株式会社 日住サービス 四半期報告書 第44期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 西 俊 二
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中 村 友 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 直 田 知 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 3,974,829 3,824,077 7,693,564
営業利益 (千円) 205,032 110,508 198,156
経常利益 (千円) 194,255 133,934 172,315
親会社株主に帰属する
(千円) 134,913 94,251 103,009
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,001 101,381 44,607
純資産額 (千円) 5,489,219 5,436,830 5,412,821
総資産額 (千円) 12,409,061 12,056,591 12,285,189
１株当たり四半期(当期)
(円) 87.18 60.61 66.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.07 60.03 65.63
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.1 44.0 42.9
営業活動による
(千円) 109,554 753,790 278,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 101,400 △ 21,185 △ 156,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 218,575 △ 339,991 △ 285,877
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,087,970 3,527,108 3,134,496
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 55.17 21.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」
について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、一部に弱さが残るもの
の、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影
響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策等、不確実な要素に留意を要する状況となっております。
当社グループの属する不動産業界では、公益社団法人近畿圏不動産流通機構によると、近畿圏の2019年4～6月期
の中古住宅市場の件数・価格の水準は依然として高く堅調に推移しておりますが、市場に減速の兆しや停滞感がみ
られる部分もあり、今後の市況の変化に注意が必要な状況となっております。
このような事業環境のなか、当社グループにおいて2018年に発生した産業廃棄物処理法違反に対する元専務取締
役等への書類送検（起訴猶予）及び同年に発覚した元取締役経理部長による経理不正についてその重要性を真摯に
受け止めており、これらの問題に対応するために2019年２月22日に発表いたしました「第三者委員会報告書を受け
て当社の対応方針等に関するお知らせ」に基づき、会計不正の発生した経理部におけるチェック体制の見直し、内
部監査室の設置による全社的な内部統制の再構築、研修による会計リテラシーの向上等について実践しコーポレー
トガバナンス及びコンプライアンス経営の強化を推進してまいりました。
また、フィービジネス（受取手数料セグメント）が主力事業であることを再認識するとともに、引き続き不動産
販売、リフォーム、不動産管理等の不動産に関するトータルサービスの提供に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,824百万円（前年同期比3.8％減少）、
営業利益は110百万円（同46.1％減少）、経常利益は133百万円（同31.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては94百万円（同30.1％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
新築戸建、リノベーションマンション、一棟収益マンション、土地等の販売に注力いたしました。そのなかで、
兵庫県西宮市及び兵庫県三田市において一棟収益マンション、兵庫県明石市においては駅前土地を売却いたしまし
た。その結果、売上高は948百万円（前年同期比11.5％減少）、セグメント利益は86百万円（同87.5％増加）となり
ました。
[不動産賃貸収入]
入居率の向上やサブリース物件の取得に注力いたしました。その結果、売上高は368百万円（前年同期比2.6％減
少）、セグメント利益は12百万円（同61.5％減少）となりました。
[工事売上]
リフォーム提案を推進し設備工事等の受注に注力いたしました。その結果、売上高は951百万円（前年同期比
15.7％増加）、セグメント利益は30百万円（同29.1％増加）となりました。
[不動産管理収入]
営業所と連携した管理物件の取得と入居率の向上に注力いたしました。その結果、売上高は275百万円（前年同期
比0.1％減少）、セグメント利益は33百万円（同45.7％減少）となりました。
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[受取手数料]
売買仲介につきましては取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、939
百万円（前年同期比12.4％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、265百万円（同
7.8％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等（保証、金融含
む）を加えた受取手数料収入合計は1,281百万円（同10.3％減少）、セグメント利益は165百万円（同32.7％減少）
となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,666百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百
万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が404百万円、未成工事支出金が３百万円増加したこと、販
売用不動産が349百万円、仕掛販売用不動産が79百万円、完成工事未収入金が33百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、7,389百万円となり、前連結会計年度末と比較して182
百万円減少いたしました。その主な要因は、土地が122百万円、建物及び構築物が42百万円、長期未収入金が12百万
円減少したことであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,815百万円となり、前連結会計年度末と比較して245
百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が41百万円、未払法人税等が５百万円、
賞与引当金が１百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が205百万円、短期借入金が100百万円減少したことで
あります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,804百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百
万円減少いたしました。その主な要因は、退職給付に係る負債が５百万円増加したこと、長期預り金が10百万円、
長期未払金が２百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,436百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万
円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を94百万円計上したこと、配当金を77
百万円計上したこと等により、利益剰余金が16百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは753百万
円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは339百万円
の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、3,527百万円（前連結会計年度末残高は
3,134百万円）となり、392百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関してたな卸資産の減少額が547百
万円、税金等調整前四半期純利益が133百万円、減価償却費が62百万円等あったこと、支出に関して仕入債務の減
少額が80百万円、法人税等の支払額が30百万円、預り金の減少額が28百万円等あったことにより、753百万円の増
加（前第２四半期連結累計期間は109百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して定期預金の払戻による収入
が69百万円あったこと、支出に関して定期預金の預入による支出が81百万円、有形固定資産の取得による支出が
７百万円、無形固定資産の取得による支出が１百万円あったことにより、21百万円の減少（前第２四半期連結累
計期間は101百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して長期借入れによる収入が100
百万円あったこと、支出に関して社債の償還による支出が205百万円、短期借入金の減少額が100百万円、配当金
の支払額が75百万円等あったことにより、339百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は218百万円の減少）と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概
に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最
終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株
式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間
や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉
を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さないものも少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経
営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株
主価値を構成する要素等への理解が不可欠です。
法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった
従業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育
の企業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン
取次・保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理
解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損
なうことになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対
抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
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② 基本方針実現のための取り組み
（a） 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年１月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみなら
ず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関する全てのお客様のニーズに対応できる組
織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2016年１月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経
営」や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け
継がれております。
当社グループの企業価値の源泉は、（１）不動産に関する総合力、（２）仲介業務を中心とした既契約顧客
や京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、（３）新規事業に
取組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産仲介
サービスに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等を展開
しており、現在、当社は京阪神地区に所在する35の営業部所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の
接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限
の顧客満足の実現に貢献できる総合不動産流通業（コンサルタント企業）を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさらな
る向上に繋がるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレート・
ガバナンスの強化・充実に取組み、企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考え
ております。
（b） 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、2016年３月25日開催の第40期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策」（以下「本プラン」といいます。）の更新について承認を得て継続してまいりました。
その後、当社は、2019年３月26日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えるた
め本プランの取り扱いについて慎重に検討してまいりました。その結果、国内外の機関投資家をはじめとする
株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る近時の動向や法整備の状況等を踏まえ、本定時株主総会終結の時を
もって、本プランを更新せず、廃止することといたしました。
なお、本プランの廃止後においても、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、当該買付行為
の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、
会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
②（a）に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主価値を向上さ
せるための具体的方策であり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うもの
です。
また、②（b）に記載した取り組みも、企業価値ひいては株主価値に資するものであって、当社役員の地位
の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,989,845 1,989,845 単元株式数100株
市場第二部
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第６回新株予約権中期プラン 第６回新株予約権長期プラン
決議年月日 2019年４月25日 2019年４月25日
当社取締役 ５
当社取締役 ５
（ 非業務執行取締役、
（ 非業務執行取締役、
付与対象者の区分及び人数（人）
社外取締役を除く ）
社外取締役を除く ）
294 476
新株予約権の数（個）※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
2,940 4,760
内容及び数（株）※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり １ １株当たり １
2019年５月22日 2019年５月22日
新株予約権の行使期間※
～2042年５月21日 ～2059年５月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,504 発行価格 1,388
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 752 資本組入額 694
額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）２ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４ （注）４
付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2019年４月25日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）
又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 新株予約権の行使の条件
下記に準じて決定するものであります。
(１) 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した
日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものであります。
(２) 上記（１）にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認さ
れた場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）の翌日から15日間に限り新株予
約権を行使できるものであります。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株
予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合は除
くものであります。
(３) 上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。新株予約権の割り当てを受
けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものであります。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
下記に準じて決定するものであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下に同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象
会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとするものであります。ただし、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約、株式移転計画において定めることを条件とするものであります。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものであります。
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(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とするものであります。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものであります。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式１株当たり１円とするものであります。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとするものであります。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定するものであります。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものであります。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とするものであります。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものであ
ります。
(８) 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定するものであります。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができるものであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定するものであります。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2019年４月１日
― 1,989,845 ― 1,568,500 ― 485,392
至 2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社
神戸市中央区三宮町１丁目５番１号 386 24.85
日住カルチャーセンター
日住サービス従業員持株会 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号 85 5.48
株式会社
神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 64 4.11
カワサキライフコーポレーション
新 名 和 子 神戸市東灘区 59 3.83
和田興産株式会社 神戸市中央区栄町通４丁目２番13号 46 2.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 40 2.57
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 37 2.41
日本生命証券管理部内
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 34 2.24
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 34 2.22
神鋼不動産株式会社 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 34 2.18
計 ― 822 52.87
(注) 上記のほか当社所有の自己株式433千株(発行済株式総数に対する割合21.79％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
100株
433,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,446 同上
1,544,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
11,745
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,446 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田１丁目
(自己保有株式)
433,500 ― 433,500 21.79
株式会社日住サービス
11番４-300号
計 ― 433,500 ― 433,500 21.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,228,496 3,633,108
営業未収入金 291,285 267,515
完成工事未収入金 148,575 115,166
販売用不動産 863,484 513,709
仕掛販売用不動産 97,398 17,751
未成工事支出金 14,692 18,379
その他 73,341 104,730
△ 3,976 △ 3,491
貸倒引当金
流動資産合計 4,713,297 4,666,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,418,365 2,375,405
土地 3,950,788 3,828,632
建設仮勘定 281 ―
21,844 18,636
その他（純額）
有形固定資産合計 6,391,280 6,222,673
無形固定資産
103,030 94,703
投資その他の資産
投資有価証券 155,090 154,923
敷金及び保証金 759,444 759,031
長期未収入金 26,423 14,311
繰延税金資産 163,621 159,596
その他 1,294 791
△ 28,423 △ 16,311
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,077,450 1,072,342
固定資産合計 7,571,761 7,389,720
繰延資産
131 ―
社債発行費
繰延資産合計 131 ―
資産合計 12,285,189 12,056,591
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 237,471 217,094
短期借入金 1,200,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 106,644 147,856
1年内償還予定の社債 205,500 ―
未払法人税等 49,558 54,587
預り金 781,634 754,089
賞与引当金 22,635 23,820
役員賞与引当金 31,800 16,800
426,110 501,128
その他
流動負債合計 3,061,355 2,815,377
固定負債
長期借入金 3,096,078 3,095,990
長期未払金 9,400 7,300
退職給付に係る負債 447,489 453,131
長期預り金 257,975 247,869
70 93
繰延税金負債
固定負債合計 3,811,013 3,804,383
負債合計 6,872,368 6,619,761
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,681,840 1,671,403
利益剰余金 3,367,669 3,384,506
△ 1,315,545 △ 1,291,545
自己株式
株主資本合計 5,302,465 5,332,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,403 12,196
△ 39,616 △ 35,585
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,212 △ 23,388
新株予約権 35,953 22,483
非支配株主持分 101,615 104,872
純資産合計 5,412,821 5,436,830
負債純資産合計 12,285,189 12,056,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,974,829 3,824,077
1,893,549 1,858,773
売上原価
売上総利益 2,081,280 1,965,304
※ 1,876,248 ※ 1,854,795
販売費及び一般管理費
営業利益 205,032 110,508
営業外収益
受取利息 659 661
受取配当金 5,029 5,382
受取保険金 ― 10,000
販売用不動産賃料収入 4,048 9,405
貸倒引当金戻入額 ― 12,111
新株予約権戻入益 ― 3,249
3,024 5,182
雑収入
営業外収益合計 12,762 45,993
営業外費用
支払利息 22,002 21,342
1,536 1,224
雑損失
営業外費用合計 23,539 22,567
経常利益 194,255 133,934
特別利益
10,680 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,680 ―
特別損失
固定資産売却損 2,812 ―
2,626 198
固定資産除却損
特別損失合計 5,438 198
税金等調整前四半期純利益 199,496 133,736
法人税、住民税及び事業税
58,285 33,886
3,820 2,309
法人税等調整額
法人税等合計 62,106 36,195
四半期純利益 137,390 97,540
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,476 3,289
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,913 94,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 137,390 97,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,050 △ 189
4,662 4,030
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,388 3,841
四半期包括利益 120,001 101,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,526 98,074
非支配株主に係る四半期包括利益 2,475 3,306
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 199,496 133,736
減価償却費 59,389 62,839
社債発行費償却 432 131
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 12,596
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 1,185
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,800 △ 15,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,542 11,383
株式報酬費用 5,206 3,674
受取利息及び受取配当金 △ 5,688 △ 6,044
支払利息 22,002 21,342
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,680 ―
有形固定資産売却損益（△は益） 2,812 ―
有形固定資産除却損 2,626 198
新株予約権戻入益 ― △ 3,249
受取保険金 ― △ 10,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,876 57,178
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 107,779 547,890
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,570 △ 80,200
預り金の増減額（△は減少） 13,216 △ 28,277
長期預り金の増減額（△は減少） △ 26,589 △ 9,374
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 37,025 △ 30,323
その他の流動負債の増減額（△は減少） 155,842 131,847
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 519 371
長期前払費用の増減額（△は増加） 569 435
△ 4,643 13,356
その他
小計 183,855 790,505
利息及び配当金の受取額
5,046 5,461
利息の支払額 △ 22,509 △ 21,781
保険金の受取額 ― 10,000
法人税等の支払額 △ 58,844 △ 30,667
2,006 272
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,554 753,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79,000 △ 81,000
定期預金の払戻による収入 67,000 69,000
投資有価証券の売却による収入 20,680 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 63,633 △ 7,350
有形固定資産の売却による収入 11,349 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 57,180 △ 1,835
資産除去債務の履行による支出 △ 616 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,400 △ 21,185
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― △ 100,000
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 53,322 △ 58,876
社債の償還による支出 △ 10,500 △ 205,500
自己株式の売却による収入 ― 8
自己株式の取得による支出 △ 373 △ 299
配当金の支払額 △ 154,329 △ 75,274
△ 50 △ 50
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,575 △ 339,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210,421 392,612
現金及び現金同等物の期首残高 3,298,391 3,134,496
※ 3,087,970 ※ 3,527,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（１）有形固定資産から販売用不動産への振替
当第２四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いた
しました。その内容は以下のとおりであります。
土地 122,156千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
保証債務の内容としては、仲介取引における買主が売主に支払う契約手付金に対するものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
一般顧客 15,500千円 一般顧客 12,150千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料諸手当 803,720 千円 762,785 千円
退職給付費用 29,190 〃 33,695 〃
賞与引当金繰入額 22,620 〃 23,820 〃
役員賞与引当金繰入額 16,800 〃 △ 15,000 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 3,181,970千円 3,633,108千円
預入期間が３か月を超える
△94,000 〃 △106,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,087,970千円 3,527,108千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 154,756 100.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 77,414 50.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産売 不動産賃 不動産管 受取手数
額
工事売上 計
上 貸収入 理収入 料
(注) ２
売上高
1,070,870 378,816 822,182 275,202 1,427,758 3,974,829 ― 3,974,829
外部顧客への売上高
セグメント間の
― 4,870 1,033 798 17,588 24,290 △ 24,290 ―
内部売上高又は
振替高
1,070,870 383,686 823,216 276,000 1,445,346 3,999,120 △ 24,290 3,974,829
計
46,288 33,642 23,646 61,466 245,166 410,209 △ 205,176 205,032
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△205,176千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。
また、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産売 不動産賃 不動産管 受取手数 額
工事売上 計
上 貸収入 理収入 料
(注) ２
売上高
948,171 368,822 951,030 275,029 1,281,023 3,824,077 ― 3,824,077
外部顧客への売上高
セグメント間の
― 5,010 290 827 9,972 16,099 △ 16,099 ―
内部売上高又は
振替高
948,171 373,832 951,320 275,856 1,290,995 3,840,177 △ 16,099 3,824,077
計
86,796 12,955 30,529 33,359 165,038 328,679 △ 218,170 110,508
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△218,170千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしまし
た。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額 87円18銭 60円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 134,913 94,251
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,913 94,251
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,547,453 1,555,137
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 86円07銭 60円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 19,979 14,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 原 啓 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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