ワイエイシイホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ワイエイシイホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ワイエイシイホールディングス株式会社
【英訳名】 Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百瀬 武文
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 042(546)1161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 畠山 督
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 042(546)1161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 畠山 督
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 5,304 5,351 36,025
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 141 △ 409 1,852
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 32 △ 458 1,094
半期純損失(△)
(百万円) △ 111 △ 458 988
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 14,206 14,695 15,261
純資産額
(百万円) 42,314 38,819 41,645
総資産額
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 3.61 △ 50.92 121.68
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - 120.72
期(当期)純利益金額
(%) 32.9 37.1 35.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第47期第1四半期連結累計期間及び第48
期第1四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため
記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情
報]の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間 における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間 末における総資産は388億19百万円(前連結会計年度末総資産416億45百万円)で、
主に受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末より28億25百万円の減少となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間 末における負債合計は241億24百万円(前連結会計年度末負債合計263億83百万円)
で、主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より22億59百万円の減少となりま
した。
当第1四半期連結 会計期間末における純資産合計は146億95百万円(前連結会計年度末純資産152億61百万円)
で、前連結会計年度末より5億66百万円の減少となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速が鮮明となり、
米国経済も下振れリスクが高まりました。欧州においても英国のEU離脱問題や、イタリア、ドイツの景気後
退により先行き不透明感が高まり、総じて世界経済減速への警戒感が広がりました。
日本経済においては、海外経済の減速により製造業を中心に減速傾向となり、総じて景気は横ばいの状態で推
移しました。
当社の属する業界については、FPD業界は、当社が主力市場としている中国を中心として展開されており、
需要は時期的な強弱はあるものの、旺盛な需要を維持し、横ばいで推移しております。半導体業界は、世界的な
IT需要の停滞や半導体メモリメーカーの投資抑制の動き等から短期的には下振れリスクが高まっております
が、年度後半あたりからの回復が見込まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めて
まいりましたが、 当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高53億51百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業
損失3億78百万円(前年同四半期は営業利益51百万円)、経常損失4億9百万円(前年同四半期は経常利益1億
41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失32百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、 グループ会社の業態に基づいて区分変更し、従来の事業を「メカトロ
ニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編してお
ります。
これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分で組み
替えた前年同四半期実績をもとに算出しております。
詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント
情報]の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(メカトロニクス関連事業)
ハードディスク関連及び太陽電池関連は好調に推移しましたが、電子部品市場の冷え込みの影響によりキャリ
アテープの販売が低調となり、業績は横ばいで推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は18億33百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、セグメン
ト損失は80百万円( 前年同四半期はセグメント損失1億15百万円 )となりました。
(ディスプレイ関連事業)
アニール装置の販売が好調に推移しました。一方ウェットエッチング装置については収益性が低いことから慎
重な販売方針で臨んだため低調となり、売上高は横ばいで推移しました。利益面では、一部案件においてコスト
が増大しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は16億51百万円(同4.5%減)となり、セグメント損失は2億61
百万円(前年同四半期はセグメント損失94 百万円 )となりました。
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(産業機器関連事業)
国内向けクリーニング装置の需要は減少傾向が続いておりますが、近年急速に需要が拡大している中国向けの
販売を強化したことにより、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は4億49百万円(同46.3%増)、セグメント損失は14百万円(前年
同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け計測装置の大口需要が一巡したため、業績は低調に推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は14億16百万円(同9.8%減)、セグメント損失は43百万円(前年同
四半期はセグメント利益85百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億17百万円であります。
ディスプレイ分野では、フレキシブル有機EL対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めておりま
す。また、大型TV分野でもG10.5またはG11の高密度プラズマ源の開発や、エッチング装置、アニール装置の
開発を進めてまいります。
半導体分野では、SiCパワーデバイス向けレーザアニール装置、光半導体・高周波デバイス向けでは、ダイシ
ング、外観検査、ハンドラー、テーピングマシンの開発も、半導体パッケージ革命に準じて行ってまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,388,000
計 34,388,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
現在発行数(株)
種類 内容
(2019年8月14日) 金融商品取引業協
(2019年6月30日)
会名
東京証券取引所
単元株式数
9,758,947 9,758,947
普通株式
(市場第一部)
100株
9,758,947 9,758,947 - -
計
(注)「提出日現在発行数(株)(2019年8月14日)」の欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの
新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 9,758,947 - 2,801 - 697
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 746,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,006,200 90,062 -
普通株式
6,347 - -
単元未満株式 普通株式
9,758,947 - -
発行済株式総数
- 90,062 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
ワイエイシイホール 東京都昭島市武蔵
746,400 - 746,400 7.65
ディングス株式会社 野三丁目11番10号
- 746,400 - 746,400 7.65
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 百瀬 武文 2019年6月27日
経営戦略本部長
取締役 取締役常務執行役員
副島 幸雄 2019年6月27日
産業機器ビジネスユニット長 経営戦略本部長
取締役執行役員
取締役 経理部長 畠山 督 2019年6月27日
財務本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第48期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
8,032 7,260
現金及び預金
※2 14,366 ※2 12,253
受取手形及び売掛金
258 0
有価証券
752 859
商品及び製品
6,952 7,264
仕掛品
1,264 1,384
原材料及び貯蔵品
1,422 1,366
その他
△ 186 △ 172
貸倒引当金
32,863 30,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,632 4,870
建物及び構築物
△ 2,824 △ 2,873
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,808 1,996
2,002 2,002
機械装置及び運搬具
△ 1,509 △ 1,543
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 492 459
工具、器具及び備品 3,218 3,232
△ 2,713 △ 2,750
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 505 481
土地 3,563 3,563
227 226
リース資産
△ 84 △ 86
減価償却累計額
リース資産(純額) 143 140
390 170
建設仮勘定
6,904 6,812
有形固定資産合計
無形固定資産
425 392
のれん
80 84
ソフトウエア
39 36
リース資産
18 18
電話加入権
▶ ▶
その他
568 536
無形固定資産合計
投資その他の資産
227 219
投資有価証券
1 1
長期貸付金
繰延税金資産 917 862
195 195
長期滞留債権等
200 191
その他
△ 234 △ 217
貸倒引当金
1,309 1,252
投資その他の資産合計
8,781 8,601
固定資産合計
41,645 38,819
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 8,157 ※2 6,491
支払手形及び買掛金
5,780 6,036
短期借入金
59 52
リース債務
未払法人税等 478 -
446 336
賞与引当金
134 130
製品保証引当金
470 579
未払費用
1,739 1,588
前受金
280 512
その他
17,547 15,729
流動負債合計
固定負債
社債 700 700
6,571 6,155
長期借入金
88 82
長期未払金
141 144
リース債務
100 67
繰延税金負債
1,127 1,137
退職給付に係る負債
75 75
資産除去債務
30 30
その他
8,835 8,395
固定負債合計
26,383 24,124
負債合計
純資産の部
株主資本
2,801 2,801
資本金
3,630 3,630
資本剰余金
9,436 8,887
利益剰余金
△ 638 △ 638
自己株式
15,230 14,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 7
その他有価証券評価差額金
△ 277 △ 268
為替換算調整勘定
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
△ 269 △ 266
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 51 51
249 228
非支配株主持分
15,261 14,695
純資産合計
41,645 38,819
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,304 5,351
4,167 4,577
売上原価
1,136 774
売上総利益
販売費及び一般管理費
430 432
役員報酬及び給料手当
56 59
賞与引当金繰入額
21 20
福利厚生費
43 43
賃借料
30 28
業務委託費
104 117
研究開発費
62 55
減価償却費
336 395
その他
1,084 1,153
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 51 △ 378
営業外収益
▶ 2
受取利息
41 19
受取配当金
55 -
為替差益
3 3
受取賃貸料
5 13
その他
110 39
営業外収益合計
営業外費用
14 23
支払利息
- 41
為替差損
6 ▶
その他
21 69
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 141 △ 409
特別利益
0 0
固定資産売却益
60 -
有価証券売却益
8 -
その他
69 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
その他
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
210 △ 409
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 165 17
72 33
法人税等調整額
237 51
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 27 △ 461
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
▶ △ 2
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 32 △ 458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 27 △ 461
その他の包括利益
△ 50 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 34 8
為替換算調整勘定
2 0
退職給付に係る調整額
△ 83 2
その他の包括利益合計
△ 111 △ 458
四半期包括利益
(内訳)
△ 116 △ 455
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 69 百万円 - 百万円
電子記録債権割引高 33 百万円 23 百万円
手形流動化に伴う買戻し義務限度額 600 百万円 600 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前期末・当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 170百万円 49百万円
支払手形 1,089百万円 914百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 154百万円 144百万円
のれんの償却額 33百万円 33百万円
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ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 89 10 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 90 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合 計
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器
(注)1 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
売上高
外部顧客への
1,697 1,729 307 1,570 5,304 - 5,304
売上高
セグメント間の
- 0 9 20 30 △ 30 -
内部売上高又は
振替高
1,697 1,729 317 1,590 5,335 △ 30 5,304
計
セグメント利益
△ 115 △ 94 10 85 △ 114 166 51
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び
全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等
244百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△78
百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合 計
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器
(注)1 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
売上高
外部顧客への
1,833 1,651 449 1,416 5,351 - 5,351
売上高
セグメント間の
0 0 - 0 1 △ 1 -
内部売上高又は
振替高
1,833 1,652 449 1,416 5,353 △ 1 5,351
計
セグメント利益
△ 80 △ 261 △ 14 △ 43 △ 399 20 △ 378
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全
社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等197
百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△176百
万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、グループ会社を業態に基づいて4つの事業に再編致しました。
その結果 、従来の報告セグメント区分を 「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事
業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しておりま
す。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △3円61銭 △50円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△32 △458
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△32 △458
半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,961 9,012
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年7月18日開催の取締役会において、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを
決議いたしました。
1.処分の目的および理由
当 社は、2017年5月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役(以下「対象取
締役」といいます。)に対する持続的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的
として、当社の対象取締役に対する報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)
を導入することを決議いたしました。また、2017年6月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づ
き譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報
酬債権を支給することについてご承認をいただいております。
2.処分の概要
(1) 処分期日 2019年8月15日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式43,806株
(3) 処分価額 1株につき960円
(4) 処分総額 42,053,760円
(5) 処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 処分先及びその人数並びに処分株式数
当社取締役6名に対して24,237株
当社子会社取締役21名に対して19,569株
(7) 譲渡制限期間 2019年8月15日から2024年8月15日
(8) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイ
ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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