株式会社Aiming 四半期報告書 第9期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社Aiming |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 新宿マインズタワー9階
【電話番号】 (03)5333-8424(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 新宿マインズタワー9階
【電話番号】 (03)5333-8424(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期 第8期
連結累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 3,790,602 2,961,841 7,314,019
経常損失(△) (千円) △ 1,134,442 △ 384,725 △ 1,522,072
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 1,138,975 △ 469,318 △ 1,562,889
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,929,863 3,304,854 2,929,863
発行済株式総数 (株) 34,493,500 36,233,600 34,493,500
純資産額 (千円) 1,984,787 1,830,005 1,563,245
総資産額 (千円) 5,338,865 3,234,432 4,876,958
1株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 33.87 △ 13.37 △ 46.48
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 36.8 56.6 31.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,477,441 △ 265,465 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,247 1,200 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 25,240 △ 841,607 ―
現金及び現金同等物の
(千円) 3,654,791 1,796,085 ―
四半期末(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 13.22 △ 14.63
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第8期第2四半期累計期間に代え
て、第8期第2四半期連結累計期間について記載しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四
半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
5.第8期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
いたため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間まで継続して営業損失、経常損失、四半期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フ
ローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2019年2月1日付で第三者割当による新株式発行により749,983千円の
資金調達を実行しており、財務基盤の安定化を図りました。また、「成長投資ができる黒字体質への転換」を目的と
した早期退職優遇制度を実施し、プロジェクト状況に応じた人員の適正化を図りました。
その上で、今後も引き続き、①主力タイトルの売上の維持・拡大、②開発中および運営中タイトルの選択と集中に
よるコストの適正化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を適切に
推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改
善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、成長率は鈍化しているものの、緩や
かな拡大が続きました。一方で、国内市場には、日本発のゲームだけでなく、海外発の品質の高いゲームも多数進
出してきており、競争の激化は続いております。また、スマートフォンのスペックや通信技術の向上により、お客
様の求めるゲーム品質も上がっており、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。
当社におきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの
拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、『CARAVAN STORIES』において、自社タイトルである『戦国大河』とコラボ
レーションを実施することで、相互送客によるアクティブユーザー数の拡大に取り組みました。また、2019年4月
18日には、PlayStation®4版のサービスを開始し、ワンソース/マルチユースによる収益の最大化に取り組みまし
た。
開発中タイトルにつきましては、2019年5月29日から31日にかけて、株式会社マーベラスとの共同事業タイトル
『ログレス物語(ストーリーズ)』のクローズドβテストを実施しました。
費用面におきましては、一部タイトルのコンテンツ資産の評価を見直したことにより売上原価が増加しました。
また、2019年5月7日に公表した早期退職優遇制度の実施に伴い特別損失を計上しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,961百万円、営業損失は375百万円、経常損失は384百万円
となり、四半期純損失は469百万円となりました。
(2)財政状態の分析
資産につきましては、前事業年度末に比べ1,642百万円減少し、3,234百万円となりました。これは主として、現
金及び預金の減少1,111百万円、売掛金の減少337百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,909百万円減少し、1,404百万円となりました。これは主として、未
払金の減少213百万円、長期借入金(1年内含む)の減少1,588百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ266百万円増加し、1,830百万円となりました。これは主として、四
半期純損失の計上による利益剰余金の減少479百万円があったものの、資本金の増加374百万円及び資本剰余金の増
加374百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
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当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は前事業年度より1,111百万円減少し、1,796百万円となりま
した。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって減少した資金は265百万円となりました。これは主として、売上債権の減少額337百万円があっ
たものの、税引前四半期純損失455百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって増加した資金は1百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金の回収による収入11百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は841百万円となりました。これは主として、新株発行による収入746百万円が
あったものの、長期借入金の返済による支出1,588百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、363,190千円であります。なお、当第2四半期累計
期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充の
ための広告費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これら
の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、
金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
60,000,00
普通株式
0
60,000,00
計
0
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 36,233,600 36,233,600
す。
(マザーズ市場)
36,233,600
計 36,233,600 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 36,233,600 ― 3,304,854 ― 3,294,854
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
椎葉 忠志 東京都渋谷区 8,155 23.04
インキュベイトファンド1号
東京都港区赤坂一丁目12番32号
4,934 13.94
投資事業有限責任組合
IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT
29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1 QUEEN'S
LIMITED
ROAD EAST, WANCHAI, HONG KONG (東京
2,921 8.25
(常任代理人 TENCENT JAPAN
都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズ
サウスタワー3階)
GK)
ディライトワークス株式会社 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号 1,740 4.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,453 4.10
18TH FLOOR,33 DES VOEUX ROAD
TOKAI TOKYO SECURITIES
1,266 3.57
CENTRAL, CENTRAL,HONG KONG
(ASIA)LIMITED
YJ1号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町一丁目3番 666 1.88
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 458 1.29
武市 智行 東京都世田谷区 435 1.22
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 385 1.08
銀行株式会社(信託口)
計 - 22,415 63.35
(注)上記のほか当社所有の自己株式851千株(2.35%)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
851,500
株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式 普通株式
い当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他)
ます。また単元株式数は100株であり
35,379,300 353,793
ます。
普通株式
単元未満株式
― ―
2,800
発行済株式総数 36,233,600 ― ―
総株主の議決権 ― 353,793 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木2
851,500
― 851,500 2.35
株式会社Aiming
丁目1番1号
計 ― 851,500 ― 851,500 2.35
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
経営管理グループ
取締役 渡瀬 浩行 2019年6月30日
ゼネラルマネージャー
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,907,820 1,796,085
売掛金 893,751 555,848
仕掛品 187,150 ―
コンテンツ ― 152,662
貯蔵品 279 443
その他 391,849 249,827
― △ 339
貸倒引当金
流動資産合計 4,380,851 2,754,527
固定資産
有形固定資産 56,687 51,958
無形固定資産 36,542 29,380
投資その他の資産
敷金及び保証金 399,882 395,572
2,994 2,994
その他
投資その他の資産合計 402,876 398,566
固定資産合計 496,107 479,905
資産合計 4,876,958 3,234,432
負債の部
流動負債
買掛金 122,304 101,194
1年内返済予定の長期借入金 638,520 499,920
未払法人税等 18,968 21,446
未払消費税等 115,893 57,928
賞与引当金 ― 40,464
838,073 556,432
その他
流動負債合計 1,733,758 1,277,386
固定負債
長期借入金 1,575,180 125,220
4,773 1,820
長期未払金
固定負債合計 1,579,953 127,040
負債合計 3,313,712 1,404,426
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,929,863 3,304,854
資本剰余金 2,919,863 3,294,854
利益剰余金 △ 3,896,719 △ 4,375,947
△ 404,160 △ 393,755
自己株式
株主資本合計 1,548,845 1,830,005
新株予約権 14,400 ―
純資産合計 1,563,245 1,830,005
負債純資産合計 4,876,958 3,234,432
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
売上高 2,961,841
1,271,154
売上原価
売上総利益 1,690,686
※1 2,066,049
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 375,363
営業外収益
受取利息 141
受取手数料 626
補助金収入 3,682
1,107
その他
営業外収益合計 5,558
営業外費用
支払利息 6,074
為替差損 5,053
株式交付費 3,525
267
その他
営業外費用合計 14,920
経常損失(△) △ 384,725
特別利益
14,400
新株予約権戻入益
特別利益合計 14,400
特別損失
85,481
特別退職金
特別損失合計 85,481
税引前四半期純損失(△) △ 455,807
法人税、住民税及び事業税
13,511
―
法人税等調整額
法人税等合計 13,511
四半期純損失(△) △ 469,318
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 455,807
減価償却費 14,914
コンテンツ償却費 189,705
貸倒引当金の増減額(△は減少) 339
賞与引当金の増減額(△は減少) 40,464
新株予約権戻入益 △ 14,400
受取利息及び受取配当金 △ 141
支払利息 6,074
補助金収入 △ 3,682
特別退職金 85,481
売上債権の増減額(△は増加) 337,903
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 155,090
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,109
△ 270,454
その他
小計 △ 245,802
利息及び配当金の受取額
141
利息の支払額 △ 5,775
補助金の受取額 3,682
△ 17,711
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 265,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,456
無形固定資産の取得による支出 △ 283
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,179
11,119
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 746,457
長期借入金の返済による支出 △ 1,588,560
495
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 841,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,862
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,111,734
現金及び現金同等物の期首残高 2,907,820
※1 1,796,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
給料手当 425,986 千円
退職給付費用 8,700 〃
賞与引当金繰入額 5,498 〃
広告宣伝費 334,084 〃
支払手数料 699,786 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
現金及び預金 1,796,085 千円
現金及び現金同等物 1,796,085 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年2月1日付で、ディライトワークス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第2四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,991千円増加し、当第2四半期会
計期間末において資本金が3,304,854千円、資本剰余金が3,294,854千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前第2四半期累計期間につい
ては、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
項目
至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) 13円37銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △469,318
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △469,318
普通株式の期中平均株式数(株) 35,080,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
 ̄
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社Aiming
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aiming
の2019年1月1日から2019年12月31日までの第9期事業年度の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aimingの2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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