日本製紙株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目４番１号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 260,864 260,968 1,068,703
経常利益 (百万円) 8,485 7,113 23,901
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 6,510 4,180 △ 35,220
純利益又は親会社株主に帰属
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8,264 5,405 △ 45,838
純資産額 (百万円) 433,016 395,495 395,343
総資産額 (百万円) 1,442,257 1,380,636 1,390,814
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 56.25 36.13 △ 304.34
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.5 28.0 27.7
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第95期第１四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当
たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第96期第１四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の
改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済へ
の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。
このような状況の中、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高
260,968百万円（前年同期比0.0％増）、連結営業利益7,313百万円（前年同期比8.7％増）、連結経常利益7,113百万
円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,180百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失6,510百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
一方、洋紙・板紙で昨年から取り組んできた製品価格の修正が寄与し売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は182,301百万円（前年同期比0.2％増）、連結営業利益は1,999百万円（前年同期は連結
営業損失493百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りまし
た。
液体用紙容器は、大型連休や天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことから、販売数量は前年同期を下回
りました。
溶解パルプ（DP）や化成品は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは中
小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は50,993百万円（前年同期比3.7％増）、連結営業利益は3,043百万円（前年同期比6.9％
減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。
以上の結果、連結売上高は7,003百万円（前年同期比19.1％減）、連結営業利益は1,048百万円（前年同期比
54.3％減）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は13,538百万円（前年同期比1.5％減）、連結営業利益は943百万円（前年同期比4.2％
減）となりました。
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（その他）
その他の連結売上高は7,130百万円（前年同期比2.2％減）、連結営業利益は393百万円（前年同期比12.2％減）と
なりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から10,177百万円減少し、1,380,636百万円となりました。この
主な要因は、現金及び預金が32,299百万円減少し、受取手形及び売掛金が8,885百万円、たな卸資産が7,718百万円
増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から10,329百万円減少し、985,141百万円となりました。この主な要
因は、支払手形及び買掛金が5,254百万円、未払法人税等が3,367百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から151百万円増加し、395,495百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終
的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否
かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対す
る大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件
等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の
提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損する
ものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて
(1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践
しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。
2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体
制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルス
ケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業
構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上
に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現すること
を経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するととも
に、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、
傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
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このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の
向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行
為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意
見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,520百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動があ
りました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 116,254,892 116,254,892 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
─ 116,254,892 ─ 104,873 ─ 83,552
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 343,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 279,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,097,400
1,150,974 ―
(注)２
単元未満株式
普通株式 534,392
― ―
(注)１,２
発行済株式総数 116,254,892 ― ―
総株主の議決権 ― 1,150,974 ―
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 58株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権
５個）及び７株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
343,400 ― 343,400 0.30
日本製紙㈱ 四丁目６番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
130,300 ― 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目16
㈱大昭和加工紙業 60,400 ― 60,400 0.05
番13号
東京都台東区北上野一丁目
㈱共同紙販ホールディングス 43,100 ― 43,100 0.04
９番12号
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 ― 17,500 0.02
東京都千代田区神田駿河台
日本紙通商㈱ 10,300 ― 10,300 0.01
四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目11
吉川紙商事㈱ 8,700 ― 8,700 0.01
番４号
東京都台東区下谷一丁目７
日本通信紙㈱ 5,000 ― 5,000 0.00
番５号
東京都千代田区神田錦町三
㈱サンオーク 1,600 ― 1,600 0.00
丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番
千代田スバック㈱ 1,100 ― 1,100 0.00
４号
熊本県八代市十条町１番１
明和産業㈲ 1,100 ― 1,100 0.00
号
熊本県八代市毘舎丸町１番
松木産業㈱ 600 ― 600 0.00
３号
計 ― 623,100 ― 623,100 0.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,455 31,156
受取手形及び売掛金 234,671 243,556
商品及び製品 87,025 89,885
仕掛品 20,518 23,515
原材料及び貯蔵品 70,351 72,213
その他 39,933 44,706
△ 550 △ 556
貸倒引当金
流動資産合計 515,407 504,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 504,094 504,427
△ 368,097 △ 370,172
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135,997 134,254
機械装置及び運搬具 2,217,462 2,223,612
△ 1,930,080 △ 1,938,718
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 287,382 284,893
土地
199,435 199,417
建設仮勘定 22,096 25,887
その他 73,376 74,585
△ 40,674 △ 40,945
減価償却累計額
その他（純額） 32,701 33,639
有形固定資産合計 677,613 678,093
無形固定資産
11,137 10,586
投資その他の資産
投資有価証券 159,198 159,802
その他 28,160 28,379
△ 703 △ 702
貸倒引当金
投資その他の資産合計 186,655 187,478
固定資産合計 875,406 876,158
資産合計 1,390,814 1,380,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,132 139,878
短期借入金 224,227 185,562
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー ― 50,000
未払法人税等 5,156 1,789
引当金 6,914 6,383
86,435 86,367
その他
流動負債合計 477,866 479,980
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 401,474 388,475
環境対策引当金 14,780 14,726
その他の引当金 531 541
退職給付に係る負債 13,776 13,711
37,040 37,705
その他
固定負債合計 517,603 505,160
負債合計 995,470 985,141
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,414
利益剰余金 35,265 35,973
△ 1,427 △ 1,430
自己株式
株主資本合計 355,125 355,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,274 21,427
繰延ヘッジ損益 △ 2,283 △ 2,602
為替換算調整勘定 15,419 15,925
△ 4,377 △ 4,323
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,033 30,427
非支配株主持分 10,184 9,237
純資産合計 395,343 395,495
負債純資産合計 1,390,814 1,380,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 260,864 260,968
209,769 209,394
売上原価
売上総利益 51,095 51,573
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 16,119 16,577
販売諸掛 12,562 11,952
給料及び手当 8,802 8,785
6,881 6,943
その他
販売費及び一般管理費合計 44,365 44,260
営業利益 6,730 7,313
営業外収益
受取利息 76 125
受取配当金 1,329 839
持分法による投資利益 1,875 814
1,156 1,005
その他
営業外収益合計 4,437 2,785
営業外費用
支払利息 1,802 1,730
880 1,253
その他
営業外費用合計 2,682 2,984
経常利益 8,485 7,113
特別利益
投資有価証券売却益 76 56
固定資産売却益 73 32
30 15
その他
特別利益合計 180 104
特別損失
投資有価証券評価損 ― 536
固定資産除却損 717 393
※ 14,771
生産体制再編成費用 ―
680 226
その他
特別損失合計 16,169 1,156
税金等調整前四半期純利益又は
△ 7,503 6,062
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
566 1,384
△ 2,126 △ 330
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,559 1,053
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,943 5,008
非支配株主に帰属する四半期純利益 566 827
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 6,510 4,180
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,943 5,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,709 241
繰延ヘッジ損益 2,472 △ 321
為替換算調整勘定 △ 6,224 54
退職給付に係る調整額 △ 346 6
△ 932 415
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,320 396
四半期包括利益 △ 8,264 5,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,300 4,574
非支配株主に係る四半期包括利益 1,035 830
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員(住宅融資) 2,367百万円 2,261百万円
その他 1,911 2,635
計 4,279 4,897
また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ及び為替予約取引について債務保証を行っています。
当該スワップの時価は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
勇払エネルギーセンター合同会社 ― △469百万円
当該為替予約の時価は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
勇払エネルギーセンター合同会社 ― △1,932百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 生産体制再編成費用
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その内容は、固定資産の減損損失です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 14,873百万円 14,509百万円
のれんの償却額 511 505
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,477 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,477 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
181,976 49,194 8,658 13,746 253,575 7,289 260,864 ― 260,864
セグメント間の内部
3,297 3,517 ― 14,880 21,695 11,135 32,830 △ 32,830 ―
売上高又は振替高
計
185,273 52,711 8,658 28,627 275,271 18,424 293,695 △ 32,830 260,864
セグメント利益
△ 493 3,270 2,296 985 6,058 448 6,507 223 6,730
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上してい
ます。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において14,771百万円
であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
182,301 50,993 7,003 13,538 253,837 7,130 260,968 ― 260,968
セグメント間の内部
4,067 1,617 ― 12,771 18,457 11,762 30,219 △ 30,219 ―
売上高又は振替高
計
186,369 52,611 7,003 26,310 272,294 18,892 291,187 △ 30,219 260,968
セグメント利益
1,999 3,043 1,048 943 7,035 393 7,429 △ 116 7,313
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△56円25銭 36円13銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,510 4,180
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△6,510 4,180
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
115,728,732.51 115,722,180.22
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その
概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役
社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 300億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 利率 年3.0％以内
(3) 償還期限 ３年以上20年以内
(4) 発行時期 2019年８月８日から2020年８月１日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邉 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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