石光商事株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,631,467 9,304,921 38,549,609
経常利益 (千円) 106,564 44,149 591,952
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 73,104 28,309 413,401
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 185,206 △ 57,156 464,132
純資産額 (千円) 8,312,115 8,473,092 8,599,590
総資産額 (千円) 23,500,331 22,593,203 21,922,180
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.48 3.67 53.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.6 36.5 38.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで好調を維持してきた企業収益に陰りが見られ始め
ているとの報道があるものの、堅調な雇用・所得環境の下支えにより、概ね横ばいで推移しているもようです。
一方、海外に関しては、米中貿易摩擦や中国経済の景気減速、欧州における不安定な政治動向、中東及びアジ
ア地域での地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、総菜等の中食市場の拡大や外食産業における客単価の上昇
は見られるものの、引き続く労働力不足と物流費の上昇等により厳しい経営環境が続いております。
為替相場は、期初より111円台で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦の影響等により６月末では107円台ま
で円高が進行しました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の１ポンドあたり94.50セントからスタートし、主要生産国
での天候不順による生産量への影響が懸念され、徐々に上昇し６月末では109.45セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは新たに策定した中期経営計画「Ｉプロジェクト」達成に向け、開始初
年度である当連結会計年度は、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、財務の健全化、人材の強化に
加えて経済的価値と社会的価値の両立を目指し、社会、お客様、社員、株主等のステークホルダーズから必要と
され続ける会社になるべくそのための仕組みづくりを行っております。
当第１四半期連結累計期間における 売上高は9,304百万円 （前年同期比3.4％減少） 、 売上総利益は1,343百万円
(前年同期比1.7％増加) 、販売費及び一般管理費で、人件費及び物流費の増加に加えて貸倒引当金繰入を計上した
ことにより 営業利益は48百万円 (前年同期比49.7％減少) 、 経常利益は44百万円 (前年同期比58.6％減少) 、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は28百万円 (前年同期比61.3％減少) となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、当第１四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、プレミアム品において積極的に販売に取り組み量的には増加いたしましたが、前年同期比の
相場下落の影響及び一般品で価格競争を避けたことにより販売が大きく減少し、売上高は減少いたしました。
茶類は、紅茶原料において、海外生産国の政治事情や品質事情に伴う安定供給懸念の影響により、国内メー
カー向け販売の不振が継続いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比16.1％減少いたしました。
2）コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、大手得意先向けのコーヒーバッグの販売が順調に推移し、また、外食チェーンに新規
採用されたことにより増加いたしました。しかしながら、ペットボトルコーヒーの終売、インスタントコーヒー
の販売時期がずれたこと等による減少もありました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比1.6％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は 2,842百万円 と前年同期比 9.7％ の減少となり、売上総利
益は 485百万円 と前年同期比 4.9％ の減少となりました。
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② 食品部門
1）加工食品
ドライ商品は、フルーツ・野菜の缶詰類が引き続き、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移し、製菓
ルートへの販売強化にも継続して取り組みました。また、注力している低価格志向マーケット対応のトルコ産パ
スタ及びスペイン産オリーブオイルの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比4.4％増加いたしました。
フローズン商品は、飲料メーカー向けに果汁原料の販売が新規採用される等により販売が順調に推移し、大手
カフェチェーン向けのブラッドオレンジジュースも引き続き販売が順調に推移し、売上高は前年同期比22.9％増
加いたしました。
メーカー商品は、新規帳合先の獲得等により、売上高は前年同期比3.5％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比6.5％増加いたしました。
2）水産及び調理冷食
水産は、主力商品のエビが外食産業向けに新規採用される等により販売が順調に推移いたしました。一方でイ
カ・タコは原料価格が高値で推移している影響や他社との販売競争の激化により、販売が減少いたしました。
調理冷食は、有力外食チェーンの定番メニューに採用されたことにより鶏肉加工品の販売は順調に推移いたし
ましたが、鶏肉原料は相場高騰の影響を受け販売が減少いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比0.1％の微減となりました。
3）農産
輸入生鮮野菜は、国産の人参が豊作であったことに伴い、人参の販売が減少いたしましたが、食品メーカー向
けに剥き玉葱の販売が順調に推移いたしました。
農産加工品は、コンビニエンスストア向けの冷凍筍及び外食産業向けの味付け蓮根の販売が減少いたしまし
た。
その結果、農産の売上高は前年同期比11.6％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は 5,671百万円 と前年同期比 0.6％ の微減となり、売上総利益は 738百万
円 と前年同期比 2.5％ の増加となりました。
③ 海外事業部門
競合の影響により左右されることはありましたが、特色ある商品を掲げ輸出事業を推進し、特に当社企画によ
る缶コーヒーの台湾向け初出荷があり、また長年取り組んでいる酒類輸出も増加いたしました。加えて、海外子
会社の売上高増加及び利益改善が貢献いたしました。
その結果、海外事業部門の売上高は 791百万円 と前年同期比 1.9％ の増加となり、売上総利益は 119百万円 と前
年同期比 31.5％ の増加となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ671百万円増加 の 22,593百万円 となりまし
た。これは主に現預金204百万円、棚卸資産160百万円及び固定資産252百万円の増加によるものであります。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ797百万円増加 の 14,120百万円 となりました。これは主に借入金613百万円及
び仕入債務165百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ126百万円減少 の 8,473百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益28百万円の増加に対し、配当金の支払い92百万円及び繰延ヘッジ損益の減少59百万円によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
─ 8,000 ─ 623,200 ─ 357,000
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 291,900
普通株式 7,705,300
完全議決権株式(その他) 77,053 ─
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,053 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市灘区岩屋南町４－40 291,900 ― 291,900 3.65
石光商事㈱
計 ― 291,900 ― 291,900 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,788 3,204,367
※１ 、 ※２ 7,239,445 ※１ 、 ※２ 7,198,629
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,989,273 4,124,961
未着商品 855,163 880,847
仕掛品 16,088 7,079
原材料及び貯蔵品 64,722 72,912
その他 406,620 504,667
△ 2,858 △ 7,072
貸倒引当金
流動資産合計 15,568,242 15,986,394
固定資産
有形固定資産 2,586,330 2,831,445
無形固定資産 257,118 238,994
投資その他の資産
投資有価証券 3,236,790 3,207,905
その他 317,295 391,048
△ 43,596 △ 62,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,510,489 3,536,368
固定資産合計 6,353,938 6,606,808
資産合計 21,922,180 22,593,203
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,967,699 4,133,547
短期借入金 2,237,500 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,570,256 1,812,156
未払法人税等 142,977 15,907
賞与引当金 183,854 121,051
1,560,444 1,812,640
その他
流動負債合計 9,662,733 9,495,302
固定負債
長期借入金 2,988,720 3,998,006
退職給付に係る負債 108,468 112,551
562,668 514,251
その他
固定負債合計 3,659,857 4,624,808
負債合計 13,322,590 14,120,111
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 357,674 357,674
利益剰余金 7,359,040 7,294,854
△ 107,540 △ 107,540
自己株式
株主資本合計 8,232,375 8,168,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145,779 125,261
繰延ヘッジ損益 1,046 △ 58,765
19,692 20,618
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 166,518 87,115
非支配株主持分 200,696 217,788
純資産合計 8,599,590 8,473,092
負債純資産合計 21,922,180 22,593,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,631,467 9,304,921
8,309,998 7,961,347
売上原価
売上総利益 1,321,469 1,343,573
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 237,790 245,898
貸倒引当金繰入額 125 23,802
報酬及び給料手当 298,288 316,245
賞与引当金繰入額 85,934 101,010
602,779 608,049
その他
販売費及び一般管理費合計 1,224,918 1,295,007
営業利益 96,550 48,566
営業外収益
受取利息 1,312 897
受取配当金 2,123 1,976
持分法による投資利益 14,893 －
受取賃貸料 5,310 4,560
14,621 17,736
その他
営業外収益合計 38,260 25,170
営業外費用
支払利息 18,503 16,002
持分法による投資損失 － 7,433
9,743 6,151
その他
営業外費用合計 28,247 29,588
経常利益 106,564 44,149
特別利益
891 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 891 －
特別損失
45 －
固定資産除却損
特別損失合計 45 －
税金等調整前四半期純利益 107,410 44,149
法人税、住民税及び事業税 7,395 6,368
26,752 14,281
法人税等調整額
法人税等合計 34,147 20,650
四半期純利益 73,262 23,499
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
158 △ 4,810
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,104 28,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 73,262 23,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,189 △ 7,287
繰延ヘッジ損益 94,351 △ 59,812
為替換算調整勘定 941 △ 963
3,461 △ 12,592
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 111,943 △ 80,655
四半期包括利益 185,206 △ 57,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,048 △ 51,093
非支配株主に係る四半期包括利益 158 △ 6,062
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
輸出手形割引高 30,136 千円 22,863 千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 127,607 千円 154,108 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 64,073千円 64,269千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 77,080 10.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 92,496 12.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 9円48銭 3円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,104 28,309
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,104 28,309
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,708 7,708
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月24日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,496千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日 2019年６月６日
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 康 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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