日東精工株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTO SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 北谷 明
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 16,026,305 16,658,185 33,777,793
売上高
（千円） 1,509,488 1,401,399 3,196,806
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 861,642 896,352 2,029,708
期）純利益
（千円） 706,501 939,916 1,604,106
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,178,696 28,732,694 27,674,549
純資産額
（千円） 43,105,222 46,099,757 43,353,846
総資産額
（円） 22.99 24.10 54.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.6 56.2 58.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,476,342 1,354,692 3,128,873
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,061,411 △ 526,775 △ 1,527,546
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 592,557 114,053 △ 1,093,501
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,561,587 7,467,513 6,055,169
（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
9.05 10.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております 。
５． 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連
結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を
反映させております。
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６． 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社が保有する当社株式は、１株当たり 四半期（当期） 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、
次のとおりであります。
＜ファスナー＞
当第２四半期連結会計期間において、 持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を子会社化したことにより、同
社を持分法適用関連会社から除外し、 同社及び同社の子会社である松浦屋香港有限公司の２社を連結子会社として
おります。
＜産機＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜制御＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などによる先行き不透明感への懸念から、総じ
て景気の減速が鮮明となりました。国内においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復と、深刻化する人
手不足を背景に、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移する一方、世界経済の減速を受け輸出を中心に力強さを
欠く状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2019年１月から「世界中で認められ、求められるモノづくりソ
リューショングループを目指す」をビジョンとする10年間の長期経営計画をスタートさせました。そのファーストス
テージである中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”（2019年～2022年）」のもと、これまでに実施したＭ＆Ａを
含む事業領域の拡充や生産・検査設備の増強などに加え、合同拡販や共同研究、グローバルベースでの生産効率の向
上など、シナジーの追求にグループ全体で取り組みました。併せて、需要の拡大を見据えた新製品開発や設備投資な
ど、成長に向けた施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は166億５千８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は13億２千
７百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は14億１百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は８億９千６百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績 は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、 主力の精密ねじは、昨年後半に減少したゲーム機向け需要が増加に転じました
が、カメラ業界の低迷により全体として低調に推移しました。一般ねじは、主な需要先である自動車関連業界におい
て堅調に推移しました。 一方、昨年からの原材料価格の上昇による製造費用の増加などで 利益率は低下しました。
このような状況のもと、 国内外のグループ会社との連携強化による販売促進を展開するとともに、自動車の軽量化
ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」を市場に投入し、自動車関連
業界を中心に需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は119億４千４百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比40.6％
減）となりました。
産機事業につきましては、 中国の景気減速を背景に、昨年好調であったＦＡ機器メーカの設備投資が低調となるも
のの、国内外の自動車関連業界における電動化や自動運転関連部品向け設備や国内での省人化対応設備の需要が好調
に推移し、標準機、自動組立ラインともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、海外グループ会社との連携強化による新たな市場の開拓に取り組むとともに、自動車関連
業界を中心に評価が高い高機能型ドライバ「ＳＤ６００Ｔコントローラシリーズ」にＥＵ地域共通の安全基準「ＣＥ
マーキング」を適合させ、新たな需要の開拓に努めました。
この結果、売上高は36億５千４百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は９億７千４百万円（前年同期比5.4％
増）となりました。
制御事業につきましては、 主力の流量計は、主な需要先である造船業界において増加傾向にあるものの力強さを欠
く状況となりました。システム製品は、人手不足を背景に部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しまし
た。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要などにより増加に転じました。
このような状況のもと、 海外での事業の拡大を目指し、軟弱地盤の多いタイ国において、地盤調査機「ジオカル
テ」に関する産学研究を強化しました。併せて、極小ねじなどの超小物部品専用の検査選別装置「ミストルＦタイ
プ」を市場に投入し、需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は10億５千９百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は６千７百万円（前年同期比56.0％増）
となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億４千５百万円増加し、460億９千９
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億９千３百万円、たな卸資産が７億３千８百万円増加したこと
などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億８千７百万円増加し、173億６千７百万円となりました。これは主に、
未払金が10億４千４百万円減少したのに対し、電子記録債務が８億６千６百万円、支払手形及び買掛金が６億８千２
百万円、長期借入金が４億８千万円増加 したことなどによるものです。
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純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、287億３千２百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が６億５千２百万円、非支配株主持分が３億９千２百万円増加したことなどによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
の増加額５億３千万円を加えた結果、 前連結会計年度末に比べて14億１千２百万円増加し、74億６千７百万円（前年
同期は55億６千１百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加などの収入項
目が、たな卸資産の増加や法人税等の支払額などの支出項目を上回り、13億５千４百万円の収入（前年同期は14億７
千６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、固定資産や投資有価証券の取得などにより、５億２千６百万円の支出（前年同期は10億６
千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、借入が配当金の支払いなどを上回ったことにより、１億１千４百万円の収入（前年同期は
５億９千２百万円の支出）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
普通株式 39,985,017 39,985,017
市場第一部 株式
・単元株式数 100株
計 39,985,017 39,985,017 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2019 年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,104 8.25
株式会社(信託口)
3,008 8.00
日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
2,084 5.54
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
1,875 4.99
株式会社京都銀行
700番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,856 4.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
1,635 4.35
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目６番18号 1,499 3.99
1,347 3.58
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日東精工従業員持株会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 711 1.89
619 1.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
－ 17,743 47.21
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,400千株（株主名簿上は当社株式となっているが、実質的に所有していな
い株式１千株を除く）があります。 なお、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式181千株は、当該自己株式に含めておりません。
２．日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。
３． 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３名から、 下記のとおり2018年４月16日付で大量保有報告書の変更
報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない
部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,347 3.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 945 2.37
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 82 0.21
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
エム・ユー投資顧問株式会社 46 0.12
11
４ 三井住友信託銀行株式会社 及び共同保有者２名から、 下記のとおり2018年12月21日付で大量保有報告書の変
更報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができな
い部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,635 4.09
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 620 1.55
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 232 0.58
式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 2,400,400
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式 660,800
普通株式 36,857,400
完全議決権株式（その他） 368,564 同上
普通株式 66,417
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,985,017 － －
総株主の議決権 － 368,564 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
181,978株（議決権数1,819個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,400,400 － 2,400,400 6.00
20番地
(相互保有株式)
東京都品川区西五反田
松浦屋(株) 337,700 77,000 414,700 1.03
七丁目22番17-929号
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 241,400 246,100 0.61
一丁目６番46号
計 － 2,742,800 318,400 3,061,200 7.65
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,978株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,104,640 10,498,068
現金及び預金
※２ 8,362,843 ※２ 8,425,104
受取手形及び売掛金
※２ 2,618,480 ※２ 2,765,825
電子記録債権
2,415,466 2,945,144
商品及び製品
2,170,167 2,196,830
仕掛品
1,650,286 1,832,598
原材料及び貯蔵品
752,739 802,016
未収入金
105,487 230,467
その他
△ 2,900 △ 10,798
貸倒引当金
27,177,211 29,685,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,283,593 3,212,396
機械装置及び運搬具（純額） 2,369,721 2,535,608
5,339,781 5,388,918
土地
418,865 509,355
建設仮勘定
393,123 383,350
その他（純額）
11,805,083 12,029,628
有形固定資産合計
無形固定資産
73,212 89,186
ソフトウエア
47,700 42,300
顧客関連資産
120,715 106,988
のれん
8,739 8,845
その他
250,367 247,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,391,743 2,333,501
投資有価証券
719,553 660,226
繰延税金資産
597,468 656,438
退職給付に係る資産
10,000 －
長期預金
403,418 488,386
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,121,183 4,137,553
投資その他の資産合計
16,176,634 16,414,500
固定資産合計
43,353,846 46,099,757
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,128,447 ※２ 4,811,351
支払手形及び買掛金
※２ 2,131,206 ※２ 2,997,525
電子記録債務
※３ 2,431,520 ※３ 2,636,548
短期借入金
1,368,984 324,496
未払金
506,354 434,740
未払法人税等
164,631 216,445
賞与引当金
1,232,106 1,540,481
その他
11,963,249 12,961,589
流動負債合計
固定負債
631,671 1,111,733
長期借入金
62,106 57,353
役員退職引当金
23,212 27,289
役員株式給付引当金
341,425 314,636
繰延税金負債
2,442,094 2,470,094
退職給付に係る負債
215,537 424,365
その他
3,716,047 4,405,473
固定負債合計
15,679,296 17,367,062
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,636,899 2,636,899
資本剰余金
20,704,662 21,356,715
利益剰余金
△ 1,028,930 △ 1,026,156
自己株式
25,835,211 26,490,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147,432 192,763
その他有価証券評価差額金
△ 511,059 △ 563,360
為替換算調整勘定
△ 250,511 △ 233,198
退職給付に係る調整累計額
△ 614,138 △ 603,796
その他の包括利益累計額合計
2,453,475 2,846,451
非支配株主持分
27,674,549 28,732,694
純資産合計
43,353,846 46,099,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,026,305 16,658,185
11,924,346 12,527,561
売上原価
4,101,959 4,130,623
売上総利益
※１ 2,653,292 ※１ 2,803,164
販売費及び一般管理費
1,448,666 1,327,459
営業利益
営業外収益
23,211 21,770
受取利息
8,734 8,563
受取配当金
35,457 43,457
受取賃貸料
53,238 －
為替差益
24,862 27,917
持分法による投資利益
63,673 71,340
その他
209,178 173,050
営業外収益合計
営業外費用
6,421 7,825
支払利息
21,787 45,916
賃貸収入原価
－ 29,032
為替差損
91,500 －
支払手数料
28,646 16,335
その他
148,355 99,109
営業外費用合計
1,509,488 1,401,399
経常利益
特別利益
4,418 2,979
固定資産売却益
7,343 －
投資有価証券売却益
3,124 －
負ののれん発生益
－ 20,581
段階取得に係る差益
14,885 23,561
特別利益合計
特別損失
12,172 5,877
固定資産処分損
12,172 5,877
特別損失合計
1,512,201 1,419,083
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 494,809 415,492
17,205 25,985
法人税等調整額
512,014 441,477
法人税等合計
1,000,187 977,605
四半期純利益
138,544 81,253
非支配株主に帰属する四半期純利益
861,642 896,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,000,187 977,605
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27,005 45,071
その他有価証券評価差額金
△ 310,625 △ 100,804
為替換算調整勘定
49,219 17,313
退職給付に係る調整額
△ 5,274 731
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 293,686 △ 37,689
その他の包括利益合計
706,501 939,916
四半期包括利益
（内訳）
643,911 906,694
親会社株主に係る四半期包括利益
62,589 33,221
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,512,201 1,419,083
税金等調整前四半期純利益
456,728 482,487
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 53,346 47,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44,190 △ 17,539
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,631 △ 52,302
△ 25,111 △ 30,333
受取利息及び受取配当金
6,421 7,825
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 24,862 △ 27,917
△ 3,124 －
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,343 －
固定資産処分損益（△は益） 12,172 5,877
固定資産売却損益（△は益） △ 4,418 △ 2,979
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 20,581
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,315 487,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 517,686 △ 570,245
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,212 777,500
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,234 △ 26,296
未払費用の増減額（△は減少） 369,255 359,931
372,908 △ 996,859
その他
1,969,373 1,842,510
小計
利息及び配当金の受取額 26,293 31,965
△ 6,278 △ 8,636
利息の支払額
△ 513,046 △ 511,146
法人税等の支払額
1,476,342 1,354,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,429 △ 168,698
定期預金の預入による支出
120,915 267,676
定期預金の払戻による収入
△ 485,590 △ 606,782
有形固定資産の取得による支出
4,582 9,088
有形固定資産の売却による収入
△ 7,689 △ 5,877
有形固定資産の除却による支出
△ 549,543 △ 102,582
投資有価証券の取得による支出
16,976 －
投資有価証券の売却による収入
370,000 90,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 395,331 －
支出
△ 76,472 －
事業譲受による支出
△ 1,829 △ 9,599
その他
△ 1,061,411 △ 526,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 120,000 223,000
長期借入れによる収入 － 430,640
△ 110,535 △ 125,864
長期借入金の返済による支出
4,657 3,921
自己株式の売却による収入
△ 141 △ 15
自己株式の取得による支出
△ 170,482 △ 244,299
配当金の支払額
△ 168,699 △ 158,827
非支配株主への配当金の支払額
△ 27,355 △ 14,501
その他
△ 592,557 114,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117,859 △ 60,379
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 295,484 881,590
現金及び現金同等物の期首残高 5,857,072 6,055,169
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 530,753
額（△は減少）
※１ 5,561,587 ※１ 7,467,513
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用の範囲に含めておりました 松浦屋株式会社を子会社化したこと
により、 同社及び同社の子会社である松浦屋香港有限公司の２社を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、 松浦屋株式会社を連結の範囲に含めたことにより、持分法適用 の範囲から除外
しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 153,223 千円 120,237 千円
9,486 45,781
電子記録債権割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は
次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2018年12月31日）
受取手形 133,072千円 102,077千円
電子記録債権 11,637 36,278
支払手形 9,528 24,717
電子記録債務 89,421 98,115
※３ 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金
融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
2,500,000千円 2,500,000千円
コミットメントの総額
1,766,000
借入実行残高 1,818,000
734,000
差引額 682,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
運賃荷造費 369,547 千円 391,298 千円
774,939 851,994
従業員給料手当
156,829 127,487
従業員賞与金
19,932 19,695
賞与引当金繰入額
58,081 61,135
退職給付費用
2,728 1,966
役員退職引当金繰入額
7,756 7,978
役員株式給付引当金繰入額
76,006 91,840
減価償却費
114,847 115,999
開発試験研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 6,931,429千円 10,498,068千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,369,842 △3,030,554
現金及び現金同等物 5,561,587 7,467,513
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 170,482 4.50 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれて
おります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年８月10日
普通株式 208,365 5.50 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,046千円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 244,299 6.50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれ
ております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 225,507 6.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
11,445,575 3,617,580 963,149 16,026,305 16,026,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
11,445,575 3,617,580 963,149 16,026,305 16,026,305
計
480,730 924,648 43,287 1,448,666 1,448,666
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
11,944,808 3,654,366 1,059,010 16,658,185 16,658,185
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
11,944,808 3,654,366 1,059,010 16,658,185 16,658,185
計
285,404 974,546 67,508 1,327,459 1,327,459
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年５月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
なお、のれん及び のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は５年であります。
取得による企業結合
当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を連結子会社化
することを決議し、６月30日付で松浦屋株式会社の議決権比率13.1％の普通株式を所有する創業家株主との間
で、同社の子会社化及び経営方針に同意する旨の覚書を締結いたしました。これに 伴い、同社の子会社であ る松
浦屋香港 有限公司 を 連結子会社といたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 松浦屋株式会社、松浦屋香港有限公司
事業の内容 ファスナー、産業用機械装置、表面処理装置等の販売
（2）企業結合を行った主な理由
2019年４月に松浦屋株式会社の従業員保有株式が無議決権化されたことにより、当社持分の議決権比率が
29.3％から38.9％に増加いたしました。この機会に当社から役員派遣及び人的支援を更に進め、より強固な関
係性を構築することにより、グループ一体となって更なる事業シナジーの創出に取り組むことが可能になると
判断いたしました。
（3）企業結合日
2019年６月30日
（4）企業結合の法的形式
議決権が過半数を占める事による子会社化
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.1％
取得後の議決権比率 52.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と同意する株主の議決権を合わせると過半数を占めることとなったため、松浦屋株式会社は当社の持分
法適用関連会社から連結子会社となりました。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が2019年６月30日のため、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法によ
る投資損益」として含まれています。
３．被取得企業の取得原価
242,763千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５． 被取得 企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20,581千円
６ ． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに
時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円99銭 24円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
861,642 896,352
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
861,642 896,352
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,486,202 37,193,143
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において
198,915株、当第２四半期連結累計期間において189,374株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 225,507千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
(注) 2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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