五洋インテックス株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋インテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 五洋インテックス株式会社
【英訳名】 GOYO INTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 雄 一
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市小木五丁目411番地
【電話番号】 0568(76)1050
【事務連絡者氏名】 専務取締役 梅 野 拓 実
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市小木五丁目411番地
【電話番号】 0568(76)1050
【事務連絡者氏名】 専務取締役 梅 野 拓 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 327,089 280,013 1,531,973
経常損失（△） (千円) △ 59,317 △ 50,140 △ 312,260
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 99,659 △ 73,418 △ 418,645
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 100,190 △ 73,717 △ 421,678
純資産額 (千円) 1,010,839 614,761 688,677
総資産額 (千円) 1,571,304 1,174,011 1,310,017
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 9.87 △ 7.27 △ 41.45
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 52.4 52.6
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありませんが、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社
キュアリサーチの全株式が株式会社大倉商事（現 オークラコーポレーション株式会社）に移転したことを前提に持
分の帰属を争わないことを決議しました。その結果、株式会社キュアリサーチは当社グループから外れることとなり
ました。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（室内装飾品関連）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（メディカル関連）
事業の内容について重要な変更はありませんが、株式会社キュアリサーチは当社グループから外れることとなり
ました。なお、同事業は今後2019年７月12日に完全子会社化しましたＭＮＣ株式会社を中心に事業を実施いたしま
す。
［主な関係会社の異動］株式譲渡による子会社除外：株式会社キュアリサーチ
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社は、株式会社キュアリサーチを連結子会社から除外したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「(4) 制度改革について」及び「(5)個人情報管理について」は2019年６月30日時点では消滅しておりますが、2019年
７月に連結子会社化するＭＮＣ株式会社によりメディカル関連事業を実施していく予定でありますので、その際は、
「(4) 制度改革について」及び「(5)個人情報管理について」に記載したリスクは発生する見込みであります。
また、(6)継続企業の前提に関する重要事象等については、以下の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても継続的
に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況
にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し
ております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、
現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか各種政策の効果もあって、
景気は緩やかな回復基調が見られましたが、依然として、米国を中心とした貿易摩擦の強まりや人手不足の深刻化
が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼし
ます新設住宅着工総戸数は減少しております。
売上高は、室内装飾品関連では2018年11月に大幅改訂しました見本帳「サザンクロス」による販売を強化しまし
たが、主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、メディカル関連では株式会社キュアリサーチが連結子
会社から除外されたことにより、全体では大幅な減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたことによ
り減少、また、特別利益として子会社株式売却益が発生、特別損失として貸倒引当金繰入額が発生しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比14.4％減の280百万円、営業損失は49百万円（前年同四半期は59百万円の
営業損失）、経常損失は50百万円（前年同四半期は59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
73百万円（前年同四半期は99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第２四半期以降におきましては、室内装飾品関連では引き続き見本帳「サザンクロス」による販売強化を図ると
ともに、パートナー（代理店）戦略の強化を実施して売上高を確保、メディカル関連におきましては、2019年７月
に完全子会社化するＭＮＣ株式会社によるメディカルツーリズムサービスを稼働して収益拡大を目指してまいりま
す。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比8.7％減の280百万円、また、販売費及び一般管理費は減少しましたが売上
高の減少をカバー出来ず営業損失は49百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。
（メディカル関連）
株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたことにより、実績はありませんでした（前年同四半期の売
上高は20百万円、営業損失は17百万円）。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少して657百万円となりました。これは現金及び預金が33百万
円増加、その他（仮払金等）が23百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が132百万円減少したことなどによ
ります。固定資産は、65百万円減少して516百万円となりました。これは、破産更生債権等が62百万円増加したも
のの、貸倒引当金が38百万円増加、差入保証金が38百万円減少、建物及び構築物（純額）が31百万円減少、ソフト
ウエアが15百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,174百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加して488百万円となりました。これは、短期借入金が90百万
円減少、支払手形及び買掛金が50百万円減少、未払法人税等が10百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借
入金が100百万円増加、その他（前受金等）が86百万円増加したことなどによります。固定負債は、95百万円減少
して70百万円となりました。これは、長期借入金が87百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、559百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少して614百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純損失が73百万円になったことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたこと等に伴い、
室内装飾品関連において４名減少、メディカル関連において10名減少、合わせて14名減少しております。
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（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても継
続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困
難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は
状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセール
スによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額の
アップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及
び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂
による販売強化を実施して売上高の増加を図り、メディカル関連におきましては、2019年７月に完全子会社化す
るＭＮＣ株式会社にてメディカルツーリズムサービス等を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革
を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
当社は2018年12月27日開催の取締役会決議に基づき、室内装飾品関連事業における運転資金（カーテン生地の仕入及
び販売管理費の支払い等）を確保することを目的として、株式会社大倉商事（現オークラコーポレーション株式会
社、以下「同社」という。）から資金の借入を行うことを決議し、その後の2019年３月20日及び2019年４月19日の取
締役会決議において、借入条件、返済方法等を変更しております。なお、同社は2019年４月27日に、担保であります
株式会社キュアリサーチの全株式の質権を実行しております。
資金の借入の概要は、以下のとおりであります。
(1) 借入先 株式会社大倉商事（現オークラコーポレーション株式会社）
(2) 借入金額 90百万円
(3) 借入利率 年利1.50％
(4) 借入実行日 2019年４月19日
(5) 返済方法 24回の分割払い
(6) 返済期限 2021年３月26日
(7) 担保の有無 株式会社キュアリサーチの全株式を担保
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（株式取得（子会社化））
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、日本国内における高度医療を含む手配が出来る送客体制を構築
し、メディカルツーリズムサービス事業の早期収益化を目的としてＭＮＣ株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取
締役：唐沢ムエ）の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で同社と基本合意書を締結いたしまし
た。なお、株式譲渡契約の締結及び株式譲渡の実行は、2019年７月12日に実施しております。
株式取得（子会社化）の概要は、以下のとおりであります。
１． 異動する子会社 の概要
（１） 商号
MNC株式会社
（２） 本店所在地 東京都港区新橋二丁目５番６号 大村ビル7階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 唐沢 ムエ
旅行業法に基づく旅行業（東京都知事登録旅行業第3-7511号）、 日本国内
（４） 事業内容
における医療及び美容に関する旅行企画業務など
（５） 資本金の額 5,500千円
（６） 設立年月日
2017年12 月 11 日
唐沢 ムエ 100％
（７） 大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社との
（８）
人的関係 該当事項はありません。
関係等
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017年12月期 2018年12月期
純 資 産 5,500千円 5,798千円
総 資 産 5,500千円 5,798千円
１株当たり純資産 10,000円 10,543.6円
売 上 高 ―千円 36,545千円
営 業 利 益 ―千円 298千円
経 常 利 益 ―千円 298千円
当期純利益 ―千円 298千円
１株当たり当期純利益 ―円 543.6円
１株当たり配当金 ― ―
（注） 当該会社は、2017年12月11日設立のため、２期分の経営成績及び財政状態を記載しております。
２．株式取得の相手先の概要
（１） 氏名 唐沢 ムエ
（２） 住所 東京都港区
資本関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
上場会社と当該個人との
（３）
人的関係 該当事項はありません。
関係等
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 ―
（２） 取得株式数 550株（発行済株式数に対する割合：100％）
売主から非公開とすることを強く求められているため、差し控えさせてい
ただきます。
（３） 取得価額
観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意した金額で
す。なお、取得価額は当社前連結会計年度の純資産の15％未満の価額
であります。
（４） 異動後の所有株式数 550株（発行済株式数に対する割合：100％）
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（固定資産の譲渡）
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、 本社及びカーテンの工場、倉庫として使用し保有する不動産
の流動化による資本効率の向上を図るため、 固定資産の譲渡を行うことを決議し、譲渡先であります株式会社大鷹
製作所と2019年６月28日付で譲渡契約を締結し、2019年７月31日に引渡しをしております。引渡後も譲渡先との賃
貸契約により継続使用するため、本譲渡に伴う事業所の移転は本第１四半期報告書提出日現在はありません。
固定資産の譲渡の概要は、以下のとおりであります。
１.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡損益（概算） 現況
土地 1,445㎡／建物 977 約46百万円 当社本社及びカーテンの工場兼
㎡ 倉庫
所在地 愛知県小牧市
土地 1,107㎡／建物 約▲５百万円 当社倉庫
1,582㎡
所在地 愛知県小牧市
土地 1,503㎡／建物 約▲13百万円 当社倉庫
1,188㎡
所在地 愛知県小牧市
土地 120㎡ 約▲５百万円 駐車場
所在地 愛知県小牧市
（注）譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務合意の内容に含まれるため、先方からの要請もあ
り開示は控えさせていただきます。また譲渡益は譲渡価額から帳簿価額および現時点で把握している諸経費等を控
除した金額を記載しております。また、帳簿価額は2019年３月期の連結純資産の30％以上となります。
２.譲渡先の概要
名称 株式会社大鷹製作所
所在地 名古屋市守山区大字上志段味1200番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 大村 寿男
事業内容 鋼製建具の製造並びに取付及修理工事
資本金 4000万円
設立年月日 1957年９月９日
上場会社と当該当社との関 株式会社大鷹製作所の代表取締役である大村寿男氏及び取締役であ
係 る大村正恵氏は、当社の普通株式を合計180,000株（8.90％）保有
しており、当社の第１位、第２位の株主になります。その他の人的
関係、取引関係、関連当事者への該当事項については特筆すべき事
項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
(注) 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合とする株
式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、15,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,020,317 10,101,585 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 2,020,317 10,101,585 ― ―
(注) 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。
これにより、発行済株式総数は8,081,268株増加し、10,101,585株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 2,020 ― 1,384,509 ― 697,805
(注) 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしまし
た。これにより、発行済株式総数残高は8,081千株増加し、10,101千株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,185 ―
2,018,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,217
発行済株式総数 2,020,317 ― ―
総株主の議決権 ― 20,185 ―
(注)１ 「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
２ 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は8,081,268株増加し、10,101,585株となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県小牧市小木5-411 600 ― 600 0.02
五洋インテックス株式会社
計 ― 600 ― 600 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 167,047 200,931
※ 281,304
受取手形及び売掛金 149,191
商品 242,580 260,183
仕掛品 7,452 -
原材料及び貯蔵品 5,241 3,517
1年内回収予定の長期貸付金 378 -
未収消費税等 6,002 -
その他 20,319 43,962
△ 2,153 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 728,171 657,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 140,631 108,948
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 289,500 289,500
リース資産（純額） 9,423 8,949
8,806 7,710
その他（純額）
有形固定資産合計 448,361 415,108
無形固定資産
商標権 88 80
20,085 4,186
ソフトウエア
無形固定資産合計 20,174 4,267
投資その他の資産
投資有価証券 22,780 22,286
破産更生債権等 120,269 182,450
差入保証金 87,320 48,576
その他 3,209 2,987
△ 120,269 △ 159,170
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,309 97,130
固定資産合計 581,845 516,505
資産合計 1,310,017 1,174,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 145,993 ※ 95,469
支払手形及び買掛金
短期借入金 90,000 -
1年内返済予定の長期借入金 79,606 180,369
リース債務 2,285 2,285
未払法人税等 14,728 4,714
未払消費税等 5,185 3,628
賞与引当金 13,350 11,550
104,147 190,426
その他
流動負債合計 455,296 488,443
固定負債
長期借入金 93,867 6,650
リース債務 7,091 6,520
繰延税金負債 2,232 2,038
退職給付に係る負債 45,195 43,265
役員退職慰労引当金 5,324 -
12,331 12,332
資産除去債務
固定負債合計 166,043 70,806
負債合計 621,340 559,250
純資産の部
株主資本
資本金 1,384,509 1,384,509
資本剰余金 697,805 697,805
利益剰余金 △ 1,397,465 △ 1,470,883
△ 1,695 △ 1,893
自己株式
株主資本合計 683,154 609,537
その他の包括利益累計額
5,522 5,223
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,522 5,223
純資産合計 688,677 614,761
負債純資産合計 1,310,017 1,174,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 327,089 280,013
158,497 144,753
売上原価
売上総利益 168,591 135,260
販売費及び一般管理費
給料及び手当 78,561 69,910
賞与引当金繰入額 8,025 2,800
賞与 1,587 -
貸倒引当金繰入額 558 △ 1,870
退職給付費用 2,430 953
業務委託費 10,342 12,760
賃借料 22,640 18,088
減価償却費 5,670 3,520
98,362 78,446
その他
販売費及び一般管理費合計 228,178 184,608
営業損失（△） △ 59,586 △ 49,348
営業外収益
受取配当金 358 406
為替差益 542 595
貸倒引当金戻入額 614 3
2,268 1,421
その他
営業外収益合計 3,784 2,425
営業外費用
支払利息 1,316 1,855
売上割引 210 213
1,987 1,148
その他
営業外費用合計 3,514 3,217
経常損失（△） △ 59,317 △ 50,140
特別利益
- 59,974
子会社株式売却益
特別利益合計 - 59,974
特別損失
固定資産除却損 774 -
過年度決算訂正関連費用 36,995 -
- 80,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 37,770 80,000
税金等調整前四半期純損失（△） △ 97,088 △ 70,166
法人税、住民税及び事業税 2,571 3,252
法人税等合計 2,571 3,252
四半期純損失（△） △ 99,659 △ 73,418
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 99,659 △ 73,418
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 99,659 △ 73,418
その他の包括利益
△ 531 △ 299
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 531 △ 299
四半期包括利益 △ 100,190 △ 73,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100,190 △ 73,717
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても継続
的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な
状況にあります。
これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりま
す。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールス
による新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアッ
プ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業
支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販
売強化を実施して売上高の増加を図ります。さらに、メディカル関連におきましては2019年７月に完全子会社化し
たＭＮＣ株式会社にてメディカルツーリズムサービス等を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を
行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、2019年６月27日開催の取締役会で、当社の連結子会社である株式会社キュ
アリサーチの全株式が株式会社大倉商事（現 オークラコーポレーション株式会社）に移転したことを前提に持分
の帰属を争わないことを決議したことに伴い、みなし売却日を2019年４月１日として株式会社キュアリサーチを連
結の範囲から除外しております。
(追加情報)
株式取得（子会社化）
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、日本国内における高度医療を含む手配が出来る送客体制を構
築し、メディカルツーリズムサービス事業の早期収益化を目的としてＭＮＣ株式会社（本社：東京都港区新橋、代
表取締役：唐沢ムエ）の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で同社と基本合意書を締結いたし
ました。なお、株式譲渡契約の締結及び株式譲渡の実行は、2019年７月12日に実施しており、詳細は「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 286千円 －千円
支払手形 1,090千円 432千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 5,670千円 3,520千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
室内装飾品
メディカル
計上額
(注)１
計
関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 306,819 20,270 327,089 ― 327,089
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 306,819 20,270 327,089 ― 327,089
セグメント損失（△） △ 42,192 △ 17,394 △ 59,586 ― △ 59,586
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
室内装飾品
メディカル
計上額
(注)１
計
関連
関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 280,013 ― 280,013 ― 280,013
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 280,013 ― 280,013 ― 280,013
セグメント損失（△） △ 49,348 ― △ 49,348 ― △ 49,348
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額 9.87円 7.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 99,659 73,418
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
99,659 73,418
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,099,137 10,098,079
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
２ 当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び普通株式の期中平均株
式数（株）を算定しております。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、 本社及びカーテンの工場、倉庫として使用し保有する不動産の流
動化による資本効率の向上を図るため、 固定資産の譲渡を行うことを決議し、譲渡先であります株式会社大鷹製作所
と2019年６月28日付で譲渡契約を締結し、2019年７月31日に引渡しております。なお、引渡後も譲渡先との賃貸契約
により継続使用するため、本譲渡に伴う事業所の移転は本第１四半期報告書提出日現在はありません。詳細は「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
五洋インテックス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 コスモス
代 表 社 員
新 開 智 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
小 室 豊 和
業務執行社員 公認会計士 ㊞
相 羽 美香子
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテック
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失を計上しており、当第１四半期連結
会計期間において重要な営業損失を計上している状況である。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあ
る。以上のことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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