ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 13,511 13,662 57,386
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 127 △ 740 △ 707
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 51 △ 805 △ 834
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 59 △ 1,126 △ 1,414
純資産額 (百万円) 30,312 27,158 28,612
総資産額 (百万円) 62,822 56,279 58,713
１株当たり
(円) △ 7.84 △ 124.33 △ 126.47
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.3 48.3 48.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額
及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の混迷、地政学リスクなどの
政治的要因により全体としては緩やかに景気が減速することになりました。米国経済が底堅く推移したものの、中
国経済は米中貿易摩擦の影響により減速し、日本経済も低成長の域にとどまることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減
により低調に推移しました。車載市場は中国では景気減速などの影響により自動車需要減が顕在化しましたが、自
動車の電子化の進展により全体としては堅調に推移しました。また、ＩｏＴ、メディカル・ヘルスケアなどの新市
場も緩やかな拡大基調にとどまりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、大口得意先の需要減による売
上高の減少やプロダクトミックスの影響等の減益要因により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は136億６
千２百万円(前年同期比1.1％増)、営業損失は３億５千１百万円(前年同期は営業損失６億８千３百万円）となりま
した。経常損失は円高による為替差損６億５千７百万円を計上し、７億４千万円(前年同期は経常利益１億２千７
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億５百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千
１百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、車載市場では中国マーケットにおける自動車需要減の影響により伸長率が鈍化したものの、自動車
の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども
堅調に推移しました。一方、情報通信市場においては、中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しましたが、
米国得意先のスマートフォン用が競合コネクタメーカーとの競争激化や得意先の販売不振などの影響を受け、前年
を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により大幅に需要が
減少し、前年を大きく下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は45億５千９百万円(前年同期比21.4％減）、営業損失は１億３千１百万円(前年同期
は営業利益８千２百万円)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が本格的に売上寄与し、前年を大きく上回る結果となりま
した。ユニットは、車載用操作ユニットや車載用カメラモジュールは堅調に拡大しましたが、住宅設備用が減少
し、前年を割り込む結果となりました。スイッチは、スマートフォン用が減少し、前年をわずかに下回りました。
タッチパネルは主力の車載用において北米向けは順調に推移したものの、液晶メーカーによるタッチパネルモ
ジュール化の加速や、競合タッチパネルメーカーとの競争激化および中国マーケットでの自動車販売減などの影響
により、前年を割り込む結果となりました。一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では業務用プリンター用が、
静電容量方式では家電製品用タッチパネルの売上げが順調に拡大しましたが車載用の落ち込みをカバーするには至
らず、タッチパネル全体では前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は90億１千８百万円(前年同期比18.8％増)、営業損失は１億３千２百万円(前年同期
は営業損失６億２千２百万円)となりました。
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（開発センター）
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいては、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大
しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。また、伸張が期待されるＩｏＴ
分野に使用されるＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）関連モジュールの量産を開始し、下期以降本格量産の見込み
です。
なお、産学官連携の取り組みとして総務省による2016年度の委託事業に「効率的かつ安定的なＩｏＴデバイス接
続・エリアネットワーク運用管理技術の確立」が採択され、今年で共同開発３年目を迎えました。
この結果、当事業の売上高は８千３百万円(前年同期比23.0％減）、営業損失は７千万円(前年同期は営業損失８
千９百万円）となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、325億７千７百万円となりました。これは、現金及び預金
が11億７百万円、原材料及び貯蔵品が３億６千６百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連
結会計年度末に比べて3.0％減少し、237億２百万円となりました。これは、有形固定資産が６億２千４百万円、投
資その他の資産が８千９百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、562億７千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、229億６千２百万円となりました。これは、短期借入金が
４億６千２百万円、賞与引当金が３億８千８百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会
計年度末に比べて2.6％減少し、61億５千９百万円となりました。これは、長期借入金が１億３百万円、役員退職慰
労引当金が４千万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、291億２千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、271億５千８百万円となりました。これは、利益剰余金
が11億３千１百万円、為替換算調整勘定が１億８千３百万円、その他有価証券評価差額金が１億２千６百万円それ
ぞれ減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,500,000 7,500,000
す。
(市場第一部)
計 7,500,000 7,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 7,500,000 ― 7,996 ― 12,057
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
438
普通株式 1,004,500
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 32,400
普通株式 6,422,500
完全議決権株式(その他) 64,225 同上
普通株式 40,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,663 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれており
ます。なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
３．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を実施したため、発行済株式総数は67,500,000株減少し、7,500,000株となっております。また、2018
年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変
更しております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
960,700 43,800 1,004,500 13.4
ＳＭＫ(株)
６丁目５－５
(相互保有株式) 茨城県北茨城市磯原町
16,900 10,900 27,800 0.4
茨城プレイティング工業(株) 磯原1611－５
アメリカ合衆国
SMK Electronics
カリフォルニア州 4,300 ― 4,300 0.1
Corporation, U.S.A.
チュラビスタ市
中華人民共和国
SMK Electronics (H.K.)Ltd.
300 ― 300 0.0
香港特別行政区
計 ― 982,200 54,700 1,036,900 13.8
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 資産管理サービス信託銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として43,800株所有 株式会社（信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
３．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,889 9,781
※ 14,496 ※ 14,605
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,477 3,269
仕掛品 854 923
原材料及び貯蔵品 3,739 3,372
その他 932 733
△ 106 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 34,283 32,577
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 6,051 5,698
土地 6,001 5,991
7,641 7,378
その他（純額）
有形固定資産合計 19,693 19,069
無形固定資産
154 140
その他
無形固定資産合計 154 140
投資その他の資産
その他 4,622 4,533
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,582 4,492
固定資産合計 24,430 23,702
資産合計 58,713 56,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,301
支払手形及び買掛金 5,338
短期借入金 14,263 13,801
未払金 1,491 1,568
未払法人税等 524 269
賞与引当金 623 235
1,573 1,748
その他
流動負債合計 23,778 22,962
固定負債
長期借入金 4,601 4,498
役員退職慰労引当金 176 135
退職給付に係る負債 53 56
役員株式給付引当金 ― 3
その他 1,491 1,464
固定負債合計 6,323 6,159
負債合計 30,101 29,121
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 14,597 13,465
△ 4,313 △ 4,313
自己株式
株主資本合計 30,338 29,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297 171
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 6
為替換算調整勘定 △ 2,027 △ 2,210
10 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,726 △ 2,046
純資産合計 28,612 27,158
負債純資産合計 58,713 56,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,511 13,662
11,771 11,889
売上原価
売上総利益 1,739 1,772
販売費及び一般管理費 2,423 2,124
営業損失（△） △ 683 △ 351
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 27 25
不動産賃貸料 270 245
為替差益 588 ―
101 147
その他
営業外収益合計 999 426
営業外費用
支払利息 26 30
不動産賃貸原価 149 118
為替差損 ― 657
12 10
その他
営業外費用合計 188 816
経常利益又は経常損失（△） 127 △ 740
特別利益
固定資産売却益 7 52
0 0
その他
特別利益合計 7 52
特別損失
固定資産売却損 0 17
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
133 △ 706
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
114 56
70 43
法人税等調整額
法人税等合計 185 99
四半期純損失（△） △ 51 △ 805
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51 △ 805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 51 △ 805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99 △ 126
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △ 66 △ 183
△ 42 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7 △ 320
四半期包括利益 △ 59 △ 1,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 59 △ 1,126
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 190百万円 163百万円
支払手形 1百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
減価償却費 883百万円 827百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 264 ▶ 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 326 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当
該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。
２．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 5,805 7,593 108 13,507 ▶ 13,511
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 5,805 7,593 108 13,507 ▶ 13,511
セグメント利益又は損失(△)
82 △ 622 △ 89 △ 630 △ 53 △ 683
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 4,559 9,018 83 13,661 1 13,662
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 4,559 9,018 83 13,661 1 13,662
セグメント損失(△)
△ 131 △ 132 △ 70 △ 334 △ 17 △ 351
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更
当第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「ＣＳ
事業部」、「ＦＣ事業部」、「ＴＰ事業部」及び「開発センター」の４区分から、「ＣＳ事業部」、「ＳＣＩ事業
部」及び「開発センター」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に
基づき作成しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △7円84銭 △124円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △51 △805
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△51 △805
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,609 6,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額
を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間43,800株
であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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