株式会社スノーピーク 四半期報告書 第56期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 山井 太
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,965,894 6,863,476 12,070,909
経常利益 (千円) 413,464 484,169 883,472
親会社株主に帰属する
(千円) 207,519 338,863 478,803
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 195,550 319,758 457,687
純資産額 (千円) 4,186,611 6,750,234 6,385,209
総資産額 (千円) 10,572,823 13,458,057 12,217,816
１株当たり四半期（当期）
(円) 14.82 21.96 33.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.81 21.84 33.24
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.3 50.1 52.1
営業活動による
(千円) 575,323 △ 141,294 1,436,666
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 396,101 △ 738,174 △ 556,426
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 9,143 531,120 1,145,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,173,740 2,641,357 3,010,667
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.70 24.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全
株式を取得の上、子会社であります株式会社スノーピークビジネスソリューションズと同社を合併いたしました。こ
れに伴い、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの事業でありますシステムソリューションおよびシ
ステム開発、クラウドの導入活用支援および働き方改革コンサルティング、システムサポートおよびシステム運用教
育、ネットワーク構築、保守サポートを株式会社スノーピークビジネスソリューションズの事業として引き継いでお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米国の経済成長の持続、欧
州経済の緩やかな回復、アジア経済の底堅さなどにより、全体として堅調に推移しました。日本経済におきまして
も、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2021年12月期をゴールとする３か年の中期経営計画を掲げ、「海外展開強化」「体験事業強化
（コト売り）」を重点項目として活動し、2020年売上高160億円・営業利益18億円、2021年売上高185億円・営業利益
28億円を目指しております。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における売上高は 6,863,476 千円（前年同期比 15.0 %増）となり
ました。
国内既存事業につきましては、直営店の既存店（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の売上が今期新製品
や限定製品の販売好調などにより前年同期比17.0%増と引き続き好調に推移しました。自社ECサイト売上につきまして
も、2017年のリニューアル以来順調にユーザー数が伸びており、アパレル製品に加え、限定製品やコラボレーション
製品等の販売好調などにより、同32.9%増となりました。
インストア、その他ディーラー卸でも、今期新製品や限定製品の販売が堅調に推移したほか、アウトドアに特化し
た新業態として注目される大型店舗「アルペンアウトドアーズ」への新規出店、イオンペット株式会社との業務提携
による新規出店など販売チャネルの拡大が進み、インストアは前年同期比12.6%増、その他卸売につきましても同
20.6%増となりました。また、Amazon.comを中心としたEC卸も売上が伸長しており、各チャネルともに、今期新製品お
よびコラボ製品や限定製品などの販売が好調に推移し、売上拡大に貢献しました。
海外事業につきましては、アジア地域は、台湾が引き続き市場調整局面により前年同期比35.4％減となったもの
の、韓国においては直営店、卸売ともに前年を上回る実績で推移し、前年同期比13.6%増となりました。米国における
売上につきましては、同9.8%減となったものの、新たなマネジメント体制にて有力ディーラーとの商談、キャンプ場
の展開等、中長期的な成長に向けた構造改革に取り組んでおります。また、今期新製品が米国の主要なアウトドアギ
アアワードを受賞するなど、認知拡大も進んでおります。卸売を中心としたその他海外では、全体としては昨年を下
回る実績となりましたが、英国での販売が前年を大きく上回り、売上を牽引しました。
新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャン
ピングオフィス事業においては、導入企業が増加し、受注件数も増えた結果、前年同期比33.7%増と売上を伸ばしまし
た。アーバンアウトドア事業におきましては、デザイン監修を手掛けたまちづくりプロジェクト「山形エコタウン前
明石」のモデルルームが完成するなどプロジェクト案件が順調に進捗しているほか、住居向け製品「アーバンシェー
ド」の2019年限定カラー発売などにより提携工務店での販売も拡大し、同19.8%増と売上を伸ばしました。株式会社ス
ノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業及びグランピング事業につきましては、各案件の契約
時期の影響により売上が同33.1%減と前年を下回ったものの、2019年６月30日に「スノーピークかわの駅おち」（高知
県）がグランドオープンするなど、体験価値を提供する新たな場づくりにより、中長期に向けグループ全体の成長に
寄与する取り組みを推進しました。
利益につきましては、第１四半期連結累計期間に引き続きアパレル製品を中心に棚卸評価損が減少したことで、当
第２四半期連結累計期間の売上総利益は 3,659,417 千円（前年同期比 15.2 %増）、売上総利益率は 53.3 %（同0.1%増）と
なりました。販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年４
月より人件費の戦略的ベースアップによる増加等により同19.0%増で推移した結果、営業利益につきましては 471,620
千円（同 5.4%減 ）となりました。営業外収益につきましては、株式会社スノーピーク白馬による商業観光拠点建設等
にかかる補助金収入 52,876 千円、営業外費用につきましては、円高基調による為替差損 46,787 千円を計上したこと
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で、経常利益は 484,169 千円（同 17.1%増 ）となりました。特別損失につきましては、米国支店の店舗の減損損失の計
上や海外展開にかかるソフトウェアの除却等により 42,967 千円（同 299.0％増 ）となりました。以上の結果、親会社株
主 に帰属する四半期純利益は 338,863 千円（同 63.3%増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,240,241千円増加 し、 13,458,057千円 となりま
した。流動資産は、商品及び製品の 増加319,635千円 、受取手形及び売掛金の 増加504,479千円 等により前連結会計
年度末に比べ 677,497千円増加 し、 7,089,829千円 となりました。固定資産は、新規拠点開発にかかる投資等により
有形固定資産が 174,905千円増加 、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式取得によるのれん
の計上等により無形固定資産が 142,443千円増加 し、株式会社ティムコの株式取得等により投資その他の資産が
245,394千円増加 したことで、前連結会計年度末に比べ 562,743千円増加 し、 6,368,228千円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 875,216千円増加 し、 6,707,823千円 となりまし
た。流動負債は、短期借入金の 増加820,000千円 等により前連結会計年度末に比べ 866,479千円増加 し、 4,915,435千
円 となりました。固定負債は、長期借入金が 44,819千円減少 したものの、製品保証引当金およびポイント引当金の
増加31,686千円等により、前連結会計年度末に比べ 8,737千円増加 し、 1,792,387千円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、新株予約権の行使による株式の発行に伴う資本金および資本剰余金の
増加528,736千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を 338,863千円 計上した一方で、配当金の支払いによる利益
剰余金の減少192,557千円等により利益剰余金が 138,847 千円増加、役員向け業績連動型株式報酬および従業員向け
インセンティブ・プランによる自己株式の給付を行ったほか、同制度の今後３ヵ年の給付に備えた自己株式の取得
を行ったこと等により、自己株式が 268,067千円 増加した結果、前連結会計年度末に比べ 365,024千円増加 し、
6,750,234千円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 2,641,357千円 となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 141,294千円 となりました。これは税金等調整
前四半期純利益の計上 441,202千円 、減価償却費の計上 256,003千円 があった一方で、棚卸資産の 増加401,405千円 、
売上債権の 増加401,416千円 があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 738,174千円 となりました。これは有形固定資
産の取得による 支出283,663千円 、株式会社ティムコの株式取得による 支出192,444千円 、事業拠点の拡大に伴う敷
金及び保証金の差入による支出 78,415千円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 155,511千円 が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、 531,120千円 となりました。これは、短期借入
金の 増加700,000千円 、新株予約権の行使による株式の発行による収入 525,896千円 があった一方で、長期借入金の
返済による 支出146,274千円 、自己株式の取得による支出 353,629千円 、配当金の 支払額192,154千円 があったこと等
によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,724千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,320,000
計 56,320,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月13日）
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 15,895,200 16,105,300 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 15,895,200 16,105,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
4,152
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 415,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,265.18
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 525,896
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
18,152
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,815,200
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,353.77
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,457,358
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
415,200 264,368
15,895,200 1,334,407 264,368 1,284,807
2019年６月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
山井 太 新潟県三条市 2,693,840 17.0
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,696,900 10.7
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,578,347 9.9
銀行株式会社（信託口）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 1,056,000 6.6
株式会社雪峰社 新潟県三条市新光町13-12 559,400 3.5
山井 隆介 新潟県三条市 469,920 3.0
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 467,700 2.9
口）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 0211
BRANCH CLIENTS - UNITED
396,200 2.5
（東京都中央区日本橋３丁目）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
山井 梨沙 東京都中野区 368,368 2.3
山井 夏実 新潟県三条市 367,040 2.3
計 ― 9,653,715 60.7
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,105株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,829 ―
15,882,900
単元未満株式 9,200 ― ―
発行済株式総数 15,895,200 ― ―
総株主の議決権 ― 158,829 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
153,400株（議決権1,534個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式113,600株(議決
権1,136個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県三条市中野原
3,100 ― 3,100 0.0
株式会社スノーピーク 456番地
計 ― 3,100 ― 3,100 0.0
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産
として、2019年６月30日時点において所有する当社株式267,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012,477 2,641,357
受取手形及び売掛金 2,046,954 2,551,434
商品及び製品 1,155,412 1,475,048
仕掛品 41,051 54,858
原材料及び貯蔵品 87,459 152,551
その他 81,695 227,873
△ 12,718 △ 13,294
貸倒引当金
流動資産合計 6,412,331 7,089,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,982,318 2,900,971
1,156,013 1,412,264
その他（純額）
有形固定資産合計 4,138,331 4,313,236
無形固定資産
のれん － 225,496
588,617 505,564
その他
無形固定資産合計 588,617 731,061
投資その他の資産
1,078,534 1,323,929
その他
投資その他の資産合計 1,078,534 1,323,929
固定資産合計 5,805,484 6,368,228
資産合計 12,217,816 13,458,057
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 315,655 448,353
※ 2,305,000 ※ 3,125,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 248,556 262,127
未払法人税等 417,168 116,612
役員株式給付引当金 38,635 17,148
従業員株式給付引当金 44,464 13,031
679,476 933,162
その他
流動負債合計 4,048,956 4,915,435
固定負債
長期借入金 796,482 751,663
製品保証引当金 208,337 223,130
ポイント引当金 195,019 211,912
退職給付に係る負債 35,296 43,559
資産除去債務 132,660 136,569
長期未払金 380,613 377,613
35,240 47,939
その他
固定負債合計 1,783,650 1,792,387
負債合計 5,832,606 6,707,823
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,038 1,334,407
資本剰余金 3,423,511 3,687,874
利益剰余金 2,004,740 2,143,587
△ 135,280 △ 403,347
自己株式
株主資本合計 6,363,010 6,762,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 3,384
△ 1,427 △ 25,139
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,427 △ 21,755
新株予約権 6,087 3,247
非支配株主持分 17,539 6,220
純資産合計 6,385,209 6,750,234
負債純資産合計 12,217,816 13,458,057
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,965,894 6,863,476
2,790,136 3,204,058
売上原価
売上総利益 3,175,758 3,659,417
※1 2,677,312 ※1 3,187,797
販売費及び一般管理費
営業利益 498,446 471,620
営業外収益
受取利息 107 119
補助金収入 － 52,876
11,170 18,567
その他
営業外収益合計 11,277 71,563
営業外費用
支払利息 4,063 2,948
為替差損 79,240 46,787
持分法による投資損失 987 2,169
11,967 7,109
その他
営業外費用合計 96,259 59,013
経常利益 413,464 484,169
特別損失
※2 20,581
減損損失 －
固定資産除却損 2,700 22,386
8,069 －
事業整理損
特別損失合計 10,769 42,967
税金等調整前四半期純利益 402,695 441,202
法人税、住民税及び事業税
184,872 62,014
法人税等調整額 7,375 40,029
－ △ 927
法人税等還付税額
法人税等合計 192,248 101,116
四半期純利益 210,446 340,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,926 1,222
親会社株主に帰属する四半期純利益 207,519 338,863
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 210,446 340,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 3,384
△ 14,896 △ 23,712
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,896 △ 20,327
四半期包括利益 195,550 319,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 192,623 318,535
非支配株主に係る四半期包括利益 2,926 1,222
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 402,695 441,202
減価償却費 276,547 256,003
のれん償却額 － 25,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） 481 206
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19,656 △ 21,486
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,690 △ 31,433
製品保証引当金の増減額（△は減少） 15,070 14,793
ポイント引当金の増減額（△は減少） 17,154 18,147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,280 10,737
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 126
支払利息 4,063 2,948
為替差損益（△は益） 2,355 1,673
持分法による投資損益（△は益） 987 2,169
減損損失 － 20,581
固定資産除却損 2,700 22,386
事業整理損 8,069 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 403,853 △ 401,416
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 477,032 △ 401,405
仕入債務の増減額（△は減少） 134,048 98,769
未払金の増減額（△は減少） 95,191 270,255
未払費用の増減額（△は減少） 40,668 105,183
その他の資産の増減額（△は増加） 205,214 △ 64,021
その他の負債の増減額（△は減少） △ 12,275 △ 111,626
△ 3,950 △ 798
その他
小計 355,653 257,797
利息及び配当金の受取額
108 126
利息の支払額 △ 4,072 △ 2,950
法人税等の支払額 △ 49,941 △ 397,395
法人税等の還付額 269,172 1,127
4,403 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 575,323 △ 141,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 131,676 △ 283,663
無形固定資産の取得による支出 △ 56,148 △ 27,886
投資有価証券の取得による支出 △ 200,016 △ 192,444
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,864 △ 78,415
敷金及び保証金の回収による収入 1,480 12,091
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 155,511
る支出
9,124 △ 12,344
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396,101 △ 738,174
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 228,534 △ 146,274
リース債務の返済による支出 △ 3,903 △ 2,717
新株予約権の発行による収入 15,663 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 525,896
自己株式の取得による支出 － △ 353,629
△ 174,082 △ 192,154
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,143 531,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,013 △ 20,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,351 △ 369,310
現金及び現金同等物の期首残高 992,388 3,010,667
※ 1,173,740 ※ 2,641,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付す
るという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」
といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託でありま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、233,944千円、153,473株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の
取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づ
き、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、169,290千円、113,674株でありま
す。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
; 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント契
約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第２四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
契約極度額 5,900,000 千円 5,400,000 千円
〃
借入実行残高 2,300,000 〃 3,000,000
差引額 3,600,000 千円 2,400,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与手当 615,541 千円 717,971 千円
役員株式給付引当金繰入額 19,656 〃 17,148 〃
従業員株式給付引当金繰入額 21,690 〃 13,031 〃
ポイント引当金繰入額 14,523 〃 16,805 〃
製品保証引当金繰入額 15,070 〃 14,793 〃
退職給付費用 18,453 〃 20,256 〃
貸倒引当金繰入額 481 〃 206 〃
※2 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
米国支店
建物
店舗 20,581
工具、器具及び備品
（米国オレゴン州）
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
米国支店（米国オレゴン州）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,581千円）として特別損失に
計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないため零としております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,175,550千円 2,641,357千円
△1,809 〃 － 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,173,740千円 2,641,357千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 175,961 12.5 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 193,461 12.5 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、資本金が
264,368 千円、資本準備金が264,368千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 1,334,407 千円、資
本剰余金が 3,687,874 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、
量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
14円82銭 21円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
207,519 338,863
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
207,519 338,863
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,004,594 15,429,913
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円81銭 21円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 6,360 87,013
(注)１． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間72,344株、当第２四半期連結累計期間
94,064株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月12日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノー
ピークの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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