東洋電機株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加藤 信
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加藤 信
【縦覧に供する場所】 本社事務所
（愛知県春日井市味美町２丁目156番地）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,866,211 2,035,187 9,026,131
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 125,789 △ 16,438 143,716
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 94,787 △ 21,269 133,412
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 128,439 △ 2,772 53,810
純資産額 (千円) 5,594,899 5,573,210 5,626,705
総資産額 (千円) 10,657,968 10,806,665 11,254,869
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 22.01 △ 5.03 31.36
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 50.5 49.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善
が続くなかで緩やかな回復基調が継続しましたが、製造業では輸出や生産に弱さが見られ業況判断が２四半期連続
で悪化するなど力強さを欠きました。世界経済は、中国経済の減速や、米中の通商問題による世界経済の不確実性
から、先行きは不透明感が強まりました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資が緩やかな増加傾向にあるものの機械投資
に弱さが見られることや材料価格が高止まりするなど厳しい受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限
公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化による売上規模の拡大を図ってまいりました。また、売上総利
益を意識した営業戦略や時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなど、収益性改善に向けた取り組みを推進し
てまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門、変圧器部
門、デバイスソリューション部門の売上が増加したことにより、売上高は増収となりました。利益面では、原価率
の改善や経費の抑制による販売費及び一般管理費の減少などにより、赤字幅は縮小いたしました。以上の結果、売
上高は 2,035百万円 （前年同四半期比 9.1％増 ）、営業損失は 53百万円 (前年同四半期は営業損失 155百万円 )、経常損
失は 16百万円 (前年同四半期は経常損失 125百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 21百万円 (前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失 94百万円 )となりました。
なお為替レートは、中国人民元が16.48円（前年同四半期は16.96円）、タイバーツが3.49円（前年同四半期は
3.41円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.48円高、タイバーツは0.08円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、搬送制御装置分野、印刷制御装置分野、配電盤分野が増加したことによ
り、当部門の売上高は415百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野が減少したことにより、当部門の売上高は445百万円（前年同四半期比
0.3％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンタ向けの需要が好調を維持したことなどにより、当部門の売上高は580百
万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、ソリューション向け装置分野が増加したことにより、当部門の売
上高は238百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,680百万円（前年同四半期比12.9％増）となり、セグメント損失
は5百万円（前年同四半期はセグメント損失99百万円）となりました。
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② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場でエレベータセンサの価格競争が激化している影響などによ
り、当事業の売上高は133百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の
抑制などにより、セグメント損失は9百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、米中や韓国の貿易摩擦の影響により、当事業の売上高は221百万円（前年同四半期
比0.2％減）となりました。利益面では、材料供給不足による仕入価格の高騰などにより原価率が上昇し、セグメン
ト利益は7百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 448百万円減少 し、 10,806百万円 となりまし
た。
流動資産は、 434百万円減少 の 7,137百万円 となりました。これは主に、 電子記録債権 の 減少314百万円 、 受取手形
及び売掛金 の 減少198百万円 などによるものであります。
固定資産は、 13百万円減少 の 3,669百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の 減少21百万円 、 繰延税金資
産 の 増加14百万円 などによるものであります。
② 負債の分析
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 394百万円減少 し、 5,233百万円 となりました。
流動負債は、 388百万円減少 の 3,501百万円 となりました。これは主に、 短期借入金 の 減少356百万円 、 支払手形及
び買掛金 の 減少161百万円 、 その他 の 増加288百万円 などによるものであります。
固定負債は、 6百万円減少 の 1,732百万円 となりました。これは主に、 退職給付に係る負債 の 減少15百万円 、 その
他 の 減少11百万円 、 長期借入金 の 増加19百万円 などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 53百万円減少 し、 5,573百万円 となりました。
これは主に、 利益剰余金 の 減少71百万円 、 為替換算調整勘定 の 増加24百万円 などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
（市場第二部）
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 467,500
普通株式 4,223,600
完全議決権株式(その他) 42,236 ―
普通株式 3,375
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,236 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町２-156 467,500 ― 467,500 10.00
東洋電機株式会社
計 ― 467,500 ― 467,500 10.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,116,842 2,129,192
※ 3,032,338 ※ 2,833,675
受取手形及び売掛金
※ 1,134,299 ※ 819,558
電子記録債権
商品及び製品 213,524 235,140
仕掛品 436,832 443,977
原材料及び貯蔵品 535,570 564,624
その他 103,321 111,576
△ 474 △ 412
貸倒引当金
流動資産合計 7,572,254 7,137,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 840,606 830,951
土地 1,207,482 1,210,260
建設仮勘定 3,024 3,124
301,449 286,938
その他（純額）
有形固定資産合計 2,352,563 2,331,273
無形固定資産
リース資産 160,734 151,279
土地使用権 182,546 187,221
30,810 40,112
その他
無形固定資産合計 374,091 378,613
投資その他の資産
投資有価証券 340,092 328,693
繰延税金資産 322,715 337,311
その他 293,451 293,740
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 955,959 959,444
固定資産合計 3,682,614 3,669,332
資産合計 11,254,869 10,806,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,130,594 ※ 968,810
支払手形及び買掛金
※ 508,413 ※ 526,134
電子記録債務
短期借入金 1,539,140 1,182,834
未払法人税等 76,913 19,274
賞与引当金 173,768 55,430
製品補償引当金 19,362 19,362
※ 441,432 ※ 729,561
その他
流動負債合計 3,889,624 3,501,407
固定負債
長期借入金 596,354 615,969
長期未払金 301,947 302,784
役員退職慰労引当金 26,188 26,264
退職給付に係る負債 591,232 575,785
その他 222,816 211,243
固定負債合計 1,738,539 1,732,047
負債合計 5,628,163 5,233,455
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 866,404 866,404
利益剰余金 3,711,616 3,639,623
△ 265,590 △ 265,590
自己株式
株主資本合計 5,349,515 5,277,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,622 69,594
90,334 114,838
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 167,956 184,432
非支配株主持分 109,233 111,255
純資産合計 5,626,705 5,573,210
負債純資産合計 11,254,869 10,806,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,866,211 2,035,187
1,397,969 1,510,994
売上原価
売上総利益 468,242 524,193
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 38,798 44,163
給料手当及び賞与 189,960 165,342
賞与引当金繰入額 23,358 20,728
退職給付費用 9,290 8,354
役員退職慰労引当金繰入額 18,180 1,326
福利厚生費 60,915 60,423
旅費及び交通費 31,424 25,095
減価償却費 18,563 18,061
賃借料 15,330 14,791
技術研究費 27,218 23,587
190,311 195,542
その他
販売費及び一般管理費合計 623,353 577,416
営業損失（△） △ 155,110 △ 53,223
営業外収益
受取利息 304 310
受取配当金 15,469 21,616
受取賃貸料 9,004 10,682
助成金収入 7,007 4,844
6,771 10,982
雑収入
営業外収益合計 38,556 48,434
営業外費用
支払利息 4,175 5,207
不動産賃貸原価 4,288 4,465
770 1,977
雑損失
営業外費用合計 9,235 11,649
経常損失（△） △ 125,789 △ 16,438
特別利益
166 －
固定資産売却益
特別利益合計 166 －
特別損失
固定資産除却損 5 －
投資有価証券評価損 499 －
特別損失合計 505 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 126,129 △ 16,438
法人税、住民税及び事業税
16,565 17,320
△ 44,566 △ 11,074
法人税等調整額
法人税等合計 △ 28,000 6,246
四半期純損失（△） △ 98,128 △ 22,685
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,340 △ 1,415
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 94,787 △ 21,269
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 98,128 △ 22,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,144 △ 8,028
△ 34,455 27,941
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30,310 19,912
四半期包括利益 △ 128,439 △ 2,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,497 △ 4,793
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,941 2,021
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形・
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
88,740千円 69,286千円
受取手形
40,343 〃 19,373 〃
電子記録債権
181,293 〃 98,447 〃
支払手形
60,784 〃 92,383 〃
電子記録債務
11,987 〃 ―
設備関係支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 58,615千円 55,801千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 51,667 12 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 50,723 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,488,384 155,932 221,895 1,866,211 － 1,866,211
セグメント間の内部
17,279 194,859 － 212,138 △ 212,138 －
売上高又は振替高
計 1,505,663 350,791 221,895 2,078,350 △ 212,138 1,866,211
セグメント利益又は損
△ 99,050 △ 10,824 11,413 △ 98,461 △ 27,328 △ 125,789
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,328千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,680,171 133,470 221,546 2,035,187 － 2,035,187
セグメント間の内部
7,223 219,188 － 226,411 △ 226,411 －
売上高又は振替高
計 1,687,395 352,658 221,546 2,261,599 △ 226,411 2,035,187
セグメント利益又は損
△ 5,196 △ 9,970 7,742 △ 7,424 △ 9,013 △ 16,438
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,013千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失
△22円01銭 △5円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円)
△94,787 △21,269
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△94,787 △21,269
四半期純損失 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,305 4,226
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外、監査等委員及び相談役である取締役
を除く。）及び執行役員及びシニアエキスパートに対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うこと
を決議いたしました。
１．処分の概要
2019 年７月23 日
（１） 処分期日
当社普通株式 19,379 株
（２） 処分する株式の種類及び数
１株につき 726 円
（３） 処分価額
14,069,154 円
（４） 処分価額の総額
取締役（社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く。）
４名 9,323 株
（５） 処分先及びその人数並びに
執行役員 ６名 6,599 株
処分株式の数
シニアエキスパート ３名 3,457株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年６月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるもの
を除く。）（以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交
付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の当社
第79期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の
総額を、対象取締役に対して、年額20百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として
25年間から35年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲
渡制限付株式の数の上限を、26,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
髙 橋 浩 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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