ナビタス株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ナビタス株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ナビタス株式会社
【英訳名】 NAVITAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】 072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】 072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 ナビタス株式会社東京支店
（東京都渋谷区渋谷三丁目９番10号渋谷アサヒビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(千円) 1,218,943 1,073,379 4,930,804
売上高
(千円) 44,801 19,957 253,372
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 121,760 24,828 355,054
(当期)純利益
(千円) 116,744 21,505 339,002
四半期包括利益または包括利益
(千円) 2,949,554 3,155,256 3,168,941
純資産額
(千円) 4,507,955 4,637,740 4,740,910
総資産額
(円) 28.69 5.85 83.67
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 83.59
四半期(当期)純利益
(％) 65.4 68.0 66.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため、また、当第１四半期連結会計期間は連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、タクトピクセル株式会社は、第三者割当増資の実施及び当社保有株式の一部売却により、連結の範囲から除
外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当期は、基礎固めを終えた当社グループにとり、「2020年度に安定成長軌道に乗せる」という目標に向けた重
要な期間と位置付けております。
2018年11月開催の臨時株主総会にて、ご審議・ご賛成をいただきました持株会社体制が４月よりスタートいた
しました。事業ドメインと事業責任を明確にした組織体制の下で、スピード経営とグローバル展開を経営方針と
した最初の四半期であり、全役職員一丸となって取り組んでまいりました。
装置事業を主たる事業とするナビタスマシナリー株式会社は、国内市場が前年度ほどの力強さは感じられない
中で前年度並みの受注を継続しております。標準機の受注は底堅いものの、エンドユーザーのニーズがより多様
化し、特注機の引き合いが全体を押し上げております。
商品事業を主たる事業とするナビタスニイズ株式会社は、国内外での成形転写事業や、海外向け箔などの伸長
により、堅調に推移しております。
画像検査事業のナビタスビジョン株式会社は、引き続きカード・ラベル・ボトル印刷業界からの検査技術に対
する高い評価により、国内市場に留まらず引き合いが多い状況が継続しております。課題として、例年通り、売
上の年度末への集中と、年度初めの落ち込みがありますが、予算の平準化に向けての取り組みを当期も継続して
おります。
海外市場においては、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.は堅調に推移しつつ、2019年１月から始動した N AVITAS
THAILAND CO., LTD. の立ち上がりの受注状況はスムーズであり、ASEAN市場は引き続き回復基調にあると判断し
ております。中国市場は春節という季節要因を考慮しても、販売実績は前年同期を上回り利益水準は低いものの
改善状況にあり、堅調と判断しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 10億73百万円 （前年同期比11.9％
減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は21百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は19
百万円（前年同期比55.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として関係会社株式売
却益を計上したことにより24百万円（前年同期比79.6％減）となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億３百万
円減少し、46億37百万円となりました。これは主として、現金及び預金が 64百万円 、受取手形及び売掛金が47百
万円減少し、原材料及び貯蔵品が58百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、14億82百万円となりました。これは主として未払法人
税等が60百万円、未払消費税等が36百万円減少し、流動負債（その他）が31百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、31億55百万円となりました。これは主として、利益
剰余金が11百万円、その他有価証券評価差額金が ４百万円減少 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し、68.0％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,780,000
普通株式
15,780,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名または登録認可金 内容
(2019年６月30日) (2019年8月14日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
5,722,500 5,722,500
普通株式
す。
(スタンダード)
5,722,500 5,722,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,478,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,240,900 42,409 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
5,722,500 － －
発行済株式総数
－ 42,409 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市堺区石津北町９
1,478,900 - 1,478,900 25.84
番１号
ナビタス株式会社
－ 1,478,900 - 1,478,900 25.84
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,478,945株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,372,293 2,307,344
現金及び預金
※ 786,710 ※ 739,701
受取手形及び売掛金
※ 186,306 ※ 131,262
電子記録債権
108,747 117,655
商品及び製品
294,169 305,247
仕掛品
164,383 222,874
原材料及び貯蔵品
101,188 84,288
その他
△ 1,574 △ 2,803
貸倒引当金
4,012,224 3,905,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,687 7,459
機械装置及び運搬具（純額） 27,631 26,725
239,171 239,171
土地
27,785 26,966
その他（純額）
302,275 300,322
有形固定資産合計
28,116 32,488
無形固定資産
投資その他の資産
256,120 256,359
投資有価証券
904 1,291
退職給付に係る資産
99,643 100,025
繰延税金資産
42,308 42,364
その他
△ 683 △ 683
貸倒引当金
398,294 399,357
投資その他の資産合計
728,685 732,167
固定資産合計
4,740,910 4,637,740
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
998,017 981,828
支払手形及び買掛金
37,770 38,826
短期借入金
5,040 4,937
リース債務
73,894 13,434
未払法人税等
49,326 12,431
未払消費税等
48,238 34,215
賞与引当金
243,845 275,829
その他
1,456,133 1,361,503
流動負債合計
固定負債
8,633 7,447
リース債務
70,455 －
役員退職慰労引当金
36,747 38,352
退職給付に係る負債
－ 75,180
その他
115,835 120,980
固定負債合計
1,571,968 1,482,483
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,918,775 1,918,775
資本剰余金
1,550,600 1,539,535
利益剰余金
△ 473,001 △ 473,005
自己株式
3,096,374 3,085,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,638 24,507
その他有価証券評価差額金
43,929 44,741
為替換算調整勘定
72,567 69,249
その他の包括利益累計額合計
－ 702
非支配株主持分
3,168,941 3,155,256
純資産合計
4,740,910 4,637,740
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,218,943 1,073,379
売上高
842,651 688,441
売上原価
376,292 384,937
売上総利益
336,566 363,868
販売費及び一般管理費
39,725 21,068
営業利益
営業外収益
283 125
受取利息
1,438 1,848
受取配当金
2,827 2,203
受取賃貸料
2,616 194
その他
7,166 4,371
営業外収益合計
営業外費用
370 7
支払利息
50 87
売上債権売却損
1,211 3,834
為替差損
457 1,552
その他
2,090 5,482
営業外費用合計
44,801 19,957
経常利益
特別利益
115,275 －
固定資産売却益
－ 19,738
関係会社株式売却益
115,275 19,738
特別利益合計
特別損失
476 －
固定資産除却損
476 －
特別損失合計
159,600 39,696
税金等調整前四半期純利益
37,840 14,863
法人税等
121,760 24,833
四半期純利益
－ ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
121,760 24,828
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
121,760 24,833
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,687 △ 4,130
その他有価証券評価差額金
△ 3,328 802
為替換算調整勘定
△ 5,016 △ 3,328
その他の包括利益合計
116,744 21,505
四半期包括利益
（内訳）
116,744 21,510
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、タクトピクセル株式会社は、 第三者割当増資の実施及び当社保有株式の一部
売却により、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び国内連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰
労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました75,180千
円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 20,360千円 17,769千円
電子記録債権 23,709千円 32,179千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,859千円 4,331千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
21,217 5.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
42,435 10.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年４月１日付で当社を分割会社、当社の
100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
装置事業・・・・特殊印刷機械等の製造販売
商品事業・・・・特殊印刷機械の関連資材等の製造販売
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下の通りです。
装置事業・・・・ナビタスマシナリー株式会社
商品事業・・・・ナビタスニイズ株式会社
④その他取引の概要
ナビタスグループは、プラスチックの加飾機械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装置並び
にこれらの装置の関連商品等の製造・販売、また、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売を
行っております。また、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続する
と共に、国内市場と海外市場（特に中国市場）への営業展開を積極的に行ってまいりました。
このような状況のもと、以下の目的を達成するため、当社の事業を分離し、持株会社体制に移行する
ことで、ナビタスグループのグループガバナンス強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。
ⅰ グループ全体の事業最適化
ⅱ 戦略的意思決定とその迅速化
ⅲ 人材の育成
ⅳ 経営幹部候補の養成と子会社経営委任
ⅴ 事業ドメインと事業責任の明確化
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ナビタス株式会社(E01675)
四半期報告書
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理をしております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 28円69銭 5円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 121,760 24,828
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
121,760 24,828
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,243,565 4,243,562
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変
－ －
動差額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったもののの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、連結子会社において潜在株式が
存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
ナビタス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小幡 琢哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナビタス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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