株式会社ヤマザキ 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ヤマザキ(E01507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 好 和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長 大 杉 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長 大 杉 幸 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 599,151 661,406 3,372,980
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,475 31,108 284,112
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
(千円) △ 24,405 29,006 218,994
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 51,487 19,657 140,084
純資産額 (千円) 1,929,150 2,121,842 2,124,356
総資産額 (千円) 4,560,524 4,948,317 5,099,444
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 5.54 6.54 49.48
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 6.53 49.16
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.2 42.9 41.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析し
たものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
総資産は、49億4千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億5千1百万円の減少となりました。
流動資産は、31億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億3千万円の減少となりました。これは主
に、電子記録債権、仕掛品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるもの
です。
固定資産は、17億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して2千万円の減少となりました。これは主に、
有形固定資産の減少等によるものです。
(負債)
流動負債は、23億1千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千3百万円の減少となりました。これは
主に、買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、5億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千5百万円の減少となりました。これは主に、
長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、21億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円の減少となりました。これは主
に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことによるもの
です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の41.6％から42.9％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあ
るものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は6億6千1百万円(前年同期
比10.4％増)となりました。利益面につきましては、営業利益2千8百万円(前年同期は営業利益2百万円)、経常利
益3千1百万円(前年同期は経常損失1千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2千9百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失2千4百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
自動二輪車等部品事業につきましては、国内における販売が増加し、売上高は2億6千6百万円(前年同期比0.0％
増)となり、前年並みに推移したものの、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が増加し、売上高は4億3百万円(前年同期比18.9％増)、営
業利益3千2百万円（前年同期は営業損失5百万円)となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、工作機械事業における受注残高は増加したものの、受注高は減少いたしま
した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
計 15,703,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,576,000 4,576,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 4,576,000 4,576,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日
― 4,576,000 ― 971,601 ― 253,201
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
141,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,340 ―
4,434,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 4,576,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,340 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
浜松市東区有玉北町489-23 141,700 ― 141,700 3.10
株式会社ヤマザキ
計 ― 141,700 ― 141,700 3.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,837,789 1,538,776
受取手形及び売掛金 689,601 484,517
電子記録債権 396,231 584,223
製品 23,128 28,138
仕掛品 258,118 443,284
原材料及び貯蔵品 72,632 74,042
22,418 16,746
その他
流動資産合計 3,299,920 3,169,729
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 316,969 294,186
土地 770,635 770,635
159,125 158,464
その他（純額）
有形固定資産合計 1,246,729 1,223,285
無形固定資産
43,422 49,122
投資その他の資産
その他 525,639 523,052
△ 16,268 △ 16,872
貸倒引当金
投資その他の資産合計 509,371 506,179
固定資産合計 1,799,523 1,778,588
資産合計 5,099,444 4,948,317
負債の部
流動負債
買掛金 110,304 171,961
短期借入金 1,724,452 1,614,452
未払法人税等 52,169 5,804
賞与引当金 57,890 22,841
受注損失引当金 - 1,511
その他 486,902 501,553
流動負債合計 2,431,719 2,318,124
固定負債
長期借入金 283,236 242,673
退職給付に係る負債 202,053 208,679
58,078 56,998
その他
固定負債合計 543,367 508,350
負債合計 2,975,087 2,826,474
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 971,601 971,601
資本剰余金 819,167 819,167
利益剰余金 390,587 397,422
△ 85,038 △ 85,038
自己株式
株主資本合計 2,096,317 2,103,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,513 101,917
△ 79,392 △ 84,144
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 27,121 17,772
新株予約権 917 917
純資産合計 2,124,356 2,121,842
負債純資産合計 5,099,444 4,948,317
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 599,151 661,406
454,493 480,324
売上原価
売上総利益 144,657 181,081
販売費及び一般管理費 142,272 152,503
営業利益 2,384 28,577
営業外収益
受取利息 3,230 2,188
受取配当金 3,426 3,300
受取保険料 - 2,505
1,665 665
その他
営業外収益合計 8,323 8,659
営業外費用
支払利息 4,775 4,800
為替差損 23,745 724
1,662 604
その他
営業外費用合計 30,183 6,129
経常利益又は経常損失（△） △ 19,475 31,108
特別利益
5 436
固定資産売却益
特別利益合計 5 436
特別損失
固定資産除却損 0 560
3,000 -
役員退職慰労金
特別損失合計 3,000 560
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 22,470 30,984
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,284 1,337
651 640
法人税等調整額
法人税等合計 1,935 1,977
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,405 29,006
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 24,405 29,006
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,405 29,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 588 △ 4,596
△ 27,670 △ 4,752
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 27,082 △ 9,349
四半期包括利益 △ 51,487 19,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,487 19,657
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
96,886 千円 ―
２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 ― 6,627千円
電子記録債権 516千円 6,062千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 27,982千円 28,327千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 22,041 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 22,171 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
自動二輪車等
計上額(注)２
工作機械事業 計
部品事業
売上高
外部顧客への売上高 266,707 332,443 599,151 ― 599,151
セグメント間の内部
― 6,611 6,611 △ 6,611 ―
売上高又は振替高
計 266,707 339,055 605,762 △ 6,611 599,151
セグメント利益又は
3,820 △ 5,103 △ 1,283 3,668 2,384
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
自動二輪車等
計上額(注)２
工作機械事業 計
部品事業
売上高
外部顧客への売上高 266,742 394,663 661,406 ― 661,406
セグメント間の内部
― 8,621 8,621 △ 8,621 ―
売上高又は振替高
計 266,742 403,284 670,027 △ 8,621 661,406
セグメント利益又は
△ 7,543 32,754 25,210 3,367 28,577
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
△5円54銭 6円54銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△24,405 29,006
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△24,405 29,006
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,408 4,434
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 6円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
キの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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