日和産業株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,127,512 10,306,953 41,128,950
経常利益 (千円) 249,362 91,222 426,235
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 170,220 63,308 254,428
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 190,730 16,731 249,870
純資産額 (千円) 17,390,624 17,369,934 17,449,763
総資産額 (千円) 28,487,499 28,422,178 28,381,526
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.81 3.28 13.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.0 61.1 61.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や国内需要の増加による企業業績や個人消費
の高まりなど、緩やかな回復傾向が見られますが、米中貿易摩擦や不安定な日韓関係などによる企業業績への影響
が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
配合飼料業界におきましては、主原料である米国産とうもろこしは、南米産とうもろこしの作付面積の増加や豊
作見通しにより価格は軟調に推移したものの、５月後半からの米国の長雨により作付が大きく遅れたため価格は急
騰しております。副原料である大豆粕は、米中貿易問題、アフリカ豚コレラの影響で中国の大豆需要が減少した事
により価格は軟調に推移したものの、米国の長雨の影響で価格は上昇しました。外国為替相場につきましては米国
の金利が引き下げられた事から緩やかに円高に推移しました。
このような状況のなか、当社は４月に配合飼料価格の値下げを行いました。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は低迷が続いており、鶏肉相場は生産量の増加により軟調に推移しまし
た。低迷していた豚肉相場は、生産量の減少により回復の兆しを見せております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は103億６百万円（前年同期比1.8%増）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は58百万円（前年同期比73.5%減）となり、経常利益は91百万円（前年同期
比63.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期比62.8%減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は99億２百万円（前年同期比1.4%増）となり、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同期
比75.1%減）となりました。
畜産事業
売上高は４億４百万円（前年同期比12.8%増）となり、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同期
のセグメント損失（営業損失）は７百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、284億22百万円
となりました。これは、主に現金及び預金が１億４百万円、原材料及び貯蔵品が34百万円減少したものの、有
形固定資産が１億98百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、110億52百
万円となりました。これは、主に賞与引当金が49百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、173億69百万
円となりました。これは、主に利益剰余金が33百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円減少したことに
よるものです。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 20,830,825 20,830,825
す。
（市場第二部）
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 20,830,825 ─ 2,011,689 ─ 1,904,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,518,700
普通株式 19,306,300
完全議決権株式(その他) 193,063 ─
普通株式 5,825
単元未満株式 ― ─
20,830,825
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 193,063 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
1,518,700 ― 1,518,700 7.29
日和産業株式会社 浜町19-５
計 ― 1,518,700 ― 1,518,700 7.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,112,531 9,008,215
※2 9,926,891 ※2 9,977,574
受取手形及び売掛金
商品及び製品 172,197 164,273
仕掛品 343,880 336,192
原材料及び貯蔵品 2,056,136 2,022,000
その他 320,787 310,060
△ 144,851 △ 149,637
貸倒引当金
流動資産合計 21,787,573 21,668,677
固定資産
有形固定資産 4,484,906 4,683,867
無形固定資産 11,324 10,816
投資その他の資産
長期貸付金 1,675,095 1,708,331
破産更生債権等 1,429,426 1,429,306
その他 796,006 762,178
△ 1,802,806 △ 1,841,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,097,721 2,058,816
固定資産合計 6,593,952 6,753,500
資産合計 28,381,526 28,422,178
負債の部
流動負債
※2 5,248,410 ※2 5,243,131
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 59,275 31,313
賞与引当金 100,841 150,694
※2 1,146,068 ※2 1,249,640
その他
流動負債合計 10,823,595 10,943,779
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
23,927 24,223
退職給付に係る負債
固定負債合計 108,167 108,463
負債合計 10,931,763 11,052,243
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,599,760 13,566,508
△ 295,760 △ 295,760
自己株式
株主資本合計 17,219,875 17,186,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,926 190,559
4,961 △ 7,248
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 229,888 183,311
純資産合計 17,449,763 17,369,934
負債純資産合計 28,381,526 28,422,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,127,512 10,306,953
9,235,010 9,605,514
売上原価
売上総利益 892,501 701,438
販売費及び一般管理費 672,124 643,092
営業利益 220,376 58,346
営業外収益
受取利息 8,776 8,005
受取配当金 11,155 12,000
売電収入 15,499 15,189
20,435 24,359
その他
営業外収益合計 55,867 59,555
営業外費用
支払利息 14,517 14,016
売電費用 8,555 8,202
3,809 4,460
その他
営業外費用合計 26,881 26,679
経常利益 249,362 91,222
税金等調整前四半期純利益 249,362 91,222
法人税等 79,142 27,914
四半期純利益 170,220 63,308
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,220 63,308
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 170,220 63,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,311 △ 34,367
24,821 △ 12,209
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 20,509 △ 46,577
四半期包括利益 190,730 16,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190,730 16,731
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
5,000千円 4,500千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 413,020千円 365,573千円
支払手形 2,984千円 2,079千円
その他 14,249千円 3,266千円
（設備関係支払手形）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 94,042千円 100,543千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 96,560 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 96,560 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 9,768,707 358,804 10,127,512 ― 10,127,512
セグメント間の内部売上高
192,448 ― 192,448 △ 192,448 ―
又は振替高
計 9,961,156 358,804 10,319,961 △ 192,448 10,127,512
セグメント利益又は損失(△) 365,071 △ 7,779 357,292 △ 136,915 220,376
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△136,915千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門
に係る費用等）108,590千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 9,902,204 404,749 10,306,953 ― 10,306,953
セグメント間の内部売上高
177,485 ― 177,485 △ 177,485 ―
又は振替高
計 10,079,689 404,749 10,484,438 △ 177,485 10,306,953
セグメント利益 90,841 34,835 125,676 △ 67,329 58,346
(注)１ セグメント利益の調整額△67,329千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）78,519千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 ８円81銭 ３円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 170,220 63,308
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
170,220 63,308
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,104 19,312,090
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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