レカム株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成30年９月30日
売上高 (千円) 4,964,034 7,086,471 7,296,893
経常利益 (千円) 256,125 253,873 627,840
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 127,035 100,643 304,801
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 185,493 66,526 399,890
純資産額 (千円) 2,976,791 3,925,892 3,193,565
総資産額 (千円) 5,525,116 9,657,954 5,932,295
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 2.01 1.49 4.75
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.00 1.41 4.51
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.1 35.4 49.7
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) 0.41 △ 0.47
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報通信事業）
当第３四半期連結会計期間においてレカムジャパン株式会社と株式会社Ｒ・Ｓは吸収分割契約を締結し、株式会
社Ｒ・Ｓはレカムジャパン株式会社の西日本地域における情報通信事業に関する権利義務を承継し、レカムジャパ
ン株式会社はそれを承継させる吸収分割を令和元年６月１日付で実施いたしました。また、同日付でレカムジャパ
ン株式会社はレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓはレカムジャパンウエスト株式会社に、それぞ
れ社名変更をしております。
2/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
（環境関連事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社産電、株式会社産電テクノ、および株式会社サン
リノベルを連結の範囲に含めております。
（ＢＰＯ事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司(大連傑作商務諮詢有
限公司から名称変更）を連結の範囲に含めております。
（海外法人事業）
第１四半期連結会計期間において、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含めて
おりております。
また当第３四半期連結会計期間において、台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司を設
立し、連結の範囲に含めておりております。
また株式の取得によりFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、PT FT Group Indonesia、
FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc、FTGroup (Philippines) Trading Inc.を連結の範囲に含めております。
3/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加
など景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英国
のＥＵ離脱問題等、国内経済の先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、ほぼ横ばい圏
で推移してきており、回復傾向がみられない状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大
と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回
線、ＬＥＤ照明の顧客に対するアップセルに注力してまいりました。環境関連事業では、代理店開拓を進めＬＥＤ
照明の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより子会社とした太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電
の業績が第２四半期より連結収益に貢献しております。ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客から
の売上の積み上げに取り組むとともに、賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司の収益が第２四半期連結会計期間よ
り寄与しております。海外法人事業では、ＬＥＤ照明の販売に注力しつつ、業務用エアコンやコンプレッサー等の
商材販売に注力し、合弁会社にて台湾に新規出店を実施し、第３四半期連結会計期間より収益貢献しております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比42.8％増の7,086百万円となりました。営
業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比1.0％減の266百万円、経常
利益は前年同期比0.9％減の253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.8％減の100百万円とな
りました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動に努めるとともに、新規の顧客
開拓にも注力しました。サイバー攻撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販
売を強化し、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売にも取り組んでまいりまし
た。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3％増の1,339百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を図り、ＵＴＭ等セキュリティ商材の販売支援を
行ってまいりましたが、同チャネルの売上高は前年同期比12.0％減の1,148百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、代理店の開拓を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極
的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比17.0％増の99百万円となりました。
グループ会社においては、Ｍ＆Ａにより株式会社Ｒ・Ｓ等の売上が新たに加わったことやヴィーナステック
ジャパン株式会社の売上が拡大したこと等により、同売上高は前年同四半期比389.0％増の925百万円となりま
した。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比6.3％増の3,512百万円となりました。セグメント利益
は、各社の１人当たり生産性のアップや経費削減に努めたものの、収益性の高い回線系等の収入減により、前
年同四半期比1.8％減の101百万円となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② 環境関連事業
環境関連事業はレカムＩＥパートナー株式会社において、代理店へのＬＥＤ照明の拡販に取り組み、新規代
理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるＬＥＤ照明や業務用エアコンの販売にも力を入れました。
4/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社とし、太陽光発電システム事業を加え
事業を拡大させました。これらの結果、売上高は前年同期比201.3％増の2,215百万円となりました。セグメン
ト 利益は、ＬＥＤ照明や業務用エアコンの直販が伸び悩んだこと等により前年同期比3.4％減の66百万円となり
ました。
③ ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯ株式会社において既存顧客からの業務の追加受注獲得及び新規顧客の開拓に取
り組んでまいりました。ＢＰＯセンターでは、業務の効率化と業務品質の向上に取り組み、各センターの特質に
合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
これらの結果、売上高は456百万円（前年同四半期比87.5％増）となりました。セグメント利益は、為替が円高
に推移したこと、および各ＢＰＯセンターの業務の効率化に取り組んだこと等により、49百万円（前年同四半期
比27.4％増）となりました。
④ 海外法人事業
海外法人事業は、中国３拠点、ベトナム、マレーシア、ミャンマーへと展開を拡げてまいり、今期からイン
ド、台湾に出店し、日系企業を中心とするＬＥＤ照明や業務用エアコンの拡販に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は901百万円（前年同期比32.5％増）となりました。セグメント利益は、増収となったも
のの、ＬＥＤ照明に次ぐ商材の育成に時間がかかったことや為替が円高に推移したことによる収益のマイナス面
があったこと等により、88百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高(千円)
直営店 1,339,238
ＦＣ加盟店 1,148,195
グループ会社 99,043
情報通信事業
代理店 925,980
計 3,512,456
環境関連事業 2,215,947
ＢＰＯ事業 456,446
海外法人事業 901,620
合計 7,086,471
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
5/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より3,725百万円増加し、9,657百万円と
なりました。これは主に、Ｍ＆Ａを実施したことにより、のれんが1,418百万円、及び現金及び預金が643百万円、
商品及び製品が551百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より2,993百万円増加し、5,732百万円となりました。これは買掛金が204
百万円増加したことに加え、子会社に係る運転資金の借入、Ｍ＆Ａに関連して資金調達を実施したことにより短期
借入金が644百万円、長期借入金が510百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円増加したこと等によるも
のであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より732百万円増加し、3,925百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益を100百万円計上したことと、新株の発行等により資本金が265百万円、資本剰余金が
265百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは子会社の取得により環境関連事業において72名、ＢＰＯ事
業において124名、海外法人事業において62名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年８月９日)
(令和元年６月30日)
商品取引業協会名
（注）
東京証券取引所
普通株式 70,817,500 70,817,500 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 70,817,500 70,817,500 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
② 【その他の新株予約権等の状況】
（新株予約権付社債）
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債（行使価額修正条項付）は、以下のとおりでありま
す。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(令和元年６月４日発行)
決議年月日 令和元年５月13日
新株予約権の数(個)※ 40個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,250,000
（株）※
１ 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財
産の内容及びその価額又はその算定方法
(1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本
転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資す
るものとする。
(2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資さ
れる財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
２ 転換価額
(1) 各本転換社債型新株予約権の行使により交付する
当
社の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価
額（以下「転換価額」という。）は、１株につき
160円（以下「当初転換価額」という。）とする。
(2) 転換価額は、令和２年２月２日から令和２年２月29
日の暦月中（以下「第１期間」という。）に１回及
び令和２年11月１日から令和２年11月30日の歴月中
（以下「第２期間」という。）に１回修正されるも
のとし、該当する第１期間又は第２期間において本
新株予約権付社債権者が１取引日前までに当社に通
知した日（各日を以下「修正日」という。）に、転
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
換参照価格の92％に相当する金額の１円未満を切り
下げた金額に修正される。
「転換参照価格」とは、各修正日（同日を含まな
い。）に先立つ５連続取引日間のブルームバーグの
公表資料に基づく東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の売買高加重平均価格の１円未満を
切り下げた金額（但し、第３項に基づく調整の原因
となる事由が発生した場合には、当該事由を勘案し
て適切に調整される。）をいう。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会
が行われる日をいう。
(3) 転換価額は108円(以下「下限転換価額」という。)
を下回らないものとする。上記の計算によると修正
後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場
合、転換価額は下限転換価額とする。また、転換価
額は当初転換価額（但し、第３項による調整を受け
る。）を上回らないものとする。上記の計算による
と修正後の転換価額が当初転換価額を上回ることと
なる場合、転換価額は当初転換価額とする。
令和元年６月４日から令和３年６月３日（但し、行使期
間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
までの間（以下、「行使期間」という。）、いつでも、本
新株予約権の行使期間※
転換社債型新株予約権を行使することができる。行使期間
を経過した後は、本転換社債型新株予約権は行使できない
ものとする。
１ 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式１株の発行価格
本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普
通株式１株の発行価格は、別記「新株予約権の行使時
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の の払込金額」欄記載の転換価額（転換価額が調整又は
発行価格及び資本組入額(円)※ 修正された場合は調整又は修正後の転換価額）とす
る。
２ 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
8/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(1) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行す
る場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度
額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。
(2) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行す
る場合において増加する資本準備金の額は、本項
(1)記載の資本金等増加限度額から本項(1)に定める
増加する資本金の額を減じた額とする。
各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものと
新株予約権の行使の条件※
する。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び
新株予約権の譲渡に関する事項※
第３項本文の定めにより、本転換社債型新株予約権又は本
社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
１ 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転
換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するもの
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
とする。
び価額※
２ 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資され
る財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 1,000
※ 新株予約権付社債の発行時（令和元年６月４日）における内容を記載しております。
（新株予約権）
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。
第19回新株予約権（令和元年６月４日発行）
決議年月日 令和元年５月13日
付与対象者 マッコーリー・バンク・リミテッド
新株予約権の数(個)※ 22,500個（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,250,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)１
新株予約権の行使期間 令和元年６月５日～令和３年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)２
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項はありません。
取得条項に関する事項 (注)３
※ 新株予約権の発行時（令和元年６月４日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財
産の価額(以下「行使価額」という。)は、1株につき160円とする。但し、本欄第２項及び第３項の規定
に従って修正又は調整されるものとする。
9/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(3) 行使価額の修正
行使価額は、令和２年２月１日から令和２年２月29日の暦月中（以下「第１期間」という。）に１回
及び令和２年11月１日から令和２年11月30日の歴月中（以下「第２期間」という。）に１回修正される
ものとし、該当する第１期間又は第２期間において本新株予約権者が１取引日前までに当社に通知した
日（各日を以下「修正日」という。）に、行使参照価格の92％に相当する金額の１円未満を切り下げた
金額に修正される。
「行使参照価格」とは、各修正日（同日を含まない。）に先立つ５連続取引日間のブルームバーグの公
表資料に基づく東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の１円未満を切
り下げた金額をいう。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
３．取得条項に関する事項は次のとおりであります。
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権１個当たりその払込価額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有す
る本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理
的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社に
よる本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得た
いかなる情報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な
未公開情報を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2) 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転
により他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされ
る場合、会社法第273条の規定に従って14歴日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、
本新株予約権１個当たりその払込価額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約
権の全部を取得する。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株
予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情
報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な未公開情報
を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使はありま
せん。
10/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
平成31年４月１日～
3,358,000 70,817,500 249,486 1,814,647 249,486 1,614,647
令和元年６月30日
（注） 令和元年６月４日を払込期日とし、株式会社エフティグループ及びマッコーリー・バンク・リミテッドを割
当先とする第三者割当による新株式発行（3,350,000株）及び当第３四半期会計期間中における新株予約権の行
使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,000
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 67,443,600
完全議決権株式(その他) 674,436
社における標準となる株式
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,459,500 ― ―
総株主の議決権 ― 674,436 ―
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
13,000 － 13,000 0.02
レカム株式会社
三丁目25番３号
計 ― 13,000 － 13,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
12/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,805 2,199,010
受取手形及び売掛金 1,602,894 2,128,731
有価証券 84,089 936
商品及び製品 272,704 824,482
仕掛品 - 24,379
原材料及び貯蔵品 - 5,679
前払費用 31,441 60,136
未収入金 74,999 212,130
その他 139,068 330,243
△ 9,348 △ 19,007
貸倒引当金
流動資産合計 3,751,654 5,766,723
固定資産
有形固定資産 90,805 160,519
無形固定資産
のれん 1,449,405 2,867,545
23,102 28,294
その他
無形固定資産合計 1,472,507 2,895,840
投資その他の資産
繰延税金資産 274,027 280,234
その他 355,480 541,724
△ 14,390 △ 16,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 615,118 805,953
固定資産合計 2,178,431 3,862,313
繰延資産 2,209 28,918
資産合計 5,932,295 9,657,954
負債の部
流動負債
買掛金 809,049 1,013,741
短期借入金 400,927 1,045,305
1年内返済予定の長期借入金 138,955 301,876
未払法人税等 139,993 24,170
受注損失引当金 72,210 92,851
453,171 981,580
その他
流動負債合計 2,014,307 3,459,525
固定負債
長期借入金 574,261 1,085,002
転換社債型新株予約権付社債 － 1,000,000
繰延税金負債 － 4,806
150,162 182,727
その他
固定負債合計 724,423 2,272,536
負債合計 2,738,730 5,732,062
純資産の部
株主資本
資本金 1,548,693 1,814,647
資本剰余金 1,493,034 1,758,988
利益剰余金 △ 92,456 △ 96,505
△ 845 △ 845
自己株式
株主資本合計 2,948,426 3,476,285
その他の包括利益累計額
△ 2,116 △ 56,851
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,116 △ 56,851
新株予約権
37,630 21,647
209,623 484,812
非支配株主持分
純資産合計 3,193,565 3,925,892
負債純資産合計 5,932,295 9,657,954
13/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 4,964,034 7,086,471
3,341,724 4,667,568
売上原価
売上総利益 1,622,310 2,418,902
販売費及び一般管理費 1,352,788 2,152,044
営業利益 269,521 266,858
営業外収益
受取利息 2,326 2,165
補助金収入 1,216 24,909
5,814 19,916
その他
営業外収益合計 9,357 46,992
営業外費用
支払利息 6,199 8,304
為替差損 676 33,538
上場関連費用 9,986 8,156
5,891 9,977
その他
営業外費用合計 22,754 59,976
経常利益 256,125 253,873
特別損失
固定資産売却損 376 -
2,868 -
減損損失
特別損失合計 3,244 -
税金等調整前四半期純利益 252,880 253,873
法人税、住民税及び事業税
60,964 119,581
1,760 3,940
法人税等調整額
法人税等合計 62,724 123,521
四半期純利益 190,155 130,352
非支配株主に帰属する四半期純利益 63,120 29,709
親会社株主に帰属する四半期純利益 127,035 100,643
14/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 190,155 130,352
その他の包括利益
△ 4,662 △ 63,825
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,662 △ 63,825
四半期包括利益 185,493 66,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,590 45,907
非支配株主に係る四半期包括利益 62,903 20,618
15/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社産電、株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベ
ル、賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司(大連傑作商務諮詢有限公司から名称変更）を連結の範囲に含めておりま
す。また、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含めております。
また当第３四半期連結会計期間において、台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司を設
立し、連結の範囲に含めておりております。株式の取得によりFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA)
Co.,Ltd.、PT FT Group Indonesia、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc、FTGroup (Philippines) Trading Inc.を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （令和元年６月30日）
割賦債務保証 722千円 562千円
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が
債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 16,760千円 23,041千円
のれんの償却額 85,251千円 147,168千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成29年12月22日
平成29年12月25 日
普通株式 60,103 1 平成29年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
16/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
当社は、株式会社光通信より新株予約権の行使による払込があったこと、当社役員及びマッコーリー・バン
ク・リミテッドへの第３者割当増資による払込があったこと等により、当第３四半期連結累計期間末において
資 本金が1,547,163千円、資本剰余金が1,501,050千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年12月26日
平成30年12月27 日
普通株式 100,406 1.5 平成30年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッド、及び株式会社エフティグループへの第３者割当増資による払
込があったこと等により、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,814,647千円、資本剰余金が
1,758,988千円となっております。
17/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 環境関連 海外法人 （注）1 計上額
BPO事業 計
事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
3,304,656 735,348 243,501 680,527 4,964,034 － 4,964,034
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 △ 84 65,111 73,977 － 139,003 △ 139,003 －
高
計 3,304,572 800,459 317,478 680,527 5,103,038 △ 139,003 4,964,034
セグメント利益 103,853 68,741 39,057 97,445 309,097 △ 39,575 269,521
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報通信事業」セグメントにおいて、株式会社Ｒ・Ｓ、及び株式会社ＧＳコミュニケーションズの全株式
を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、当第
３四半期連結累計期間において443,075千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境関連
（注）1 計上額
情報通信 海外法人
BPO事業 計
事業
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
3,512,456 2,215,947 456,446 901,620 7,086,471 － 7,086,471
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,464 22,791 71,954 － 97,210 △ 97,210 －
高
計 3,514,921 2,238,738 528,401 901,620 7,183,682 △ 97,210 7,086,471
セグメント利益 101,953 66,201 49,758 88,188 306,101 △ 39,242 266,858
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う
「環境関連事業」の重要性が増すことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事
業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
18/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外法人事業」セグメントにおいて、FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、PT FT Group
Indonesia、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc、FTGroup (Philippines) Trading Inc.の株式を取得し、連結子会社
としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期
間において1,094,513千円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(企業結合等関係)
（株式会社エフティグループの取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
1.名称：FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
事業内容：ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
2.名称：FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
事業内容：営業コンサルティング事業
3.名称：FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc
事業内容：ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
※FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc は FTGroup(PHILIPPINES)Trading ,Inc 株式100％を保有しており、
同社は当社の孫会社になる予定です。
4.名称：PT FT Group Indonesia
事業内容：ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社と株式会社エフティグループ（以下、「ＦＴ社」といいます。）は、環境関連事業において業務提携を締結
しており、従来より情報交換や将来展開について話し合いを持っている中で、当社が海外事業をより積極的に拡大
していく方針であるのに対し、ＦＴ社は国内事業をより拡大していく方針であることを確認した結果、当社がＦＴ
社の海外現地法人を譲り受け、当社主導で両社の海外事業を統合し、今後の事業展開を推進することが両社の企業
価値の向上に資するとの判断に至りました。
(3) 企業結合日
令和元年６月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
(5) 企業結合後の名称
1.FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
2.FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
3.FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc
4.PT FT Group Indonesia
(6) 取得した議決権比率
1.FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd. 40.0％
2.FTGroup(ASIA) Co.,Ltd. 80.0％
3.FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc 80.0％
4.PT FT Group Indonesia 80.0％
㬀䘀吀䜀爀漀甀瀀⠀倀䠀䤀䰀䤀倀倀䤀一䔀匀 ,Inc は FTGroup(PHILIPPINES)Trading ,Inc 株式 100％を保有しており、同社株式を
間接的に取得致しました。
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
ＦＴ社は当社が海外法人事業の発展を推進していく上での重要なパートナー企業であったため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に
係
る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金1,491,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 18,345千円
20/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,094,513千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
( 3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 2円01銭 1円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
127,035 100,643
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
127,035 100,643
純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
63,221,543 67,580,302
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
2円00銭 1円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千
－ －
円）
普通株式増加数 （株） 453,262 3,799,598
第18回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
平成30年３月19日取締役会 ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
決議
普通株式 8,824,000株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
(新株予約権の数 88,240
のの概要
個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
光 成 卓 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社
の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
