株式会社東北新社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 清隆
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小松 哲郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 14,253 13,982 62,496
売上高
（百万円） 143 800 2,107
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（百万円） △ 35 414 △ 1,591
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 58 402 △ 1,515
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 71,632 69,675 70,003
（百万円） 93,503 91,575 91,854
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 0.79 9.23 △ 35.41
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 76.0 75.6 75.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,982百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益610百万円
（前年同期は46百万円の営業損失）、経常利益800百万円（前年同期比456.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益414百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ5.4％減の5,702百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
16.2％増の563百万円となりました。ＣＭ制作部門において受注が前年同期に比べて減少し、減収となりました
が、利益率の改善により、増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.1％増の3,128百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ409.1％増の225百万円となりました。音響字幕制作部門の受注が好調なこと、またデジタルプロダク
ション部門の事業再構築による費用減も寄与し、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ9.7％減の3,647百万円となり、営業損失は24百万円（前年同期は12百
万円の営業損失）となりました。前年同期にあった大型イベントが当第１四半期にはなかったことや、関連
チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。また４Ｋ関連設備の償却費の負担増等がありましたが、既存領
域の効率化による費用減により、営業損失は前年同期並みになりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ20.4％増の1,686百万円となり、営業利益は163百万円（前年同期は
261百万円の営業損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が増加したことに加え、前年同期の大
型映画作品やアニメ作品の償却費等が、当第１四半期は発生しなかったことにより、増収増益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ2.6％減の1,580百万円となり、営業利益は7百万円（前年同期は2百万円の
営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により売上は減少しましたが、各部門での利益率改
善等により、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、91,575百万円であり、前連結会計年度末に比べ279百万
円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,339百万円及び仕掛品の増加1,039百万円
等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、21,899百万円であり、前連結会計年度末に比べ48百万
円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の減少347百万円、未払法人税等の減少335百万円、未払金の増
加350百万円及び前受金の増加392百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69,675百万円であり、前連結会計年度末に比べ328百
万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少304百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
46,735,334 46,735,334 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 46,735,334 － 2,487 － 3,732
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,786,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,946,100 449,461 －
普通株式
2,534 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
46,735,334 － －
発行済株式総数
－ 449,461 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４-８-10 1,786,700 － 1,786,700 3.82
株式会社東北新社
― 1,786,700 － 1,786,700 3.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
27,879 27,167
現金及び預金
17,247 15,907
受取手形及び売掛金
831 840
有価証券
5,697 6,448
映像使用権
2,905 3,945
仕掛品
610 583
その他のたな卸資産
830 919
その他
△ 27 △ 29
貸倒引当金
55,974 55,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,967 13,200
土地
7,052 7,122
その他（純額）
有形固定資産合計 20,019 20,323
無形固定資産
111 83
のれん
641 721
その他
752 804
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,849 12,599
投資有価証券
2,484 2,290
その他
△ 227 △ 226
貸倒引当金
15,107 14,662
投資その他の資産合計
35,879 35,791
固定資産合計
91,854 91,575
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
10,740 10,392
買掛金
990 1,090
短期借入金
683 347
未払法人税等
785 460
賞与引当金
3,755 4,778
その他
16,955 17,070
流動負債合計
固定負債
426 440
役員退職慰労引当金
2,736 2,744
退職給付に係る負債
1,733 1,644
その他
4,895 4,829
固定負債合計
21,851 21,899
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,731 3,731
資本剰余金
62,352 62,048
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
66,843 66,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,649 3,578
その他有価証券評価差額金
△ 334 △ 334
為替換算調整勘定
△ 598 △ 548
退職給付に係る調整累計額
2,717 2,695
その他の包括利益累計額合計
442 439
非支配株主持分
70,003 69,675
純資産合計
91,854 91,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 14,253 13,982
11,438 10,497
売上原価
2,814 3,485
売上総利益
2,861 2,875
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 46 610
営業外収益
5 7
受取利息
55 66
受取配当金
27 －
持分法による投資利益
28 32
為替差益
出資金運用益 36 130
25 25
経営指導料
23 27
その他
201 290
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
－ 87
持分法による投資損失
6 6
支払手数料
2 3
その他
10 99
営業外費用合計
143 800
経常利益
特別損失
25 －
減損損失
25 －
特別損失合計
118 800
税金等調整前四半期純利益
166 377
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48 423
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 12 8
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 35 414
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48 423
その他の包括利益
445 △ 70
その他有価証券評価差額金
△ 359 △ 0
為替換算調整勘定
30 49
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
106 △ 21
その他の包括利益合計
58 402
四半期包括利益
（内訳）
71 393
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 210百万円 232百万円
のれんの償却額 49 27
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,033 23 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 719 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
（注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
5,926 2,021 3,948 862 1,494 14,253 － 14,253
セグメント間の内部
103 927 89 538 128 1,786 △ 1,786 －
売上高又は振替高
計
6,030 2,948 4,038 1,400 1,622 16,040 △ 1,786 14,253
セグメント利益又は損失
484 44 △ 12 △ 261 △ 2 253 △ 300 △ 46
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去△82百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
434百万円及び全社費用△652百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
計上額
（注）１
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
5,638 2,188 3,574 1,146 1,433 13,982 － 13,982
セグメント間の内部
63 939 73 539 147 1,763 △ 1,763 －
売上高又は振替高
計
5,702 3,128 3,647 1,686 1,580 15,746 △ 1,763 13,982
セグメント利益又は損失
563 225 △ 24 163 7 936 △ 325 610
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
432百万円及び全社費用△689百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれていたプロ
モーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） △0.79 9.23
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △35 414
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △35 414
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,555 44,948,554
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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