旭精機工業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 旭精機工業株式会社
【英訳名】 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山口 央
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の1
【電話番号】 0561(52)5356
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神谷 真二
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の1
【電話番号】 0561(52)5356
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神谷 真二
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
(東京都文京区湯島一丁目6番3号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 2,928,686 2,974,273 14,400,412
売上高
(千円) 96,517 22,299 618,872
経常利益
(千円) 122,682 14,309 764,258
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金
(千株) 3,088 3,088 3,088
発行済株式総数
(千円) 13,062,051 12,650,932 12,924,405
純資産額
(千円) 19,166,544 18,630,391 19,031,541
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 46.69 5.93 308.38
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 70.0
1株当たり配当額
(%) 68.15 67.90 67.91
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示したも
のの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動、生産性の向上、コスト削減等に注力してまいり
ました結果、売上高は29億7千4百万円と前年同期比1.6%増加したものの、利益面につきましては、精密金属加
工品において前年同期の一過性の受注拡大がなかったこと、及びプレス機械の売上について、第2四半期以降に多
く予定されており、前年同期よりも減少したこと等から、営業利益は3百万円の損失(前年同期は8千1百万円の
利益)、経常利益は2千2百万円と前年同期比76.9%の減少、四半期純利益は1千4百万円と前年同期比88.3%の
減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
売上高は17億円と前年同期比5.3%の減少、セグメント利益は1億7千1百万円と前年同期比36.3%の減少とな
りました。
[機械事業部]
売上高は12億7千3百万円と前年同期比12.4%の増加、セグメント損失は5百万円(前年同期は3千9百万円の
セグメント損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より4億1百万円減少し、186億3千万円となりました。こ
れは主に、電子記録債権が6億4百万円及び仕掛品が2億2千4百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売
掛金が8億3千4百万円、現金及び預金が4億3千7百万円それぞれ減少したことによるものです。負債につきま
しては、1億2千7百万円減少し、59億7千9百万円となりました。これは主に、短期借入金が4億円増加したも
のの、未払法人税等が1億8千8百万円、賞与引当金が1億8千7百万円及び電子記録債務が1億5千1百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、2億7千3百万円減少し、126億5千万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が1億5千4百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2千9百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等の
リスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する
可能性があります。
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(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4億3千7百万円減少し、当第1
四半期会計期間末には25億5千2百万円となりました。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしまして
は、当第1四半期会計期間末における流動比率は213.6%、自己資本比率は67.9%であり比較的健全な財務状態
であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととし
ております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数(株) (株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月13日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
名古屋証券取引所
3,088,739 3,088,739
普通株式 となる株式であり、単
(市場第二部)
元株式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2019年4月1日~
- 3,088 - 4,175,416 - 3,468,202
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 676,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,396,700 23,967 -
普通株式
15,139 - -
単元未満株式 普通株式
3,088,739 - -
発行済株式総数
- 23,967 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県尾張旭市旭前町
676,900 - 676,900 21.91
旭精機工業株式会社
新田洞5050番地の1
- 676,900 - 676,900 21.91
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0 %
売上高基準 0.0 %
利益基準 1.0 %
利益剰余金基準 2.0 %
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,990,116 2,552,319
現金及び預金
3,007,559 2,172,672
受取手形及び売掛金
1,022,592 1,626,902
電子記録債権
148,630 364,811
製品
2,691,767 2,916,383
仕掛品
695,981 688,323
原材料及び貯蔵品
85,096 99,116
その他
△ 6,400 △ 5,500
貸倒引当金
10,635,344 10,415,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,188,177 2,164,278
機械及び装置(純額) 1,809,585 1,729,704
1,228,914 1,311,629
その他(純額)
5,226,676 5,205,613
有形固定資産合計
105,921 108,225
無形固定資産
投資その他の資産
2,872,843 2,711,294
投資有価証券
191,054 190,527
その他
△ 298 △ 298
貸倒引当金
3,063,598 2,901,523
投資その他の資産合計
8,396,196 8,215,361
固定資産合計
19,031,541 18,630,391
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,005,097 882,877
支払手形及び買掛金
2,052,632 1,901,081
電子記録債務
900,000 1,300,000
短期借入金
212,518 23,601
未払法人税等
263,894 76,830
賞与引当金
30,000 -
役員賞与引当金
509,996 691,977
その他
4,974,139 4,876,368
流動負債合計
固定負債
770,022 786,127
退職給付引当金
362,973 316,963
その他
1,132,996 1,103,091
固定負債合計
6,107,135 5,979,459
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金
5,226,438 5,071,922
利益剰余金
△ 1,427,532 △ 1,427,723
自己株式
11,442,525 11,287,818
株主資本合計
評価・換算差額等
1,481,880 1,363,114
その他有価証券評価差額金
1,481,880 1,363,114
評価・換算差額等合計
12,924,405 12,650,932
純資産合計
19,031,541 18,630,391
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,928,686 2,974,273
売上高
2,484,274 2,600,309
売上原価
444,411 373,964
売上総利益
363,385 376,985
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 81,026 △ 3,020
営業外収益
243 242
受取利息
22,407 18,672
受取配当金
9,466 9,356
固定資産賃貸料
1,496 2,728
その他
33,614 31,000
営業外収益合計
営業外費用
1,245 1,636
支払利息
3,489 3,095
固定資産賃貸費用
13,388 948
その他
18,123 5,680
営業外費用合計
96,517 22,299
経常利益
特別利益
82,395 -
投資有価証券売却益
82,395 -
特別利益合計
178,912 22,299
税引前四半期純利益
56,230 7,990
法人税等
122,682 14,309
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 166,242千円 187,245千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月27日
普通株式 199,029 70.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自
己株式は当第1四半期累計期間に10億8千万円増加し、当第1四半期会計期間末において14億2千6百万円と
なりました。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月26日
普通株式 168,825 70.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
精密加工 機械
計
(注)2
事業部 事業部
売上高
1,795,674 1,133,011 2,928,686 - 2,928,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
1,795,674 1,133,011 2,928,686 - 2,928,686
計
セグメント利益又は損
269,691 △ 39,855 229,835 △ 148,809 81,026
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△148,809千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
精密加工 機械
計
(注)2
事業部 事業部
売上高
1,700,726 1,273,547 2,974,273 - 2,974,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 84 84 △ 84 -
売上高又は振替高
1,700,726 1,273,631 2,974,357 △ 84 2,974,273
計
セグメント利益又は損
171,908 △ 5,526 166,381 △ 169,402 △ 3,020
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,402千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 46円69銭 5円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 122,682 14,309
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 122,682 14,309
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,627 2,411
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
橋田 光正 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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