株式会社JBイレブン 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社JBイレブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JBイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社JBイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田畠 英幸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田畠 英幸
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 1,736,929 1,823,939 7,272,619
売上高
(千円) 3,191 24,230 143,291
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 23,446 8,681 36,690
する四半期純損失(△)
(千円) 633 6,832 16,370
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 922,741 1,223,522 946,923
純資産額
(千円) 5,034,201 5,205,029 4,590,593
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 3.33 1.19 5.21
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 18.3 23.5 20.6
自己資本比率
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 売上高に、消費税等は含んでいません。
3 第38期および第39期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
第38期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)
が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から同6月30日までの3か月間)の経済概況は、米中貿易摩擦が
激化する中、貿易の陰り等、変調が顕在化しました。国内消費は、雇用・所得環境の改善、また引き続くインバ
ウンド需要等を背景に、概ね堅調な推移でした。
外食産業全般では、一層のオーバーストア状況に加え、原材料価格の値上げ圧力、人手不足に伴う人件費の高
騰等、経営環境は大変厳しい状況のまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、4月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制
度によるフランチャイジー店舗として、第1号店(「一刻魁堂」豊川インター店/愛知県)を転換しました。
また、3店舗(静岡県3店舗)を出店し、不動産賃貸借契約の期間満了により1店舗(奈良県)を退店、およ
び5店舗で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末のグループ店舗数は90店舗(前年同期比6店舗の増加)となり、その内訳は下表の通
りです。
(単位:店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数)
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門/業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計
90/1 +6 11 64/1 7 5 3
ラーメン部門
58/1 -3 3 52/1 2 1 -
小計
一刻魁堂
50/1 -5 3 44/1 2 1 -
桶狭間タンメン
7 +2 - 7 - - -
ロンフーエアキッチン
1 ±0 - 1 - - -
中華部門
24 +1 4 8 5 4 3
小計
ロンフーダイニング
18 ±0 3 4 5 3 3
ロンフービストロ
4 ±0 1 2 - 1 -
ロンフーパティオ
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華
1 +1 - 1 - - -
その他 コメダ珈琲店
8 +8 4 4 - - -
営業施策としては、働き方改革の一環として、年間5日の店舗休業日を設け、当第1四半期連結累計期間中に
は、郊外型店舗42店舗にて5月13日、14日を連休で営業休止しました。これを含め、賃金の大幅な昇給、有給
休暇取得の推進等、労働環境改善を一層進めました。また、前期に引き続き、店舗組織力や、オペレーション
力向上により、商品力・サービス力を改善し安定させることに注力し、教育の充実、生産性の向上に取り組み、
6月より、全店で全席禁煙化も実施しました。
これらの結果、既存店売上高は前年同期比100.5%となりました。
また、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワークでは、4月に「コメダ珈琲店」3店舗(磐田今之
浦店・掛川宮脇店・浜松原島店)の営業譲受による新店を加え、合計8店舗とし、内4店舗で、全席禁煙化に
対応する改装も実施しました。
原価面では、各業態での価格改定効果が表れ、売上原価率は27.9%となり、前年同期比0.7ポイント改善しま
した。
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販売費及び一般管理費では、店舗の生産性向上が大きく、その売上高に占める割合は70.9%となり、同1.0ポ
イントの大幅改善となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,823百万円(前年同期比5.0%の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加により諸経費の増加をカバーした結果、営業利益22百万円(前年同期間は8百万円
の営業損失)、経常利益24百万円(前年同期比659.3%の増益)となりました。
また、当期間内の他、7月退店の1店舗を加えた2店舗の退店に伴う損失8百万円、および1店舗の改装に伴
う固 定資産除却損等4百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年
同期間は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店は無く、「一刻魁堂」1店舗(稲沢店)で改装を実施し、退店は「一刻魁堂」1店舗(なら
ファミリー店)でした。また、「一刻魁堂」豊川インター店は、直営店からフランチャイズ店へと転換しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は58店舗(前年同期比3店舗の減少)となり、その内訳等は、上記
の表の通りです。
主力の「一刻魁堂」業態では、値引き販売を抑制しつつ各時間帯の価格改定を進める一方、広告宣伝で店舗数
の多い東海地区を中心に媒体間の連動性を強化し、また、「あさり塩バターら~めん」等の季節商品も展開した
結果、順調に業績が拡大しました。
「桶狭間タンメン」業態では、前期の積極的な店舗展開の反動がみられる中、時間帯別の商品構成の見直しや、
オペレーションの再構築等を推進しました。
中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、価格改定に加え、インバウンドの強い
追い風を受け、大幅な業績拡大となりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.5%となり、客数は同97.6%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は1,169百万円となり、前年同期比0.6%の増収となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパ
ティオ」、ならびに「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間には、新規出店、退店、改装はなく、当期間末の当部門の店舗数は24店舗(前年同期比1店舗の増加)
で、その内訳等は、上記の表の通りです。
「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプ
レゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期実施の価格改定との相乗効果もあり、売上、生産
性および原価面でも成果がみられました。
商品面では、従前からの高付加価値路線を踏まえ、ケールやスイスチャード等の野菜を使用した季節商品「6
種野菜ハワイアン風混ぜチャーハン」、「6種野菜キーマカレー風チャーハン」等を販売しました。
また、「ロンフーダイニング」アスナル金山店では、消費税増税もにらんだ売上増加策として、デリバリーサ
ービスのウーバーイーツを実験導入し、一定の成果がみられました。
前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特徴をもった中華の
郊外型店舗として、その業態確立を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.7%となり、客数は同93.7%となりました。
また、新店等も含めた部門合計の売上高は491百万円となり、前年同期比7.2%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増
加しました。主な要因は、第三者割当増資および長期借入による資金調達を行ったことにより、現金及び預金
が586百万円増加しためです。
固定資産は3,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な要因は、建物が50百万
円増加したためです。
流動負債は1,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予
定の長期借入金が74百万円増加した一方、買掛金が20百万円、賞与引当金が17百万円減少したためです。
固定負債は2,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しました。主な要因は長期借入金が
284百万円増加したためです。
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(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
ける標準となる株
7,421,700 7,433,500
普通株式
(市場第二部)
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,421,700 7,433,500 - -
計
(注)2019年8月1日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が11,800株
増加しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) (千円)
(株) (千円)
2019年4月24日
373,000 7,421,700 143,605 813,803 143,605 419,298
(注) 1
(注)1 有償第三者者割当による増資により、発行済株式総数が373,000株増加しています。
発行価額 770円
資本組入額 385円
割当先 アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人1名
(注)2 2019年8月1日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が
11,800株増加しています。
発行価格 826円
資本組入額 413円
割当先 監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役4名および執行役員3名
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,042,800 70,428 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
7,048,700 - -
発行済株式総数
- 70,428 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市緑区桶狭間
5,200 - 5,200 0.07
株式会社JBイレブン
切戸2217番地
- 5,200 - 5,200 0.07
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
680,362 1,267,327
現金及び預金
34,744 39,963
売掛金
135,135 111,486
預入金
16,362 17,664
店舗食材
40,069 35,370
仕込品
21,110 23,130
原材料及び貯蔵品
204,213 184,990
その他
△ 1,706 △ 1,682
貸倒引当金
1,130,293 1,678,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,524,989 1,575,415
587,734 587,734
土地
290,197 284,089
その他(純額)
2,402,921 2,447,239
有形固定資産合計
無形固定資産
54,980 52,403
のれん
9,535 16,572
その他
64,516 68,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
642,125 652,281
差入保証金
350,735 358,280
その他
992,861 1,010,562
投資その他の資産合計
3,460,299 3,526,778
固定資産合計
4,590,593 5,205,029
資産合計
負債の部
流動負債
261,397 241,143
買掛金
100,000 -
短期借入金
888,320 962,724
1年内返済予定の長期借入金
10,854 9,814
未払法人税等
42,459 24,531
賞与引当金
6,135 -
資産除去債務
440,434 548,381
その他
1,749,600 1,786,595
流動負債合計
固定負債
1,525,924 1,810,442
長期借入金
38,020 38,694
退職給付に係る負債
資産除去債務 257,053 265,215
73,072 80,559
その他
1,894,069 2,194,910
固定負債合計
負債合計 3,643,669 3,981,506
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
670,198 813,803
資本金
275,693 419,298
資本剰余金
△ 27,029 △ 35,956
利益剰余金
△ 430 △ 430
自己株式
918,432 1,196,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,385 25,536
その他有価証券評価差額金
27,385 25,536
その他の包括利益累計額合計
1,105 1,271
新株予約権
946,923 1,223,522
純資産合計
4,590,593 5,205,029
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,736,929 1,823,939
496,771 509,328
売上原価
1,240,157 1,314,611
売上総利益
1,248,321 1,292,246
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 8,164 22,365
営業外収益
125 7
受取利息
3,046 1,487
受取配当金
3,900 3,900
賃貸不動産収入
15,388 3,762
その他
22,460 9,158
営業外収益合計
営業外費用
3,538 3,331
支払利息
3,660 3,649
賃貸不動産費用
3,907 312
その他
11,105 7,293
営業外費用合計
3,191 24,230
経常利益
特別損失
13,310 4,885
固定資産除却損
- 8,127
退店に伴う損失
13,310 13,012
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 10,119 11,218
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 598 8,468
12,728 △ 5,931
法人税等調整額
13,327 2,536
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 23,446 8,681
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 23,446 8,681
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 23,446 8,681
その他の包括利益
24,079 △ 1,849
その他有価証券評価差額金
24,079 △ 1,849
その他の包括利益合計
633 6,832
四半期包括利益
(内訳)
633 6,832
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 49,682千円 56,922千円
のれんの償却額 - 2,577千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 類 (千円)
(円)
2019年5月9日
普通株式 17,608 2.5 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人1名から第三者割当増資の払込み
を受けました。
この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加し、当第
1四半期連結会計期間末において資本金が813,803千円、資本剰余金が419,298千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
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株式会社JBイレブン(E03500)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△3円33銭 1円19銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△23,446 8,681
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △23,446 8,681
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,035 7,318
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの
1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の実施)
当社は、2019年7月8日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、2019年
8月1日に払込みが完了しました。
発行内容の概要は以下のとおりです。
1 発行期日 2019年8月1日
2 発行する株式の種類及び数 当社普通株式11,800株
3 発行価額 1株につき826円
4 発行総額 9,746,800円
5 資本組入額 1株につき413円
6 資本組入額の総額 4,873,400円
7 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。
8 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による。
9 株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)4名 9,700株
執行役員3名 2,100株
(従業員に対するストックオプションの発行)
当社は、2019年7月8日の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当
社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年8月1日に発行内容
が確定し割当を行いました。
発行内容の概要は以下のとおりです。
1 新株予約権の名称 株式会社JBイレブン第4回新株予約権
2 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 114名、165個
3 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 16,500株
4 新株予約権と引換えに払込む金銭 なし
5 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個につき 83,700円(1株当たり 837円)
6 資本組入額 新株予約権1個につき 41,850円(1株当たり 418円50銭)
7 資本組入額の総額 6,905,250円
8 新株予約権の権利行使期間 2021年8月1日から2025年7月31日まで
以上
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四半期報告書
2【その他】
2019年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)配当金の総額………………………………………17,608千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月10日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社JBイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
川 﨑 健 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北 岡 愼 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレ
ブンの2019年4月1日から2020年3月31日までの 連結会計年度 の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン 及び連結子会社 の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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