株式会社大田花き 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社大田花き
【英訳名】 Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 磯村 信夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,412,266 5,584,153 25,468,235
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,937 △ 16,806 48,305
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 21,364 △ 12,997 34,810
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 21,364 △ 12,997 34,810
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,580,303 4,562,429 4,636,478
純資産額
（千円） 9,317,018 8,872,274 9,985,556
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 4.20 △ 2.55 6.84
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.2 51.4 46.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 59,906 27,498 341,352
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,460 △ 31,467 △ 36,272
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 85,153 △ 86,381 △ 401,327
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
（千円） 2,389,919 2,256,029 2,346,379
高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式がないため記載しておりません。
４． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績等の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により底堅く推移しているものの、米
中貿易戦争の深刻化により不透明感は残り、個人消費は力強さに欠けました。
このような経済状況のもとで、花き業界においては多様化する消費者ニーズへ対応するべく流通・販売チャネル
の見直しを進めてきましたが、人手不足、物流費の高騰の影響を受けて生産から販売まで各シーンにおいて厳しい
経営環境が続いております。
厳しい経営環境が続く中でも、若い世代を中心に生活者の環境意識の高まりから観葉植物、切枝、草花の取扱い
が伸び、令和の新時代に新しい需要も生まれています。一方で平成の時代に最も大きな売上を占めた白一輪菊の市
況が低迷することが多くなるといった課題も生じました。
当社グループは時代の変化に対応し、生活者の求める花を適時・適切に流通できるよう努めてまいります。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,584,153千円（前年同四半期比3.2％増）、営業
損失36,018千円（前年同四半期は42,520千円の営業損失）、経常損失は16,806千円（前年同四半期は27,937千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,997千円（前年同四半期は21,364千円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,872,274千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,044,056千円減少し3,596,644千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ
69,225千円減少し5,275,630千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,258,029千円、売掛金1,154,802千円、固定資産の主な内訳は建物及び構
築物3,057,008千円です。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,309,845千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ968,628千円減少し1,566,432千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ
70,603千円減少し2,743,412千円となりました。
流動負債の主な内訳は、受託販売未払金877,998千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,861,326千円です。
純資産は前連結会計年度末に比べ74,049千円減少し4,562,429千円となりました。これは剰余金の配当61,052千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,997千円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して90,349千円減少し2,256,029千円となっております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27,498千円（前年同四半期は59,906千円の増加）となりました。主な増加要因
は、売上債権の減少992,017千円、減価償却費69,951千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少995,988千円に
よるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31,467千円（前年同四半期は27,460千円の使用）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出40,363千円、貸付けによる支出28,800千円であり、増加要因は貸付金の回収に
よる収入38,241千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、86,381千円（前年同四半期は85,153千円の使用）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出80,952千円によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による
生産減による影響があります。
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に
影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花
きの生産量を減少させる要因となり得ます。
これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である
大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって27,498千円の資金を得て、投資活動によって31,467千円、財務活
動によって86,381千円の資金を使用しました。当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連
結会計年度末と比較して90,349千円減少し2,256,029千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また
当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,500,000 5,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 5,500,000 － 551,500 － 389,450
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 412,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,087,300 50,873 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 50,873 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都大田区東海
412,300 － 412,300 7.50
株式会社大田花き
２丁目２番１号
－ 412,300 － 412,300 7.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,348,379 2,258,029
現金及び預金
※ 2,145,474 ※ 1,154,802
売掛金
998 694
商品
145,847 183,117
その他
4,640,700 3,596,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,091,874 3,057,008
工具、器具及び備品（純額） 422,146 404,547
143,885 144,167
その他（純額）
3,657,906 3,605,723
有形固定資産合計
無形固定資産
44,430 41,513
ソフトウエア
4,265 4,265
その他
48,695 45,779
無形固定資産合計
※ 1,638,253 ※ 1,624,128
投資その他の資産
5,344,855 5,275,630
固定資産合計
9,985,556 8,872,274
資産合計
負債の部
流動負債
1,843,679 877,998
受託販売未払金
65,039 38,760
買掛金
340,792 340,792
1年内返済予定の長期借入金
89,796 36,888
未払金
22,688 8,580
未払法人税等
17,200 41,150
賞与引当金
155,866 222,262
その他
2,535,061 1,566,432
流動負債合計
固定負債
1,942,278 1,861,326
長期借入金
353,882 364,332
退職給付に係る負債
137,951 138,389
資産除去債務
379,904 379,365
その他
2,814,015 2,743,412
固定負債合計
5,349,077 4,309,845
負債合計
純資産の部
株主資本
551,500 551,500
資本金
資本剰余金 402,866 402,866
4,032,651 3,958,602
利益剰余金
△ 350,539 △ 350,539
自己株式
4,636,478 4,562,429
株主資本合計
4,636,478 4,562,429
純資産合計
9,985,556 8,872,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,412,266 5,584,153
4,843,221 5,003,056
売上原価
569,045 581,097
売上総利益
611,565 617,115
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 42,520 △ 36,018
営業外収益
1,094 1,157
受取利息
6,878 7,738
受取配当金
2,723 5,508
持分法による投資利益
9 －
貸倒引当金戻入額
6,374 7,216
その他
17,078 21,620
営業外収益合計
営業外費用
2,495 2,180
支払利息
－ 228
その他
2,495 2,408
営業外費用合計
経常損失（△） △ 27,937 △ 16,806
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,937 △ 16,806
△ 6,572 △ 3,808
法人税等
四半期純損失（△） △ 21,364 △ 12,997
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,364 △ 12,997
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 21,364 △ 12,997
－ －
その他の包括利益
△ 21,364 △ 12,997
四半期包括利益
（内訳）
△ 21,364 △ 12,997
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,937 △ 16,806
70,474 69,951
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,750 23,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,630 10,449
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 4,743
△ 7,972 △ 8,895
受取利息及び受取配当金
2,495 2,180
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,723 △ 5,508
売上債権の増減額（△は増加） 639,548 992,017
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 552 304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 511,478 △ 995,988
未収入金の増減額（△は増加） 1,408 849
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,480 △ 2,162
未払金の増減額（△は減少） △ 23,460 △ 15,394
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,968 9,703
△ 71,102 △ 47,100
その他
90,621 22,293
小計
15,366 17,197
利息及び配当金の受取額
△ 2,538 △ 2,220
利息の支払額
△ 43,543 △ 9,771
法人税等の支払額
59,906 27,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,582 △ 40,363
有形固定資産の取得による支出
△ 615 △ 546
無形固定資産の取得による支出
△ 19,000 △ 28,800
貸付けによる支出
24,736 38,241
貸付金の回収による収入
△ 27,460 △ 31,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80,952 △ 80,952
長期借入金の返済による支出
△ 572 △ 563
配当金の支払額
△ 3,629 △ 4,866
リース債務の返済による支出
△ 85,153 △ 86,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,707 △ 90,349
現金及び現金同等物の期首残高 2,442,627 2,346,379
※ 2,389,919 ※ 2,256,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
売掛金 52,970 千円 52,970 千円
投資その他の資産 11,864 千円 16,607 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,391,919千円 2,258,029千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 2,389,919 2,256,029
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 61,052 12 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 61,052 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円20銭 △2円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △21,364 △12,997
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△21,364 △12,997
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,087 5,087
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 61,052 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社大田花き
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花
きの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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