ディーエムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーエムソリューションズ株式会社(E33247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】 DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】 ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所
（神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号）
ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号）
ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,795,732 3,344,172 12,178,290
売上高
（千円） 43,045 44,781 298,663
経常利益
（千円） 29,213 29,482 200,413
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 221,835 227,387 227,387
資本金
（株） 2,462,000 2,478,000 2,478,000
発行済株式総数
（千円） 1,397,699 1,613,609 1,584,126
純資産額
（千円） 3,617,150 4,336,204 4,311,265
総資産額
（円） 11.86 11.90 81.18
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.99 11.12 75.90
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 38.6 37.1 36.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は2019年
６月１日付で、連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併し ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続
いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、
当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同
期比約７％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面におい
て最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供
サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間における売上高は3,344,172千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は
45,471千円（同4.6％増）、経常利益は44,781千円（同4.0％増）、四半期純利益は29,482千円（同0.9％増）とな
りました。
（注） 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年５月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメー
ル」及び「インターネット広告」の2019年４月～５月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワ
ンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしま
した。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの
強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は2,936,031千円（前年同期比
15.3％増）となった一方で、人件費の増加や拠点の拡張及び新設による費用の発生等の要因によりセグメント利
益は146,630千円（同1.6％減）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注
力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウ
ハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．に も引き続
き注力いたしました。 この結果、売上高は408,140千円（前年同期比63.5％増）、セグメント利益は44,380千円
（同124.0％増）となりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位
判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト
構造に最適化することを意味します。
２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コ
ンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策で
す。
３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用
者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は4,336,204千円となり前事業年度末に比べ、24,939千円増加い
たしました。これは主に、 現金及び預金の増加107,876千円、受取手形及び売掛金の増加138,377千円、のれんの増
加36,792千円、関係会社株式の減少242,768千円 などによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は2,722,595千円となり前事業年度末に比べ、4,543千円減少いたし
ました。これは主に、未払法人税等の減少45,841千円などによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,613,609千円となり前事業年度末に比べ、29,482千円増加い
たしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,482千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,800,000
普通株式
8,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない、当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
2,478,000 2,478,000
普通株式 る標準となる株式で
（スタンダード） あり、単元株式数は
100株であります。
2,478,000 2,478,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 2,478,000 － 227,387 － 153,886
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,477,100 24,771 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
2,478,000 － －
発行済株式総数
－ 24,771 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年６月１日付で連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結財務諸
表非作成会社となったことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
457,105 564,981
現金及び預金
※ 1,542,204 ※ 1,680,581
受取手形及び売掛金
35,400 26,156
貯蔵品
76,547 79,049
その他
△ 5,673 △ 6,368
貸倒引当金
2,105,582 2,344,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 265,314 258,186
機械及び装置（純額） 293,988 279,063
車両運搬具（純額） 3,849 3,373
工具、器具及び備品（純額） 72,590 68,206
668,606 668,606
土地
11,027 10,412
リース資産（純額）
1,315,377 1,287,850
有形固定資産合計
無形固定資産
411,767 448,559
のれん
9,972 13,277
ソフトウエア
2,700 6,110
ソフトウエア仮勘定
424,439 467,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
242,768 －
関係会社株式
247,422 259,890
その他
△ 24,325 △ 23,883
貸倒引当金
465,865 236,006
投資その他の資産合計
2,205,682 1,991,804
固定資産合計
4,311,265 4,336,204
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
914,354 878,226
買掛金
－ 100,000
短期借入金
269,172 269,172
1年内返済予定の長期借入金
76,705 30,864
未払法人税等
403,054 448,436
その他
1,663,286 1,726,699
流動負債合計
固定負債
1,045,928 978,635
長期借入金
17,923 17,260
その他
1,063,851 995,895
固定負債合計
2,727,138 2,722,595
負債合計
純資産の部
株主資本
227,387 227,387
資本金
153,886 153,886
資本剰余金
1,198,713 1,228,196
利益剰余金
△ 130 △ 130
自己株式
1,579,856 1,609,339
株主資本合計
4,270 4,270
新株予約権
1,584,126 1,613,609
純資産合計
4,311,265 4,336,204
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,795,732 3,344,172
売上高
2,332,132 2,748,794
売上原価
463,599 595,377
売上総利益
420,126 549,905
販売費及び一般管理費
43,472 45,471
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取配当金
395 364
受取手数料
29 11
その他
425 377
営業外収益合計
営業外費用
837 955
支払利息
14 112
その他
852 1,068
営業外費用合計
43,045 44,781
経常利益
特別損失
－ 2,298
抱合せ株式消滅差損
－ 2,298
特別損失合計
43,045 42,482
税引前四半期純利益
13,831 13,000
法人税等
29,213 29,482
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 6,389千円 4,903千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 34,478千円 32,615千円
－ 23,499
のれんの償却額
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、2019年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会
社であるセンターリーズ株式会社を吸収合併しました。
１．吸収合併の概要
（1）合併の目的
本合併は、一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化を目指す
ものであります。
（2） 合併の方法
当社を存続会社とし、センターリーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（3）消滅会社の事業の内容
メディアサイトの運営
（4）合併後の会社の名称
ディーエムソリューションズ株式会社
（5） 合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の割当てはありません。
（6）合併の時期
2019年６月１日
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
ダイレクトメー インターネット
（注）２
計
ル事業 事業
売上高
2,546,070 249,661 2,795,732 － 2,795,732
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,546,070 249,661 2,795,732 － 2,795,732
計
149,052 19,814 168,866 △ 125,394 43,472
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△125,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
ダイレクトメー インターネット
（注）２
計
ル事業 事業
売上高
2,936,031 408,140 3,344,172 － 3,344,172
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,936,031 408,140 3,344,172 － 3,344,172
計
146,630 44,380 191,010 △ 145,538 45,471
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△145,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 11円86銭 11円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
29,213 29,482
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
29,213 29,482
普通株式の期中平均株式数（株）
2,462,000 2,477,907
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円99銭 11円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 194,085 174,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソ
リューションズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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