東都水産株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東都水産株式会社
【英訳名】 TOHTO SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江原 恒
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 27,425 28,643 116,382
売上高
（百万円） 259 192 1,707
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 224 165 1,381
（当期）純利益
（百万円） △ 211 164 741
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,038 15,540 15,626
純資産額
（百万円） 30,224 29,493 29,204
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 56.51 43.48 354.81
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 49.8 52.7 53.5
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他提出会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在いたしません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴い輸出の下振れが見られるものの、
所得環境の改善を背景に消費は増加し、また非製造業の設備投資の増加といった国内需要は底堅く、ゆるやかな回
復が持続いたしました。
一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱に伴う欧州経済の不安定等地政学リスクが高ま
り、先行き不透明な状況が継続いたしました。
水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回
遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事
業環境で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、今期より本格的に稼働いたしました当社海外事業部による輸出取引の増
加及び川越水産市場㈱において2019年４月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」
の売上高増加等により前年同四半期連結累計期間と比べ、4.4％増加の28,643百万円となりました。
売上総利益は増加したものの、当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費の増加及び貸倒引当金の繰入等によ
り、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ13.2％減少の84百万円となりました。
経常利益は㈱埼玉県魚市場で物流センター建設に伴う補助金収入があったものの、受取配当金の減少等により、
前年同四半期連結累計期間と比べ26.0％減少の192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連
結累計期間と比べ26.2％減少の165百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ288百万円増加し、29,493百万円とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ221百万円増加し、17,323百万円となりました。主な要因は、現
金及び預金が1,549百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が544百万円、商品及び製品が618百万円及びその
他に含まれております漁業権取得に係る前払金が450百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会
計年度末と比べ67百万円増加し、12,169百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ375百万円増加し、13,953百万円となり
ました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ537百万円増加し、7,675百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金が468百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ162百万円減少し、
6,277百万円となりました。主な要因は、長期借入金が225百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少し、15,540百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金が85百万円減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、当社海外事業部による輸出取引の増加及び取扱数量の増加等により前年同四半期連結累
計期間と比べて4.5％増加の27,551百万円となりました。 営業利益は当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費の
増加及び貸倒引当金の繰入等により前年同四半期連結累計期間と比べて44.3％減少の94百万円となりました 。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、㈱埼玉県魚市場で運営している物流センターの売上高増加等により、前年同四半期連結
累計期間と比べて0.9％増加の908百万円、売上原価及び販売費及び一般管理費の縮減に努めましたが、営業損失は
54百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失116百万円）となりました。
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③不動産賃貸事業
売上高につきましては、川越水産市場㈱において2019年４月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店
舗「生鮮漁港川越」の売上高増加等によって、前年同四半期連結累計期間と比べて20.0％増加の183百万円となり
ました。
営業利益は、賃貸物件の稼働率低下等に伴い、前年同四半期連結累計期間と比べて28.6%減少の44百万円となり
ました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月13日）
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
4,026,000 4,026,000
普通株式
市場第一部 あります。
4,026,000 4,026,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 4,026 － 2,376 － 953
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 161,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,841,100 38,411 －
普通株式
23,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,026,000 － －
発行済株式総数
－ 38,411 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社
株式47,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区豊洲６丁目
東都水産㈱ 161,600 － 161,600 4.01
６番２号
－ 161,600 － 161,600 4.01
計
（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,100株を、四半期連結財務諸
表において自己株式として表示しております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は208,764株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,078 5,528
現金及び預金
6,779 7,323
受取手形及び売掛金
3,351 3,970
商品及び製品
▶ 2
仕掛品
201 171
原材料及び貯蔵品
345 950
その他
△ 658 △ 624
貸倒引当金
17,102 17,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,516 ※ 3,763
建物及び構築物（純額）
3,194 3,195
土地
※ 1,223 ※ 1,143
その他（純額）
7,934 8,102
有形固定資産合計
※ 1,591 ※ 1,607
無形固定資産
投資その他の資産
2,767 2,685
その他
△ 191 △ 225
貸倒引当金
2,576 2,459
投資その他の資産合計
12,102 12,169
固定資産合計
29,204 29,493
資産合計
負債の部
流動負債
3,189 3,657
支払手形及び買掛金
2,939 2,859
短期借入金
72 46
未払法人税等
90 179
賞与引当金
845 931
その他
7,137 7,675
流動負債合計
固定負債
3,587 3,362
長期借入金
1,130 1,096
退職給付に係る負債
28 28
株式給付引当金
84 123
資産除去債務
1,609 1,666
その他
固定負債合計 6,440 6,277
13,577 13,953
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,376 2,376
資本金
1,048 1,048
資本剰余金
12,512 12,427
利益剰余金
△ 462 △ 462
自己株式
15,474 15,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490 410
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
360 360
土地再評価差額金
△ 675 △ 599
為替換算調整勘定
△ 24 △ 20
退職給付に係る調整累計額
152 151
その他の包括利益累計額合計
15,626 15,540
純資産合計
29,204 29,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 27,425 28,643
26,177 27,193
売上原価
1,248 1,449
売上総利益
1,150 1,364
販売費及び一般管理費
97 84
営業利益
営業外収益
10 17
受取利息
100 56
受取配当金
－ 33
補助金収入
－ 8
通貨スワップ評価益
為替差益 56 －
15 9
その他
183 124
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7 7
－ 6
為替差損
8 －
通貨スワップ評価損
▶ 3
その他
20 17
営業外費用合計
259 192
経常利益
259 192
税金等調整前四半期純利益
38 44
法人税、住民税及び事業税
△ 3 △ 17
法人税等調整額
34 26
法人税等合計
224 165
四半期純利益
224 165
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
224 165
四半期純利益
その他の包括利益
21 △ 80
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 467 76
為替換算調整勘定
9 3
退職給付に係る調整額
△ 436 △ 1
その他の包括利益合計
△ 211 164
四半期包括利益
（内訳）
△ 211 164
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94百万円、47千株、当第
１四半期連結会計期間94百万円、47千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、347百万円でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 107百万円 125百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 261 65 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 251 65 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
冷蔵倉庫
（注）1 計上額
水産物卸 不動産賃
及びその 計
（注）2
売事業 貸事業
関連事業
売上高
26,372 900 152 27,425 － 27,425
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29 217 20 267 ( 267 ) －
又は振替高
26,401 1,117 173 27,693 ( 267 ) 27,425
計
セグメント利益又はセグメント
169 △ 116 62 115 ( 18 ) 97
損失（△）
（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△18百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産
の調整額等であります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
冷蔵倉庫
（注）1 計上額
水産物卸 不動産賃
及びその 計
（注）2
売事業 貸事業
関連事業
売上高
27,551 908 183 28,643 － 28,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6 121 18 146 ( 146 ) －
又は振替高
27,558 1,030 201 28,789 ( 146 ) 28,643
計
セグメント利益又はセグメント
94 △ 54 44 84 ( 0 ) 84
損失（△）
（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産
の調整額等であります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益
56円51銭 43円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
224 165
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
224 165
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,977 3,817
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間47千株、当第１四
半期連結累計期間47千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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