株式会社オリエントコーポレーション 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 雅明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 松岡 英行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 松岡 英行
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社オリエントコーポレーション神戸支店
（神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
(百万円) 55,703 58,499 233,369
営業収益
(百万円) 5,654 6,235 21,964
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,415 4,516 28,877
（当期）純利益
(百万円) 2,765 4,323 23,444
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 257,143 255,922 256,468
純資産
(百万円) 5,452,514 5,529,327 5,542,940
総資産
(円)
１株当たり四半期（当期）純利益
普通株式に係る１株当たり四半期
1.91 2.56 15.19
（当期）純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当
1.91 2.55 44.80
たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 1.91 2.56 15.19
（当期）純利益
(％) 4.7 4.6 4.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。
３．第59期における普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に
帰属する当期純利益から控除し算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、LINE
Credit株式会社を新たに持分法適用関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改
善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。
先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向が国内経済に与える影響に
は留意が必要な状況です。
このような状況のなか、当社におきましては新中期経営方針初年度にあたる当期は、「Innovation for Next
Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネ
スモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、ア
ジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取
組み強化）に基づくアプローチを徹底してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、 584億円 となり 前年同期比 27億円増 加いたしました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（参考資料）事業収益の事業別内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
事業
金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
カード・融資 190 201 5.7
（内、カードショッピング） (126) (137) (8.7)
決済・保証 39 42 6.6
個品割賦 175 193 10.5
銀行保証 110 107 △2.2
その他 25 21 △13.9
計 541 566 4.8
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■成長事業
カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードが
好調に推移したこと等から取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加しました。
融資につきましては、融資残高は前年をやや下回りましたが、引き続きローンカードの稼働促進施策等に注力し
てまいります。
これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、 201億円 （前年同期比 5.7%増 ）となりまし
た。
なお、2019年５月に、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、及びLINE Pay株式会社との提携による、新た
なクレジットカードの発行について合意いたしました。コミュニケーションアプリ「LINE」ユーザーへのカード発
行を基盤とした新たなクレジットカードサービスの提供により、カード・融資事業の更なる拡大をめざしてまいり
ます。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や売掛金決済保証における大型提
携先への推進強化などにより、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済保証におきましては、2017年10月に連
結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果の拡大に向けた取組みにも注力し
ております。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、42億円（前年同期比6.6%増）となりました。
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■基幹事業
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さ
まの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、中古車専業店での取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品
の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも好調に推移したことから、取扱高は前年を
上回りました。
ショッピングクレジットにつきましては、主に住宅リフォームの取扱いが増加したことなどから、取扱高は前年
を上回りました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、 193億円 （前年同期比 10.5%増 ）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少いたしました。引き続き金融機
関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、 107億円 （前年同期比 2.2%減 ）となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービ
ス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上
に取組んでおります。
これらの結果、その他事業における事業収益は、 21億円 （前年同期比 13.9%減 ）となりました。
営業費用につきましては、 522億円 となり前年同期比 22億円増 加いたしました。
貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う一般経費等が増加し、営業費用全体では増加となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比 5億円増 の 62億円 となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 11億円増 の 45億円 となりました。
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なお、2019年５月31日に、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とした、LINE
Credit株式会社による第三者割当増資が完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。これにより
当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネス
への挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の 5兆5,429億円 から 136億円減少 し、 5兆5,293億円 とな
りました。これは主に、信用保証割賦売掛金が減少したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の 5兆2,864億円 から 130億円減少 し、 5兆2,734億円 とな
りました。これは主に、信用保証買掛金が減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度の 2,564億円 から 5億円減少 し、 2,559億円 となりました。これ
は主に、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,825,000,000
Ｉ種優先株式 140,000,000
計 1,965,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,718,494,703 1,718,494,703 (注)１,２,３
普通株式
市場第一部
50,000,000 50,000,000 (注)２,３,４,５
第一回Ｉ種優先株式 非上場・非登録
1,768,494,703 1,768,494,703 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。
２． 当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。） は
1,000株であります。
また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響
を考慮したためであります。
３．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先株主配当金
① 優先配当金の額
当会社は 2010 年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うと
きは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を
行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株
主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎
年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通
株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ
種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下
「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払
う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中
間配当金を控除した額とする。
Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以
下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。
2017 年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％
2018 年３月31日に終了する事業年度 ：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×
122÷365＋2.75％×243÷365
2018 年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％
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・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前
営業日を年率修正日とする。
・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその
直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円
６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される
数値の平均値を指すものとする。
② 優先中間配当金の額
当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２
分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、 2018 年３月31日に終了する
事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該
事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額
とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、
Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を
含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うとき
は、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額
の配当財産を交付する。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に
対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 強制取得
① 当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得
するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場
合、取得される株式は按分比例により決定する。
② Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日
以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数
(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が 2017 年４月１日から 2018 年３月31日までの
間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事
業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。
修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）
なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。
a1＝ 2018 年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％
b ＝ 2017 年４月１日から取得日までの日数（ 2017 年４月１日及び取得日を含む。但し、 2017 年８月１日
以降の日数を除く。）
a2＝ 2018 年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％
▲ ＝ 2017 年８月１日から取得日までの日数（ 2017 年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が 2017 年
７月31日以前の場合には、零とする。）
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。
当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を
与えない。
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５ ． 2007 年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産
の内容及び価額は次のとおりであります。
株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づ
く元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限
る。）
(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書
(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書
(3）2003年３月31日付特別当座貸越約定書（2003年３月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30
日付変更契約証書、2004年３月12日付変更契約証書、2004年３月31日付変更契約証書、2004年４月30日
付変更契約証書、2004年６月30日付変更契約証書、2005年１月17日付変更契約証書、2005年３月18日付
変更契約証書、2005年３月31日付変更契約証書、2005年９月30日付変更契約証書、2006年３月31日付変
更契約証書、2006年９月29日付変更契約証書による変更を含む。）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
(千株) (千株) （百万円）
普通株式
普通株式
111
2019年４月１日～ 1,718,494
7 150,051 7 886
2019年６月30日 （注） 優先株式
50,000
（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第一回Ｉ種
50,000,000 － (注)１
無議決権株式
優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 55,700 － (注)１
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,718,220,100 17,182,201 (注)１,２,３,５
普通株式
107,403 － (注)１,４
単元未満株式 普通株式
1,768,383,203 － －
発行済株式総数
－ 17,182,201 －
総株主の議決権
（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。
３． 株式数は、 当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式
1,446,300株が含まれております。また、議決権の数は同信託銀行株式会社が所有する議決権の数14,463個
が含まれております。
なお、当第１四半期会計期間に、当社の株式給付信託（BBT）において当社株式を給付したため、当第１四
半期会計期間末日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は1,419,400株、議決権の
数は14,194個であります。
４．１単元（100株）未満の株式であります。
５． 当第１四半期会計期間に、新株予約権（ストック・オプション）が行使され新株を発行したため、当第１四
半期会計期間末日現在の普通株式は111,500株、議決権の数は1,115個増加しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合(％)
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
(注)１
東京都千代田区麹町
株式会社オリエントコーポ
5,700 － 5,700 0.00
レーション ５丁目２番地１
東京都千代田区神田
株式会社ＪＣＭ (注)２ 50,000 － 50,000 0.00
錦町３丁目13番
－ 55,700 － 55,700 0.00
計
（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
２．当社の持分法適用関連会社であります。
３．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,446,300株
（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.08％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありませ
ん。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 2007 年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
323,415 220,562
現金及び預金
355 358
受取手形及び売掛金
※１ 1,159,765 ※１ 1,215,218
割賦売掛金
2,731,464 2,701,494
信用保証割賦売掛金
※２ 538,584 ※２ 534,735
資産流動化受益債権
2,500 2,284
販売用不動産
613,226 685,788
その他
△ 146,729 △ 147,606
貸倒引当金
5,222,582 5,212,835
流動資産合計
固定資産
101,133 100,675
有形固定資産
無形固定資産
2,106 2,042
のれん
139,227 137,268
その他
141,334 139,310
無形固定資産合計
77,185 75,740
投資その他の資産
319,653 315,726
固定資産合計
704 765
繰延資産
5,542,940 5,529,327
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
665,325 677,340
支払手形及び買掛金
2,731,464 2,701,494
信用保証買掛金
61,176 74,768
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
346,693 343,314
1年内返済予定の長期借入金
1,065 269
未払法人税等
4,088 2,088
賞与引当金
43 58
役員賞与引当金
1,413 1,531
ポイント引当金
18,728 23,445
割賦利益繰延
430,588 428,663
その他
4,290,586 4,282,975
流動負債合計
固定負債
社債 185,000 205,000
769,150 745,979
長期借入金
※３ 13,071 ※３ 12,724
債権流動化借入金
26 22
役員退職慰労引当金
84 94
役員株式給付引当金
3,733 3,782
ポイント引当金
17,741 15,880
利息返還損失引当金
1,551 1,384
退職給付に係る負債
5,526 5,563
その他
995,885 990,429
固定負債合計
5,286,471 5,273,404
負債合計
純資産の部
株主資本
150,044 150,051
資本金
896 904
資本剰余金
99,065 98,707
利益剰余金
△ 280 △ 275
自己株式
249,726 249,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,714 1,689
その他有価証券評価差額金
△ 196 △ 282
繰延ヘッジ損益
57 67
為替換算調整勘定
4,906 4,814
退職給付に係る調整累計額
6,482 6,288
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 70 55
189 190
非支配株主持分
256,468 255,922
純資産合計
5,542,940 5,529,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
事業収益
※ 52,105 ※ 54,843
信販業収益
1,999 1,851
その他の事業収益
54,105 56,694
事業収益合計
502 542
金融収益
1,095 1,262
その他の営業収益
55,703 58,499
営業収益合計
営業費用
47,778 49,798
販売費及び一般管理費
金融費用 2,211 2,405
59 60
その他の営業費用
50,049 52,264
営業費用合計
営業利益 5,654 6,235
5,654 6,235
経常利益
特別利益
8 －
有形固定資産売却益
▶ 1
投資有価証券売却益
12 1
特別利益合計
特別損失
5 40
有形固定資産売却損
－ 14
ソフトウエア除却損
96 －
投資有価証券売却損
42 －
出資金評価損
143 54
特別損失合計
5,523 6,182
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 372 213
1,733 1,450
法人税等調整額
2,105 1,664
法人税等合計
3,417 4,518
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,415 4,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,417 4,518
四半期純利益
その他の包括利益
175 △ 25
その他有価証券評価差額金
20 △ 88
繰延ヘッジ損益
△ 33 11
為替換算調整勘定
△ 814 △ 91
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 652 △ 194
その他の包括利益合計
2,765 4,323
四半期包括利益
（内訳）
2,766 4,323
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、LINE Credit株式会社を新たに持分法適用の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループにおける在外子会社等の損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替
相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行っ
たものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、
当第１四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
未実行残高 1,633,471百万円 1,629,466百万円
※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※３． 割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
４．保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員の金融機関からの
254百万円 236百万円
住宅借入金に対する保証
（四半期連結損益計算書関係）
※信販業収益の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
包括信用購入あっせん収益 12,644百万円 13,748百万円
個別信用購入あっせん収益 17,529 19,635
信用保証収益 14,966 14,692
融資収益 6,465 6,251
その他 499 514
合計 52,105 54,843
（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
包括信用購入あっせん収益 4,865百万円 4,992百万円
個別信用購入あっせん収益 9,967 11,096
融資収益 3,399 3,256
計 18,233 19,345
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,527百万円 5,433百万円
のれんの償却額 63 63
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
普通株式 3,436 2.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
2018年６月26日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 1,589 22.71 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
（注） 2018 年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT信託口）が保有する当
社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
普通株式 3,436 2.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
2019年６月25日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 1,438 28.76 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT信託口）が保有する当
社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
カード・ 決済・
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
19,047 3,968 17,533 11,026 51,576 2,529 54,105
営業収益 (注)２
セグメント間の内部
0 0 － － 0 2,145 2,145
売上高又は振替高
19,047 3,968 17,533 11,026 51,576 4,674 56,250
計
15,466 1,961 13,021 5,785 36,233 863 37,097
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のな
い住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 12,644
融資収益 6,403
決済・保証事業
3,470
個別信用購入あっせん収益
283
信用保証収益
214
その他
個品割賦事業
14,059
個別信用購入あっせん収益
3,474
信用保証収益
銀行保証事業
信用保証収益 11,026
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 36,233
863
「その他」の区分の利益
全社費用等 （注） △29,435
その他 △2,007
四半期連結損益計算書の営業利益 5,654
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
カード・ 決済・
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
20,125 4,231 19,374 10,785 54,517 2,177 56,694
営業収益 (注)２
セグメント間の内部
0 0 － － 0 1,733 1,733
売上高又は振替高
20,125 4,231 19,374 10,785 54,517 3,910 58,428
計
16,693 2,059 14,118 5,692 38,563 396 38,960
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のな
い住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 13,748
融資収益 6,376
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益 3,689
信用保証収益 329
その他 213
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益 15,946
信用保証収益 3,427
銀行保証事業
信用保証収益 10,785
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 38,563
「その他」の区分の利益 396
全社費用等 （注） △31,186
その他 △1,538
四半期連結損益計算書の営業利益 6,235
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益 1円91銭 2円56銭
②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益 1円91銭 2円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,415 4,516
普通株主に帰属しない金額（百万円） 133 127
(うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親
会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の
（133） （127）
配当後の配当に参加できる額)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,281 4,388
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,716,852 1,717,012
優先株式の期中平均株式数（千株） 70,000 50,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円91銭 2円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 530 422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 該当事項はありません。
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間において 1,472 千
株、当第１四半期連結累計期間において 1,419 千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 信彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ントコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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