株式会社ココカラファイン 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ココカラファイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ココカラファイン(E03522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ココカラファイン
【英訳名】 cocokara fine Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 厚志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 045 (548) 5929
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長兼財務購買チームマネジャー 佐藤展史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 045 (548) 5957
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長兼財務購買チームマネジャー 佐藤展史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 100,647 102,324 400,559
経常利益 （百万円） 3,485 3,617 15,233
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,170 2,236 9,158
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,179 2,219 9,099
純資産額 （百万円） 89,078 96,361 95,081
総資産額 （百万円） 183,356 198,360 172,727
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 90.34 93.09 381.27
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.6 48.6 55.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 当社グループは「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかに回復しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の成長鈍化など先行き
は不透明な状況が続いています。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化、法的規
制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等、企業の生き残りを
かけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国
民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や
「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められており
ます。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社
が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しておりま
す。2020年3月期におきましては、①利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充、②新設した「商品・店
舗企画部」におけるマーケティング、商品選定、販売促進、店舗設計・改装等を行う一気通貫型の店舗づくり、③
ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、ＳＮＳや他社との共同販促などを活用
した全方位営業、④お客様相談センターやココカラ公式アプリを通じて寄せられる「お客様の声」をもとにした接
客・接遇サービスの改善、⑤調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進
を支援する「健康サポート薬局」づくり、⑥店舗オペレーションの効率化・生産性向上を目的とする、タブレット
型POSレジの全店導入、調剤事業におけるレセコン（診療報酬明細書を作成するシステム）の全店統一等、諸施策を
推進しております。
出退店につきましては、新規14店舗を出店、11店舗を退店し、収益改善を図るとともに、16店舗の改装を実施
し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第１四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり
1,357店舗となりました。
調剤事業におきまして、2018年４月の診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の大幅な見直しへの対応が進
んだことにより収益は改善いたしました。一方、ドラッグストア事業における全国的な天候不順による客数減や、
気温が低く推移したことによる夏物季節商材の苦戦があり、当第１四半期連結累計期間の売上高は 101,525百万円
（ 前年同期比1.7％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 2,920百万円 （ 同1.3％増 ）となりました。
[国内店舗数の推移]
2019年４月１日 2019年６月30日
出店 退店 業態変更
期首時点の総店舗数 現在の総店舗数
ドラッグストア店舗数 1,172 +9 △10 △1 1,170
（内、調剤併設店舗数） (110) (+2) (－) (△1) (111)
調剤専門店舗数 182 +5 △1 +1 187
総店舗数 1,354 +14 △11 － 1,357
（内、調剤取扱） (292) (+7) (△1) (－) (298)
業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）
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[国内地域別店舗分布状況（2019年６月30日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 27 山梨県 2 鳥取県 14 熊本県 9
宮城県 6 長野県 1 島根県 9 大分県 5
山形県 1 岐阜県 15 岡山県 9 沖縄県 7
福島県 3 静岡県 35 広島県 28
茨城県 3 愛知県 103 山口県 72
栃木県 7 三重県 60 徳島県 5
群馬県 1 滋賀県 7 香川県 6
埼玉県 41 京都府 47 愛媛県 5
千葉県 25 大阪府 176 高知県 ▶
東京都 253 兵庫県 104 福岡県 58
神奈川県 61 奈良県 37 佐賀県 2
新潟県 62 和歌山県 30 長崎県 17
合計 1,357
②介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種協働により、在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケア
ネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、介護・看護サービスのより
シームレスな提供への取り組みと、デイサービス・訪問看護への設備投資や人材確保への投資を継続しており、ま
た、医療機関との連携や地域包括ケアへの取り組みとして、在宅サービスでのタブレット端末の導入等新たな施策
にも取り組んでおります。結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 805百万円 （ 前年同期比1.6％増 ）、セグメ
ント利益（営業利益）は 15百万円 （ 同22.7％減 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は102,324百万円 （ 前年同期比1.7％増 ）、 営業利益は2,939百万
円 （ 同1.1％増 ）、 経常利益は3,617百万円 （ 同3.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,236百万円 （ 同
3.0％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 198,360百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 25,632百万
円増加 いたしました。主な要因は、現金及び預金 21,706百万円の増加 、売掛金 2,017百万円の増加 、たな卸資産 592
百万円の増加 、その他流動資産（未収入金他） 201百万円の減少 、有形固定資産 992百万円の増加 、無形固定資産 462
百万円の増加 、投資その他の資産 63百万円の増加 等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 101,998百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 24,352百万
円増加 いたしました。主な要因は、買掛金 14,227百万円の増加 、短期借入金 6,000百万円の増加 、未払払法人税等
653百万円の減少 、賞与引当金 993百万円の減少 、その他流動負債（未払金他） 5,584百万円の増加 等によるものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 96,361百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,280百万
円増加 いたしました。主な要因は、配当金915百万円の支払いによる減少、当第１四半期連結累計期間における親会
社株主に帰属する四半期純利益 2,236百万円 による増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 25,472,485 25,472,485
あります。
(市場第一部)
計 25,472,485 25,472,485 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 25,472,485 － 1,000 － 250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,377,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,033,900 240,339 －
単元未満株式 普通株式 61,085 － －
発行済株式総数 25,472,485 － －
総株主の議決権 － 240,339 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
３. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」により信託口が所有する当社
株式が73,900株含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表
示しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
神奈川県横浜市港北
（自己保有株式）
区新横浜三丁目17番 1,377,500 ― 1,377,500 5.42
㈱ココカラファイン
６号
計 － 1,377,500 ― 1,377,500 5.42
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,381 38,087
売掛金 21,367 23,385
たな卸資産 47,652 48,244
その他 21,761 21,559
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 107,159 131,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,492 12,981
土地 11,031 11,077
5,208 5,665
その他（純額）
有形固定資産合計 28,732 29,725
無形固定資産
のれん 1,606 1,681
2,917 3,305
その他
無形固定資産合計 4,524 4,986
投資その他の資産
敷金及び保証金 21,597 21,756
その他 10,899 10,800
△ 186 △ 182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,309 32,373
固定資産合計 65,567 67,085
資産合計 172,727 198,360
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,010 65,238
短期借入金 300 6,300
未払法人税等 1,895 1,242
賞与引当金 2,090 1,097
ポイント引当金 3,654 3,674
10,827 16,412
その他
流動負債合計 69,778 93,964
固定負債
株式給付引当金 141 160
退職給付に係る負債 4,297 4,382
資産除去債務 2,071 2,096
1,357 1,394
その他
固定負債合計 7,867 8,033
負債合計 77,646 101,998
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 34,566 34,566
利益剰余金 66,063 67,361
△ 6,434 △ 6,434
自己株式
株主資本合計 95,196 96,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108 83
△ 222 △ 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 114 △ 131
純資産合計 95,081 96,361
負債純資産合計 172,727 198,360
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 100,647 102,324
74,183 74,830
売上原価
売上総利益 26,463 27,494
販売費及び一般管理費 23,557 24,554
営業利益 2,906 2,939
営業外収益
発注処理手数料 344 341
受取賃貸料 202 207
255 360
その他
営業外収益合計 802 909
営業外費用
賃貸費用 211 223
12 8
その他
営業外費用合計 223 231
経常利益 3,485 3,617
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 10 7
賃貸借契約解約損 ▶ 89
減損損失 6 19
関係会社株式評価損 － 104
1 0
その他
特別損失合計 23 221
税金等調整前四半期純利益 3,461 3,396
法人税等合計 1,291 1,160
四半期純利益 2,170 2,236
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,170 2,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,170 2,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 24
6 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9 △ 16
四半期包括利益 2,179 2,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,179 2,219
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
税金費用の計算
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びその他の償却費、のれ
ん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費及びその他の償却費 852 百万円 972 百万円
のれん償却額 79 百万円 39 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 915 38.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年6月26日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 915 38.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月26日 定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ドラッグストア・
介護事業 計
調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 99,854 792 100,647 － 100,647
セグメント間の内部売上高
0 － 0 － 0
又は振替高
計 99,855 792 100,648 － 100,648
セグメント利益 2,884 19 2,903 － 2,903
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,903
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業利益 2,906
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ドラッグストア・
介護事業 計
調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 101,519 805 102,324 － 102,324
セグメント間の内部売上高
5 0 6 － 6
又は振替高
計 101,525 805 102,330 － 102,330
セグメント利益 2,920 15 2,935 － 2,935
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,935
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 ▶
四半期連結損益計算書の営業利益 2,939
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 90円34銭 93円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,170 2,236
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,170 2,236
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,021 24,020
(注) １．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所
有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半
期連結累計期間及び当第１四半期連結期間において73,900株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社ココカラファイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
神 前 泰 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
滑 川 雅 臣
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココカ
ラファインの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココカラファイン及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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