株式会社カヤック 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,868,390 3,025,985 5,816,868
経常利益又は経常損失(△) (千円) 102,993 △ 306,657 △ 347,334
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 49,312 △ 243,600 △ 253,839
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,797 △ 251,393 △ 383,076
純資産額 (千円) 2,959,311 2,211,854 2,482,090
総資産額 (千円) 5,470,430 5,328,581 5,323,456
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.27 △ 16.09 △ 16.82
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.21 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 39.9 44.8
営業活動による
(千円) 150,621 △ 3,424 △ 440,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 470,437 △ 8,219 △ 872,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 283,637 349,331 589,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,661,186 1,310,727 973,040
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.07 △ 9.61
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期及び第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、輸出の減少や国内生産活
動の低迷により、これまでのゆるやかな回復基調に足踏みがみられるようになりました。また、日本銀行が海外経
済の下振れを理由として、7月30日に2019年度の経済成長率見通しを引き下げるなど、2019年10月に予定される消費
税率の引き上げを前に、景気減速リスクが拡大しつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2018年のスマートフォン保有率は前年比4.1％ポイント上昇の
79.2％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和元年版情報
通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場につきましても、2018年の市場規模は前年比16.5％増の１兆
7,589億円と順調に拡大しております(出所：電通「2018年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規
模は2017年に初めて１兆円に到達し、2018年（予測）は1兆600億円、2019年（予測）は1兆1,000億円と、安定的な
成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所）。
このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただ
けるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソー
シャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めてお
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は3,025,985千円（前年同期比5.5％増）、営業損失は280,619千
円（前年同期は営業利益95,474千円）、経常損失は306,657千円（前年同期は経常利益102,993千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は243,600千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益49,312千円）となりまし
た。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであ
ります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技
術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。この結果、クライア
ントワーク関連の売上高は、1,011,954千円（前年同期比9.1％増）となりました。
② ソーシャルゲーム
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、2019年４月に配信を開始した「進撃の巨
人 TACTICS」がソーシャルゲーム事業の売上高の大部分を占めています。「ぼくらの甲子園！ポケット」と「キン
肉マン マッスルショット」はプロダクト・サイクルの後期に入りつつあるものの、コアなユーザーを抱え、効果
的なイベント施策を講じることで、 売上は底堅く推移しております。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高
は、1,117,602千円（前年同期比5.8％減）となりました。
③ Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。「Lobi」と連携するタイ
トル数の増加とコミュニティが求める機能の拡充により、ユーザー数の拡大を目指しております。併せて「Lobi」
の強みであるコミュニティやユーザーにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。2019年６月には、
プレミアムユーザーに利用を限定していた配信機能を全ユーザーに開放しました。この結果、Lobi関連の売上高
は、191,812千円（前年同期比4.1％減）となりました。
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④ その他サービス
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、esportsイベン
トの企画・運営からesports専門メディアの運営等を行う「esports事業」が順調に成長を続けております。また、
地域を軸としたスカウトサービス「SMOUT」、コミニティ通貨プラットフォーム「QWAN」等、地域関連事業に関する
新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。この結果、その他サービス関連の売上高は、704,615千円
（前年同期比27.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,125千円増加し、5,328,581千円とな
りました。主な要因は、銀行借入に伴う現金及び預金の増加337,722千円、受取手形及び売掛金の減少203,650千円
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ275,361千円増加し、3,116,727千円
となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の増加368,640千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ270,236千円減少し、2,211,854千円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少273,851千円でありま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ337,687千円増加し、
1,310,727千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,424千円の支出（前年同期間は150,621千円の収入）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純損失306,657千円の計上、たな卸資産の増加117,878千円等の減少要因があった一方で、
売掛債権の減少203,650千円、法人税等の還付91,141千円等の増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8,219千円の支出（前年同期間は470,437千円の支出）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出97,651千円、無形固定資産の取得による支出49,296千円等の減少要因があった
一方で、敷金及び保証金の回収による収入146,107千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは349,331千円の収入（前年同期間は283,637千円の収入）となりました。こ
れは、長期借入れによる収入500,000千円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出219,330千円
があったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 15,156,600 15,156,600
式であります。単元株式数
(マザーズ)
は100株であります。
計 15,156,600 15,156,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
8,800 15,156,600 1,518 515,629 1,518 455,629
2019年６月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
柳澤 大輔 神奈川県鎌倉市 3,966,400 26.17
貝畑 政徳 神奈川県鎌倉市 3,420,000 22.56
久場 智喜 神奈川県鎌倉市 3,420,000 22.56
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 517,800 3.42
株式会社(信託口)
蔭山 恭一 滋賀県栗東市 390,000 2.57
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 212,700 1.40
株式会社ZOZO 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番１号 150,000 0.99
藤原 治 東京都世田谷区 73,300 0.48
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 64,900 0.43
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋一丁目９番１号)
加賀谷 龍司 青森県青森市 60,200 0.40
計 ― 12,275,300 80.99
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 151,504 ―
普通株式
15,150,400
単元未満株式 ― ―
普通株式
6,100
発行済株式総数 15,156,600 ― ―
総株主の議決権 ― 151,504 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県鎌倉市御成町11番
100 ― 100 0.0
株式会社カヤック ８号
計 ― 100 ― 100 0.0
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,001 1,310,723
受取手形及び売掛金 1,120,265 916,614
仕掛品 111,594 182,995
その他 511,603 241,776
△ 37,297 △ 37,402
貸倒引当金
流動資産合計 2,679,167 2,614,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 888,509 892,446
土地 690,478 690,478
99,188 105,997
その他（純額）
有形固定資産合計 1,678,176 1,688,922
無形固定資産
のれん 239,965 220,277
153,605 188,732
その他
無形固定資産合計 393,570 409,009
投資その他の資産
投資有価証券 429,648 418,320
その他 145,646 207,611
△ 2,753 △ 9,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 572,541 615,943
固定資産合計 2,644,288 2,713,875
資産合計 5,323,456 5,328,581
負債の部
流動負債
買掛金 318,838 217,955
短期借入金 12,030 100,000
1年内返済予定の長期借入金 371,988 471,996
未払金 194,893 144,589
未払費用 200,320 228,485
未払法人税等 8,555 12,956
143,542 168,884
その他
流動負債合計 1,250,168 1,344,868
固定負債
長期借入金 1,580,971 1,761,633
10,226 10,226
その他
固定負債合計 1,591,197 1,771,859
負債合計 2,841,365 3,116,727
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 510,281 515,629
資本剰余金 453,975 459,323
利益剰余金 1,260,896 987,044
△ 208 △ 208
自己株式
株主資本合計 2,224,945 1,961,788
その他の包括利益累計額
161,353 162,091
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161,353 162,091
新株予約権
50,042 50,661
45,750 37,313
非支配株主持分
純資産合計 2,482,090 2,211,854
負債純資産合計 5,323,456 5,328,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,868,390 3,025,985
売上原価 1,976,601 2,454,420
891,789 571,564
売上総利益
※ 796,314 ※ 852,183
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 95,474 △ 280,619
営業外収益
受取利息 81 206
受取配当金 2,153 1,177
補助金収入 ― 500
助成金収入 6,030 1,440
為替差益 1,055 ―
1,206 664
その他
営業外収益合計 10,527 3,988
営業外費用
支払利息 1,240 1,448
持分法による投資損失 ― 6,234
投資有価証券評価損 ― 21,000
為替差損 ― 1,307
1,768 36
その他
営業外費用合計 3,008 30,026
経常利益又は経常損失（△） 102,993 △ 306,657
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
102,993 △ 306,657
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
47,488 4,368
1,111 △ 58,893
法人税等調整額
法人税等合計 48,599 △ 54,525
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,393 △ 252,132
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
5,080 △ 8,531
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,312 △ 243,600
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,393 △ 252,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,213 738
△ 809 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 52,403 738
四半期包括利益
106,797 △ 251,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 101,716 △ 242,862
非支配株主に係る四半期包括利益 5,080 △ 8,531
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
102,993 △ 306,657
半期純損失（△）
減価償却費 41,516 64,750
のれん償却額 24,559 24,961
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 7,341
受取利息 △ 81 △ 206
受取配当金 △ 2,153 △ 1,177
補助金収入 ― △ 500
助成金収入 △ 6,030 △ 1,440
支払利息 1,240 1,448
持分法による投資損益（△は益） ― 6,234
投資有価証券評価損益（△は益） ― 21,000
売上債権の増減額（△は増加） 160,910 203,650
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 80,832 △ 117,878
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,142 △ 107,760
未払金の増減額（△は減少） △ 22,761 △ 11,073
未払費用の増減額（△は減少） 16,745 27,908
85,210 99,379
その他
小計 209,177 △ 90,018
利息及び配当金の受取額
2,235 1,383
利息の支払額 △ 1,240 △ 1,448
法人税等の還付額 ― 91,141
法人税等の支払額 △ 67,520 △ 8,721
補助金の受取額 ― 500
7,970 3,740
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,621 △ 3,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 347,515 △ 97,651
無形固定資産の取得による支出 △ 14,334 △ 49,296
投資有価証券の取得による支出 △ 111,354 △ 14,846
敷金及び保証金の回収による収入 ― 146,107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
89 101
る収入
2,677 7,366
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 470,437 △ 8,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 12,030
長期借入れによる収入 500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 164,885 △ 219,330
配当金の支払額 △ 54,326 △ 30,003
12,848 10,695
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 283,637 349,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 586 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,765 337,687
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,952 973,040
※ 1,661,186 ※ 1,310,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、八女・流域資本㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料及び手当 209,416 千円 253,412 千円
広告宣伝費 148,244 千円 152,941 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 1,654,922千円 1,310,723千円
預け金（流動資産その他） 6,263千円 3千円
現金及び現金同等物 1,661,186千円 1,310,727千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の
株式の
１株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(千円)
2018年３月23日
普通株式 58,734 3.90 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時 株主 総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の
株式の
１株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(千円)
2019年３月22日
普通株式 30,250 2.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時 株主 総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
３円27銭 △16円９銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,312 △243,600
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
49,312 △243,600
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,071,771 15,144,222
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ３円21銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（株）
305,428 ―
2016年４月26日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
締役会において決議され
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ―
た第２回新株予約権(新株
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
予約権の株数85,200株)
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
佐 野 明 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤッ
クの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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