益
特別利益合計 1,006 3,059
特別損失
減損損失 4,541 23,246
※2 46,102
災害による損失 －
2,291 0
その他
特別損失合計 52,935 23,246
税金等調整前四半期純利益 482,887 889,406
法人税等 175,832 301,073
四半期純利益 307,054 588,333
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,251
親会社株主に帰属する四半期純利益 307,054 589,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 307,054 588,333
その他の包括利益
△ 64,170 56,059
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 64,170 56,059
四半期包括利益 242,884 644,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242,884 645,643
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,251
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 482,887 889,406
減価償却費 864,614 881,779
減損損失 4,541 23,246
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 771 △ 1,220
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,053 △ 13,001
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,924 19,506
固定資産売却損益（△は益） △ 1,006 △ 3,059
固定資産除却損 2,291 0
受取利息及び受取配当金 △ 28,327 △ 27,874
支払利息 65,431 60,493
受取補償金 △ 44,455 △ 44,455
売上債権の増減額（△は増加） 262,255 △ 49,037
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,618 58,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 753,970 △ 565,689
前払費用の増減額（△は増加） 22,415 △ 98,057
前受金の増減額（△は減少） △ 20,478 △ 5,349
預り金の増減額（△は減少） 11,764 △ 22,155
差入保証金の増減額（△は増加） 65,240 △ 296,390
預り保証金の増減額（△は減少） △ 41,988 △ 4,495
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 175,907 90,250
2,712 59,253
その他
小計 756,737 951,447
利息及び配当金の受取額
28,313 27,875
利息の支払額 △ 65,946 △ 61,008
受取補償金の受取額 5,842 －
△ 105,281 △ 286,128
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 619,664 632,186
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 444,624 △ 1,578,945
固定資産の売却による収入 1,006 62,701
資産除去債務の履行による支出 △ 43,800 △ 9,750
投資有価証券の取得による支出 △ 22,242 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 370,267 1,454,069
24,767 25,289
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,625 △ 46,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 410,818 △ 410,931
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 160,783 △ 103,462
自己株式の取得による支出 △ 1,366 △ 253
△ 96,130 △ 95,971
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 669,100 △ 610,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 164,061 △ 25,069
現金及び現金同等物の期首残高 750,247 742,597
※ 586,185 ※ 717,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,404千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」18,612千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」442,626千円に含めて表示して
おります。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,757千円減少
しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
人件費 298,469 千円 339,867 千円
経費 222,210 277,898
賞与引当金繰入額 12,100 15,343
退職給付費用 15,538 15,737
㯿ሀ 前第２四半期連結累計期間における「災害による損失」は、2018年６月18日に発生いたしました、大阪府北部
地震により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 586,185 千円 717,528 千円
現金及び現金同等物 586,185 717,528
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 95,772 3.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 95,768 3.00 2018年６月30日 2018年９月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額については、基準日が2018年６月30日であるため、2018年７月１日付の株式併合前の金額を
記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 95,760 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 95,759 15.00 2019年６月30日 2019年９月24日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 7,896,744 2,952,902 3,427,315 14,276,963 674,958 14,951,921 － 14,951,921
セグメント間の内部
－ － 1,854 1,854 372,641 374,495 △ 374,495 －
売上高又は振替高
計 7,896,744 2,952,902 3,429,169 14,278,817 1,047,599 15,326,417 △ 374,495 14,951,921
セグメント利益 382,185 83,154 740,675 1,206,015 48,359 1,254,375 △ 657,319 597,056
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額 △657,319千円 には、セグメント間取引消去 725千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △658,045千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)３
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 10,145,650 2,052,216 3,371,088 15,568,955 720,096 16,289,052 － 16,289,052
セグメント間の内部
－ － 1,411 1,411 373,661 375,073 △ 375,073 －
売上高又は振替高
計 10,145,650 2,052,216 3,372,500 15,570,367 1,093,757 16,664,125 △ 375,073 16,289,052
セグメント利益 984,393 44,803 637,772 1,666,968 56,988 1,723,956 △ 777,222 946,733
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額 △777,222千円 には、セグメント間取引消去 925千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △778,148千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
48円09銭 92円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
307,054 589,584
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
307,054 589,584
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,384 6,384
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第87期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
95,759千円
② １株当たりの金額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年９月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
照 内 貴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レ
クリエーションの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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