トピー工業株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 立花 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 立花 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 64,638 69,631 286,227
売上高
（百万円） 2,792 1,164 9,357
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,866 762 7,114
（当期）純利益
（百万円） 1,288 1,674 4,234
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 109,955 112,387 112,362
純資産額
（百万円） 279,218 280,187 284,198
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 79.50 32.45 302.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 39.0 39.7 39.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．第125期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第125期第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気拡大が続いたものの、米中貿易摩擦の激化やそ
の影響等を受けた中国の景気減速等により、不透明な状況で推移しました。わが国経済は、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復が続いたものの、輸出や生産を中心に弱さがみられ、足踏み状態となりました。
このような状況下、当社グループは「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」を目指して
2012年度から進めてきた一連の中期経営計画「Growth & Change」の最終ステージとなる「Growth & Change
2021」を策定し①収益力の向上、②グループシナジーの発現、③戦略製品の拡充、④イノベーションへの挑戦、
⑤さらなる企業基盤の強化を重点テーマに掲げて取り組みを開始しております。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年５月に完全子会社化したアルミホイールメー
カーの旭テック株式会社の新規連結効果により、売上高は69,631百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
しかしながら、建設機械用足回り部品の販売数量減少等により、営業利益は1,140百万円（前年同期比56.1％
減）、経常利益は1,164百万円（前年同期比58.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円（前年
同期比59.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼事業）
電炉業界においては、建設向け及び製造業向けともに鋼材需要が減少しました。また、主原料である鉄スク
ラップ価格が下落したものの、電極や合金鉄等の副資材価格が高止まりする等、コスト面で厳しい環境が続きま
した。
このような環境の中、当社グループは、コスト改善等に引き続き取り組むとともに、適正な販売価格の維持に
努め、鉄スクラップ価格との値差は拡大しました。しかしながら、販売数量の減少により、売上高は19,052百万
円（前年同期比9.2％減）、営業利益は1,020百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（自動車・産業機械部品事業）
自動車業界及び建設機械業界は、不安定な世界経済の影響を受けました。自動車業界は、国内自動車生産台数
が前年同期比でおおむね横ばいとなりましたが、北米や中国では生産台数が減少しました。建設機械業界では、
東南アジアや中国において日系メーカーの油圧ショベル販売が減少したことに加えて、在庫調整の動きがみられ
ました。また、東南アジア等で鉱山機械需要が減少しました。
このような環境の中、当社グループは、アルミホイールメーカーの旭テック株式会社の新規連結効果があり、
売上高は47,115百万円（前年同期比18.1％増）となりました。しかしながら、建設機械用足回り部品や鉱山機械
用ホイールの販売数量が減少したこと等により、営業利益は1,332百万円（前年同期比39.0％減）となりまし
た。
（発電事業）
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。売上高については1,842百万円（前年同期比8.3％
減）となりました。営業損益については、発電燃料である石炭価格が上昇したことに加えて、例年、当四半期は
発電所の定期修理に当たるため、営業損失206百万円となりました。
（その他）
土木・建築事業が低調であったこと等により、売上高は1,621百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は294
百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
なお、新事業の取り組みについては、化粧品等に使われる合成マイカについて、増強した設備の量産開始に向
けた準備を進めるとともに、国内外の販売拡大に注力しました。また、クローラーロボットについては、前後左
右移動型クローラー機構の本格生産の準備及び販売体制の整備を進めました。
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（２）財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、280,187百万円となり、前連結会計年度末比4,011百万円の減少と
なりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少4,551百万円、現金及び預金の減少1,753百万円、有形固定資産の増
加1,362百万円によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、167,799百万円となり、前連結会計年度末比4,036百万円の減少
となりました。
これは主に、社債の減少5,000百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、112,387百万円となり、前連結会計年度末比25百万円の増加
となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加707百万円、その他有価証券評価差額金の増加121百万円、利益剰余金
の減少886百万円によるものです。
（３）経営方針及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。し
たがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するもので
はありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという
問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えま
す。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを
経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在
化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関す
る十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該
買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な
時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えておりま
す。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な
買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の
事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を
展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備してお
ります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、い
わゆる買収防衛策（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
本対応方針の概要は、議決権割合が20％以上であるような当社の株券等の買付行為をしようとする大規模買
付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に
必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付
ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするもので
す。
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上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②
の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式
の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資す
るものであると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当
社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規
模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。
したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであ
り、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようと
する大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求め
るために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による
導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項（注）)、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設
定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための
様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（注）買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、349百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月９日） 認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
24,077,510 24,077,510 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 24,077,510 － 20,983 － 18,528
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 535,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,477,200 234,772 －
普通株式
64,910 － －
単元未満株式 普通株式
24,077,510 － －
発行済株式総数
－ 234,772 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が525,400株、相互保有株式が10,000株含まれ
ています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が52,900
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数529個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
525,400 － 525,400 2.18
トピー工業株式会社
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
北越メタル株式会社 10,000 － 10,000 0.04
蔵王三丁目３番１号
－ 535,400 － 535,400 2.22
計
（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式52,927株を連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
29,671 27,917
現金及び預金
59,818 55,267
受取手形及び売掛金
22,327 23,252
商品及び製品
7,413 8,231
仕掛品
15,169 14,928
原材料及び貯蔵品
7,417 6,730
その他
△ 66 △ 66
貸倒引当金
141,751 136,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,166 93,574
建物及び構築物
△ 62,636 △ 63,244
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,530 30,329
機械装置及び運搬具 204,197 206,142
△ 157,286 △ 159,193
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 46,911 46,949
土地 15,287 15,370
5,089 5,100
リース資産
△ 3,290 △ 3,224
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,799 1,875
3,696 5,001
建設仮勘定
42,392 42,786
その他
△ 40,630 △ 40,964
減価償却累計額
その他（純額） 1,761 1,822
99,986 101,348
有形固定資産合計
無形固定資産
5,160 4,988
その他
5,160 4,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,093 27,320
投資有価証券
478 486
長期貸付金
2,340 2,249
繰延税金資産
345 345
退職給付に係る資産
7,100 7,239
その他
△ 58 △ 53
貸倒引当金
37,300 37,587
投資その他の資産合計
142,447 143,925
固定資産合計
284,198 280,187
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
31,880 29,916
支払手形及び買掛金
20,268 18,834
電子記録債務
19,414 27,306
短期借入金
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
878 817
リース債務
2,170 428
未払法人税等
18,293 18,066
その他
97,907 100,369
流動負債合計
固定負債
22,800 17,800
社債
32,461 30,985
長期借入金
888 732
リース債務
1,093 1,115
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金 162 178
21 39
役員株式給付引当金
41 49
役員退職慰労引当金
371 208
定期修繕引当金
12,617 12,846
退職給付に係る負債
373 370
資産除去債務
3,096 3,104
その他
73,929 67,429
固定負債合計
171,836 167,799
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
68,532 67,646
利益剰余金
△ 1,708 △ 1,709
自己株式
106,413 105,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,284 6,406
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 1,023 △ 315
為替換算調整勘定
△ 365 △ 328
退職給付に係る調整累計額
4,890 5,753
その他の包括利益累計額合計
1,057 1,107
非支配株主持分
112,362 112,387
純資産合計
284,198 280,187
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 64,638 69,631
55,021 60,018
売上原価
9,616 9,613
売上総利益
7,022 8,473
販売費及び一般管理費
2,594 1,140
営業利益
営業外収益
16 22
受取利息
372 374
受取配当金
54 －
為替差益
32 120
持分法による投資利益
63 144
その他
540 661
営業外収益合計
営業外費用
147 154
支払利息
為替差損 － 341
84 －
為替予約評価損
110 140
その他
342 636
営業外費用合計
2,792 1,164
経常利益
特別利益
1 11
固定資産売却益
1 11
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
36 17
固定資産除却損
37 17
特別損失合計
2,755 1,158
税金等調整前四半期純利益
853 371
法人税等
1,901 787
四半期純利益
34 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,866 762
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,901 787
四半期純利益
その他の包括利益
454 142
その他有価証券評価差額金
5 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 1,078 639
為替換算調整勘定
10 36
退職給付に係る調整額
△ 6 71
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 612 887
その他の包括利益合計
1,288 1,674
四半期包括利益
（内訳）
1,289 1,625
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
138百万円 117百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,302百万円 2,901百万円
31
のれんの償却額 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月22日
普通株式 1,413百万円 60.0円 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月21日
普通株式 1,648百万円 70.0円 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が
含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
20,988 39,910 2,008 62,906 1,731 64,638 － 64,638
売上高
セグメント間
6,295 － － 6,295 － 6,295 △ 6,295 －
の内部売上高
又は振替高
27,284 39,910 2,008 69,202 1,731 70,934 △ 6,295 64,638
計
1,068 2,185 117 3,371 423 3,794 △ 1,199 2,594
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、ク
ローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運
営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,199百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「自動車・産業機械部品」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、ATCホールディングス株
式会社の株式を取得し、連結子会社としました。これによるのれんの増加額は、1,248百万円です。
のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
19,052 47,115 1,842 68,009 1,621 69,631 － 69,631
売上高
セグメント間
4,672 － － 4,672 － 4,672 △ 4,672 －
の内部売上高
又は振替高
23,725 47,115 1,842 72,682 1,621 74,304 △ 4,672 69,631
計
セグメント利益
1,020 1,332 △ 206 2,146 294 2,441 △ 1,301 1,140
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、ク
ローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運
営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,301百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる
費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年５月31日に行われたATCホールディングス株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
なお、同社株式のみなし取得日を2018年６月30日としているため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 79円50銭 32円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,866 762
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,866 762
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,482 23,495
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間68千株、当
第１四半期連結累計期間52千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・1,648百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・70円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年６月４日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
麻生 和孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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