株式会社フェイスネットワーク 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェイスネットワーク(E33819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 佐野 宏江
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 佐野 宏江
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,240,850 1,721,174 14,164,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 149,100 △ 151,778 817,388
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 93,739 △ 106,228 638,143
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 3,092,753 3,571,452 3,826,429
総資産額 (千円) 13,549,953 14,458,689 13,933,413
１株当たり当期純利益金額又は１株
(円) △ 18.82 △ 21.33 128.14
当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 22.8 24.7 27.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、雇
用・所得環境は着実に改善、企業収益は高い水準で底堅く推移しております。また、輸出・生産は弱含んでいるも
のの、景気は緩やかに回復しております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行
き、海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2019年上半期の首都圏マンションの供給は13.3％減の１万3,436戸とな
りました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により、平均価格は2.9％上昇の6,137
万円、平米単価は3.7％上昇の90.7万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました（(株)不動産
経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノ
ベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業の開始、ワンストップサービス
体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、不動産商品２件、建築商品１件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴
う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高1,721,174千円（前年同期比
38.7％増）、営業損失92,903千円（前年同期は99,140千円の損失）、経常損失151,778千円（前年同期は149,100千
円の損失）、四半期純損失106,228千円（前年同期は93,739千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不
動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向に
あります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品２件、建築商品１件を販売いたしました。一方、規模拡大に
伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高1,569,662千円（前年同期
比40.5％増）、セグメント損失130,702千円（前年同期は122,747千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高
151,512千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益37,799千円（前年同期比60.1％増）となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ525,275千円増加し、14,458,689千円となりまし
た。その要因は、主に販売用不動産が1,227,555千円、仕掛販売用不動産が794,518千円、完成工事未収入金が
265,635千円増加し、現金及び預金が1,895,860千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ780,253千円増加し、10,887,237千円となりました。その要因は、主に借入金が
1,029,323千円増加し、工事未払金が86,527千円、未払法人税等が129,831千円及び賞与引当金が54,459千円減少し
たことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ254,977千円減少し、3,571,452千円となりました。その要因は、主に繰越
利益剰余金が四半期純損失により106,228千円、剰余金の配当により149,400千円減少したことによるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
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はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 4,980,000 － 681,120 － 631,120
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,789 ける標準となる株式であります。な
4,978,900
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,789 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,747,573 851,713
完成工事未収入金 356,883 622,519
販売用不動産 1,824,540 3,052,095
仕掛販売用不動産 6,612,517 7,407,036
前渡金 278,829 339,525
24,664 86,461
その他
流動資産合計 11,845,009 12,359,352
固定資産
有形固定資産
建物 799,713 800,193
構築物 1,456 1,706
機械及び装置 61,614 61,614
車両運搬具 18,455 18,455
工具、器具及び備品 43,946 43,946
土地 1,166,011 1,166,011
△ 131,247 △ 143,145
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,959,949 1,948,782
無形固定資産
7,723 7,341
120,731 143,213
投資その他の資産
固定資産合計 2,088,404 2,099,337
資産合計 13,933,413 14,458,689
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 615,564 529,037
短期借入金 1,261,400 2,064,400
1年内返済予定の長期借入金 2,252,077 2,178,074
1年内償還予定の社債 53,400 53,400
未払金 84,892 54,963
未払法人税等 132,126 2,294
前受金 91 298
未成工事受入金 332,728 301,819
預り金 199,908 217,189
賞与引当金 108,917 54,457
アフターコスト引当金 6,159 8,282
36,708 100,461
その他
流動負債合計 5,083,975 5,564,679
固定負債
社債 79,900 79,900
長期借入金 4,911,227 5,211,553
31,881 31,104
その他
固定負債合計 5,023,008 5,322,558
負債合計 10,106,984 10,887,237
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
220 220
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,340 631,340
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 13,782 12,511
2,496,990 2,242,632
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,520,772 2,265,143
株主資本合計 3,833,232 3,577,603
評価・換算差額等
△ 6,802 △ 6,151
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,802 △ 6,151
純資産合計 3,826,429 3,571,452
負債純資産合計 13,933,413 14,458,689
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,240,850 1,721,174
996,765 1,461,012
売上原価
売上総利益 244,085 260,161
販売費及び一般管理費 343,225 353,064
営業損失（△） △ 99,140 △ 92,903
営業外収益
自動販売機収入 62 68
保険金収入 － 1,569
87 497
その他
営業外収益合計 149 2,134
営業外費用
支払利息 38,435 35,122
支払手数料 2,879 20,116
8,795 5,770
その他
営業外費用合計 50,109 61,009
経常損失（△） △ 149,100 △ 151,778
税引前四半期純損失（△） △ 149,100 △ 151,778
法人税、住民税及び事業税
645 572
△ 56,006 △ 46,122
法人税等調整額
法人税等合計 △ 55,361 △ 45,549
四半期純損失（△） △ 93,739 △ 106,228
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 15,457千円 12,800千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2018年６月26日
普通株式 149,400 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
149,400 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,117,110 123,740 1,240,850
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 1,117,110 123,740 1,240,850
セグメント利益又は損失
△ 122,747 23,606 △ 99,140
(△)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,569,662 151,512 1,721,174
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 1,569,662 151,512 1,721,174
セグメント利益又は損失
△ 130,702 37,799 △ 92,903
(△)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △18円82銭 △21円33銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△） (千円)
△93,739 △106,228
普通株主に帰属しない金額(千円) －
－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円) △106,228
△93,739
普通株式の期中平均株式数(株) 4,980,000
4,980,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 昌 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スネットワークの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2019年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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