株式会社トランスジェニック 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランスジェニック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランスジェニック(E05317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社トランスジェニック
【英訳名】 TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,093,721 2,351,605 8,674,502
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,242 △ 59,530 256,432
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)又は親会社株主に帰属する当期 (千円) △ 16,231 △ 85,930 202,219
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 113,080 △ 81,760 70,209
純資産 (千円) 4,465,022 4,809,869 4,886,745
総資産 (千円) 6,231,547 7,271,960 6,475,278
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 0.97 △ 4.95 11.95
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 11.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.5 66.1 75.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、
重要な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＴＧＢＳ事業＞
ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野に
おける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。当第１四半期連結会計期間に
おいて、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ＴＧＭ１社を新たに連結
の範囲に含めております。
この結果、2019年６月30日現在、当社グループは、当社及び11社の連結子会社並びに１社の持分適用関連会社に
より構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅く推移し、緩
やかな回復基調を維持しました。
当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や
人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などにおいては新製品の研究・開発の動きが活発化しまし
た。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。
※１
ＣＲＯ 事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化
に努めました。特に、株式会社安評センターでは大型動物飼育管理施設の修繕・整備を完了して受注体制を整
え、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注に注力いたしました。また、株式会社ボナック
とは、非臨床試験の受託拡大を目的として、同社が研究開発している核酸医薬品パイプラインの拡充及び実用化
のために当社グループの研究施設・実験機器、研究員の活用を提供する包括的な業務提携を行いました。なお、
当第１四半期連結累計期間におけるＣＲＯ事業の受注高は529,215千円（前年同期比7.6%増）と増加いたしまし
た。
※２
診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、コンパニオン診断 システム
を用いた検査サービス体制を整えるなど、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に
※３
取り組みました。また、網羅的がんクリニカルシーケンス サービスの採用医療機関の確保に努め、さらには、
※４
子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ 検査の有用性の啓蒙活動及
び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いた
しました。
ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム
（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、Ｅコマース事業以外では、事業承継コンサル
ティング業務の取り組みを強化いたしました。 さらに、2019年４月１日に連結子会社である株式会社ＴＧビジネ
スサービスが、複層ガラス用副資材やガラス加工機器等の輸入販売を展開する株式会社ＴＧＭの全株式を取得し
子会社化いたしました。同社の主力製品である複層ガラス用副資材は、省エネ対策市場の需要を取り込むことが
期待でき、また、同社が当社グループに加入することで、グループ内の貿易商社機能の拡充が見込めると考えて
おります。
※１
： C ontract R esearch O rganization(医薬品開発業務受託機関)
ＣＲＯ
※２
：分子標的薬が、投薬対象者に有効かどうかを投与前に予測するために、
コンパニオン診断
標的分子の発現量や関連遺伝子変異、遺伝子多型などのバイオマーカー
を検査し診断すること
※３
：次世代シーケンサー（DNAを構成する塩基の配列を高速で読み取り、ゲ
クリニカルシーケンス
ノム情報を解読する装置）を用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に
解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法
※４
： H uman p apilloma • irus(ヒトパピローマウイルス)
ＨＰＶ
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これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当第１四半期連結会計期間より
連結グループに加入した株式会社ＴＧＭの売上（ＴＧＢＳ事業のうち「その他」）が寄与し、2,351,605千円（前
年同期比12.3%増）と前年同期比で増収となりました。しかし、営業利益につきましては、ＴＧＭの利益が大きく
寄与したものの、ＣＲＯ事業において、比較的利益率の低い試験の売上が集中したことや、株式会社安評セン
ターにおいて設備及び人材に対する先行投資を進めたことで固定費が増加したことから、48,498千円の赤字（前
年同期は566千円の営業利益）となりました。なお、経常利益につきましても、同様に、59,530千円の赤字（前年
同期は12,242千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても85,930千円の赤字（前年同
期は16,231千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの売上高は、ＴＧＢＳ事業を除き季節的変動が著しく、下半期（特に第４四半期）に売上
高が集中する傾向にあります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
売上高 営業損益
前年同期比 前年同期比
セグメント
金額 金額
（千円） 増減額 増減率 （千円） 増減額 増減率
（千円） （％） （千円） （％）
Ｃ Ｒ Ｏ 事 業
337,086 20,447 6.5 △29,853 △51,416 －
診 断 解 析 事 業
166,445 △14,819 △8.2 △16,588 △14,765 －
Ｔ Ｇ Ｂ Ｓ 事 業
1,851,393 248,993 15.5 49,011 25,753 110.7
（Ｅコマース） (1,260,304) (△258,060) △17.0 (7,002) (△13,791) △66.3
（その他） (591,089) (507,054) 603.4 (42,009) (39,545) 1,605.3
（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
① ＣＲＯ事業
当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関
連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデル
マウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発な
どを行っております。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高の増加により売上高は前年同期比で増収
（前年同期比6.5%増）となりましたが、比較的利益率の低い試験の売上が集中したことや、株式会社安評セン
ターにおいて設備及び人材に対する先行投資を進めたことで固定費が増加したことから、営業損益につきまして
は損失となりました。
② 診断解析事業
当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診
断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第１四半
期連結累計期間の経営成績は、病理診断の検体数は増加したものの、遺伝子解析受託サービス等の伸び悩みによ
り、売上高は前年同期比で減収（前年同期比8.2%減）となり、営業損益につきましても損失となりました。
③ ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野にお
ける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間の経営
成績は、Ｅコマース事業の売上が伸び悩んだものの、当第１四半期連結会計期間より連結グループに加入した株
式会社ＴＧＭの売上が寄与し、売上高は前年同期比で増収（前年同期比15.5%増）、営業損益につきましても
49,011千円の黒字を計上いたしました。
(2) 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,522,223千円となり、前連結会計年度末に比べ619,266千円
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増加いたしました。これは主に、仕掛品が184,326千円増加した一方で受取手形及び売掛金が112,884千円減少し
たほか、主として株式会社ＴＧＭの連結子会社化により現金及び預金が97,790千円、商品及び製品が161,069千
円、 その他流動資産が299,001千円それぞれ増加したしたことによるものであります。
固定資産は3,749,737千円となり、前連結会計年度末に比べ177,416千円増加いたしました。これは主に、無形
固定資産が119,494千円増加したことによるものであり、主として株式会社ＴＧＭの連結子会社化に伴い、のれん
が116,775千円増加しております。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,909,351千円となり、前連結会計年度末に比べ777,413千円
増加いたしました。これは主に、株式会社ＴＧＭの連結子会社化により、短期借入金が200,000千円、前受金が
469,576千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は552,738千円となり前連結会計年度末に比べ96,144千円増加いたしました。これは主に、未払金への
振替による長期未払金が50,305千円減少したほか、株式会社ＴＧＭの連結子会社化に伴い長期借入金が143,784千
円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は4,809,869千円となり、前連結会計年度末に比べ76,875千円減少いたしました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純損失を85,930千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
買収防衛策について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念と
し、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探
索研究支援及び対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事
業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これら
の事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端
の新規技術の迅速な事業化及び収益化が求められます。
従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関す
る高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間
に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えてお
ります。
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② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自
由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売
却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考え
ております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場
合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件と
して、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入
は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。
(注) 買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト
(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
ⅰ 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同
の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ⅱ 当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な
情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保
身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないも
のと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,011千円(前年同期13,112千円)であ
ります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、ＴＧＢＳ事業の受注残高が著しく増加
いたしました。当第１四半期連結会計期間末におけるＴＧＢＳ事業の受注残高は773,345千円（前年同期比
1,888.4％増）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,630,100
計 43,630,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月13日)
東京証券取引所
普通株式 17,369,141 17,369,141 単元株式数 100株
マザーズ市場
計 17,369,141 17,369,141 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
11
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 11,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 444
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 4,885
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
2,726
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,726,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
475
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,293,551
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 11,000 17,369,141 2,469 3,484,241 2,469 1,316,795
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,349,900
完全議決権株式(その他) 173,499 ―
普通株式 6,841
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,358,141 ― ―
総株主の議決権 ― 173,499 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権 1 個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
福岡県福岡市中央区天神
株式会社トランスジェニック 1,400 ― 1,400 0.01
二丁目３番36号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,277,521 1,375,312
受取手形及び売掛金 694,171 581,286
商品及び製品 247,121 408,191
仕掛品 343,799 528,126
原材料及び貯蔵品 70,358 60,195
その他 270,743 569,744
△ 759 △ 633
貸倒引当金
流動資産合計 2,902,957 3,522,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,547,090 1,584,770
△ 448,779 △ 463,237
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,098,311 1,121,532
土地 812,230 812,230
その他 784,095 806,392
△ 532,929 △ 551,769
減価償却累計額
その他（純額） 251,166 254,623
有形固定資産合計 2,161,707 2,188,386
無形固定資産
のれん 484,776 601,551
12,819 15,537
その他
無形固定資産合計 497,595 617,089
投資その他の資産
投資有価証券 565,446 556,865
その他 350,071 393,907
△ 2,500 △ 6,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 913,017 944,260
固定資産合計 3,572,320 3,749,737
資産合計 6,475,278 7,271,960
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,045 180,492
未払金 408,252 324,299
前受金 247,605 717,181
短期借入金 130,000 330,000
1年内償還予定の社債 12,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金 101,919 121,551
未払法人税等 82,318 75,344
賞与引当金 8,031 20,974
受注損失引当金 ― 269
88,766 127,238
その他
流動負債合計 1,131,938 1,909,351
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 289,523 433,307
長期未払金 115,610 65,305
退職給付に係る負債 24,463 25,199
14,997 16,926
その他
固定負債合計 456,594 552,738
負債合計 1,588,532 2,462,090
純資産の部
株主資本
資本金 3,481,772 3,484,241
資本剰余金 1,229,718 1,232,188
利益剰余金 235,608 149,677
△ 1,725 △ 1,725
自己株式
株主資本合計 4,945,373 4,864,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59,697 △ 57,189
△ 2,844 △ 1,183
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 62,542 △ 58,372
新株予約権 3,914 3,859
純資産合計 4,886,745 4,809,869
負債純資産合計 6,475,278 7,271,960
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,093,721 2,351,605
1,785,808 2,008,698
売上原価
売上総利益 307,913 342,907
販売費及び一般管理費 307,346 391,406
営業利益又は営業損失（△） 566 △ 48,498
営業外収益
受取利息 1,160 1,155
保険解約返戻金 ― 37,497
914 1,190
その他
営業外収益合計 2,074 39,844
営業外費用
支払利息 2,156 5,234
持分法による投資損失 7,480 8,093
買収関連費用 ― 34,944
5,247 2,602
その他
営業外費用合計 14,883 50,875
経常損失（△） △ 12,242 △ 59,530
特別損失
― 7,962
固定資産除却損
特別損失合計 ― 7,962
税金等調整前四半期純損失（△） △ 12,242 △ 67,492
法人税、住民税及び事業税
2,130 18,807
1,858 △ 369
法人税等調整額
法人税等合計 3,988 18,438
四半期純損失（△） △ 16,231 △ 85,930
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,231 △ 85,930
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 16,231 △ 85,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93,671 2,508
△ 3,177 1,661
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 96,848 4,170
四半期包括利益 △ 113,080 △ 81,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 113,080 △ 81,760
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、 株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ＴＧＭ１社
を新たに連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
36,938
減価償却費 28,467 千円 千円
のれんの償却額 17,206 20,247
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業
合計
(注)１ 計上額
ＣＲＯ事業 診断解析事業
(注)２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 315,109 176,211 1,518,365 84,035 1,602,400 2,093,721 － 2,093,721
セグメント間の内部
1,530 5,053 － － － 6,583 △ 6,583 －
売上高又は振替高
計 316,639 181,265 1,518,365 84,035 1,602,400 2,100,304 △ 6,583 2,093,721
セグメント利益又は
21,563 △ 1,823 20,794 2,463 23,257 42,997 △ 42,431 566
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,431千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業
合計
(注)１ 計上額
ＣＲＯ事業 診断解析事業
(注)２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 334,423 165,787 1,260,304 591,089 1,851,393 2,351,605 ― 2,351,605
セグメント間の内部
2,662 658 ― ― ― 3,320 △ 3,320 ―
売上高又は振替高
計 337,086 166,445 1,260,304 591,089 1,851,393 2,354,926 △ 3,320 2,351,605
セグメント利益又は
△ 29,853 △ 16,588 7,002 42,009 49,011 2,569 △ 51,068 △ 48,498
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,068千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、「ＴＧＢＳ事業」のセグメント資産が著し
く増加しております。この主な要因は、株式会社ＴＧＭの連結子会社化に伴う企業結合により受け入れた資産
1,011,959千円であります。
３ 報告セグメントごとの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、株式会社ＴＧ
Ｍの株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし、報告セグメント「ＴＧＢＳ事業」へ含めております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、株式会社ＴＧ
Ｍの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ＴＧＢＳ事業」のセグメントにおいて、のれん134,481千
円が発生しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 株式会社ＴＧＭ
事業の内容 エコガラス（複層ガラス）用副資材（スペーサー＆シーリング材）の輸入販売
板ガラス加工設備の販売とメンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは創薬支援企業として創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービスを提供してお
り、これら既存事業の積極的な収益拡大に向けた施策を進めるとともに、バイオ関連事業体のＭ＆Ａを積極的に
推進しております。しかしながら、当社が属するバイオ業界においては研究開発費の予算縮小傾向が継続する一
方で、優位性の高いサービスを提供するための研究開発の実施、先端技術及び高額機器の導入や受注拡大に備え
た設備投資といった先行投資が継続的に発生いたします。
このような事業環境の中で、当社グループが競合他社との競争優位性を確保するには、グループ収益の安定性
の確保を通じた継続的な投資体力を維持することが重要な経営課題であると考えております。このため、バイオ
業界の事業環境に影響されない収益の多様化の実現を目的として、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサー
ビスにおいて幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにＭ＆Ａを機動的
に推進しております。
株式会社ＴＧＭは、国内大手ガラスメーカーを主要販売先としてエコガラス（複層ガラス）用副資材（スペー
サー＆シーリング材）、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する貿易商社であります。株式会社ＴＧＭの主力製
品である複層ガラス用副資材は、省エネ対策市場の需要を取り込むことが期待され、また、株式会社ＴＧＭが当
社グループに加入することで、グループ内の貿易商社機能の拡充が見込めると考えております。
以上のことから、当Ｍ＆Ａが、株式会社ＴＧビジネスサービスを通じて収益源の多様化を図る当社グループの
方針に沿うものであるとともに、当社グループの業績拡大に資すると判断し、本株式を取得することといたしま
した。
(3)企業結合日
2019年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得（間接取得）
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社
ＴＧビジネスサービスが取得企業に該当いたします。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 327,000千円
取得原価 327,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,944千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
134,481千円
(2)発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
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(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 953,768千円
固定資産 58,190千円
資産合計 1,011,959千円
流動負債 635,113千円
固定負債 184,327千円
負債合計 819,440千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △0円97銭 △4円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △16,231 △85,930
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△16,231 △85,930
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 16,691,541 17,367,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月12日
株式会社トランスジェニック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
スジェニックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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