株式会社三洋堂ホールディングス 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三洋堂ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三洋堂ホールディングス(E03487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】 Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
(千円) 4,881,344 4,744,862 20,400,059
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 6,248 △ 31,313 63,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
(千円) △ 722 △ 50,653 △ 308,352
失(△)
(千円) △ 225 △ 55,843 △ 309,010
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,377,355 4,404,326 4,460,169
純資産額
(千円) 15,493,070 16,639,630 17,353,997
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失(△) （円） △ 0.12 △ 6.95 △ 45.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 21.8 26.5 25.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益には堅調な推移が見られるものの、米中通商問題の
長期化や消費税増税後の落ち込み懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受
け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新
たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・Ｃ
Ｄのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康に
なりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展
開を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、４月に養老店（岐阜県養老郡）に「スポーツクラブアクトスWill_G
（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は９店舗となりました。
オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを５店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可
能な統合セルフレジを５店舗（レンタル専用からの切り替えを含む）に導入し、セルフレジ導入店舗は30店舗とな
りました。また、営業時間の見直しを８店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めて
おります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 47億44百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失
48百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）、経常損失31百万円（前年同四半期は経常損失６百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円）となりまし
た。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 166億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金と商品の減少などにより流動資産が６億57百万円減少したこと、建物
及び構築物の減価償却により固定資産が56百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては122億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円減少いたしました。 これは主
に、 支払手形及び 買掛金が減少したことから流動負債が ５億40百万円 減少し、長期借入金の返済が進んだことなど
から固定負債が １億17百万円 減少したことによるものであります。
純資産につきましては44億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 93億４百万円（前連結会計年度末比6.6％減）となり、
６億57百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億27百万円減少したことと商品が２億26百万円減
少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 73億34百万円（同0.8％減）となり、56百万円減少いた
しました。 これは主に、 建物及び構築物の減価償却 により有形固定資産が 23百万 円減少したことなどによるもので
あります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 83億76百万円（同6.1％減）となり、５億40百万円減少
いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により支払手形及び買掛金が５億31百万円減少したことによ
るものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 38億59百万円（同3.0％減）となり、１億17百万円減少
いたしました。これは主に、長期借入金の返済が１億33百万円あったことによるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 44億４百万円（同1.3％減）となり、55百万円減少いたし
ました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7％から26.5％になりました。
③セグメントごとの経営成績の状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門が健闘いたしましたが、他の各部門
で厳しい推移が続き、全体では 46億71百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、セグメントの営業損失は27百万
円（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。
個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門29億47百万円、文具・雑貨・食品部門４億84百万円、セルＡＶ
部門３億39百万円、ＴＶゲーム部門１億24百万円、古本部門１億57百万円、レンタル部門５億13百万円、新規事業
部門１億４百万円となりました。
増収部門としては、文具・雑貨・食品部門が 1.0％増 、古本部門が 7.4％増 と堅調でした。また、新規事業部門
は、フィットネス事業が売上に貢献したことから、 99.7％増 となりました。
減収部門としては、書店部門が4.0％減、セルＡＶ部門が2.4％減、レンタル部門が12.3％減、ＴＶゲーム部門が
6.8％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後
も減収傾向は続くと考えております。
セグメントの営業利益は、売上高の減少の影響があったことから、27百万円の営業損失（前年同四半期は営業利
益３百万円）となりました。
ⅱ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、71百
万円（前年同四半期比11.9％増）となり、セグメントの営業利益は50百万円（同9.9％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤ
単元株式数
7,400,000 7,400,000
普通株式
ＡＱ（スタンダード）
100株
7,400,000 7,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 7,400,000 － 1,986,000 － 1,712,533
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 116,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,282,400 72,824 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,400,000 － －
発行済株式総数
－ 72,824 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
名古屋市瑞穂区
116,600 － 116,600 1.57
㈱三洋堂ホールディングス
新開町18番22号
－ 116,600 － 116,600 1.57
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,580,223 3,052,381
現金及び預金
136,258 142,438
売掛金
5,799,058 5,572,360
商品
447,087 537,752
その他
9,962,628 9,304,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,846,754 1,815,159
2,509,504 2,509,504
土地
520,973 529,373
その他（純額）
4,877,232 4,854,038
有形固定資産合計
無形固定資産 115,564 114,693
2,398,571 2,365,965
投資その他の資産
7,391,368 7,334,697
固定資産合計
17,353,997 16,639,630
資産合計
負債の部
流動負債
7,748,680 7,217,252
支払手形及び買掛金
573,400 547,892
1年内返済予定の長期借入金
3,813 8,152
未払法人税等
46,518 32,812
賞与引当金
142,230 137,720
ポイント引当金
17,851 3,599
資産除去債務
384,153 428,676
その他
8,916,647 8,376,105
流動負債合計
固定負債
2,945,886 2,812,668
長期借入金
325,743 329,412
退職給付に係る負債
621,449 621,334
資産除去債務
84,101 95,782
その他
3,977,180 3,859,198
固定負債合計
12,893,828 12,235,303
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,986,000 1,986,000
資本金
1,720,996 1,720,996
資本剰余金
750,203 699,550
利益剰余金
△ 100,520 △ 100,520
自己株式
4,356,679 4,306,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,718 91,075
その他有価証券評価差額金
7,715 7,189
退職給付に係る調整累計額
103,433 98,265
その他の包括利益累計額合計
56 34
非支配株主持分
4,460,169 4,404,326
純資産合計
17,353,997 16,639,630
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,881,344 4,744,862
3,396,855 3,266,910
売上原価
1,484,488 1,477,952
売上総利益
1,506,270 1,526,768
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,781 △ 48,815
営業外収益
945 822
受取利息
3,448 3,538
受取配当金
4,957 1,723
受取保険金
4,567 2,424
協賛金収入
排出権収入 － 7,721
5,751 6,130
その他
19,670 22,361
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,998 4,724
138 134
その他
4,136 4,859
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,248 △ 31,313
特別利益
11,669 －
固定資産売却益
11,669 －
特別利益合計
特別損失
18 0
固定資産除却損
18 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,402 △ 31,313
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,254 2,994
1,904 16,367
法人税等調整額
6,159 19,361
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 757 △ 50,675
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35 △ 21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 722 △ 50,653
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 757 △ 50,675
その他の包括利益
1,127 △ 4,642
その他有価証券評価差額金
△ 594 △ 525
退職給付に係る調整額
532 △ 5,167
その他の包括利益合計
△ 225 △ 55,843
四半期包括利益
（内訳）
△ 189 △ 55,821
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 35 △ 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 81,417千円 94,522 千円
のれんの償却額 1,000千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
個人顧客 サービス
(注)１ (注)２
計
計上額
事業 販売事業
売上高
4,816,537 64,272 4,880,810 534 4,881,344 － 4,881,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 150 150 △ 150 －
売上高又は振替高
4,816,537 64,272 4,880,810 684 4,881,494 △ 150 4,881,344
計
3,442 46,112 49,554 243 49,797 △ 71,579 △ 21,781
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△71,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
個人顧客 サービス
(注)１ (注)２
計
計上額
事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,671,917 71,943 4,743,860 1,001 4,744,862 － 4,744,862
セグメント間の内部
－ － － 150 150 △ 150 －
売上高又は振替高
4,671,917 71,943 4,743,860 1,151 4,745,012 △ 150 4,744,862
計
セグメント利益又は
△ 27,278 50,685 23,406 346 23,753 △ 72,569 △ 48,815
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△72,569千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0.12円 △6.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△722 △50,653
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△722 △50,653
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,883 7,283
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社三洋堂ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
八代 英明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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