株式会社トラスト 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期第1四半期 第32期第1四半期
回次 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 4,852,316 4,930,186 20,260,930
売上高
(千円) 240,312 316,969 1,422,384
経常利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 70,013 66,894 361,852
期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 114,416 188,423 806,668
又は包括利益
(千円) 8,934,601 9,663,433 9,562,161
純資産額
(千円) 29,941,680 28,396,278 29,284,854
総資産額
1株当たり四半期
(円) 2.71 2.59 13.98
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 21.4 23.5 22.7
自己資本比率
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復してお
り、個人消費は持ち直し、設備投資においてもこのところ機械投資に弱さもみられますが、緩やかな増加傾向にあ
ります。先行きについても、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も
あって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響に
一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響
に留意する必要があります。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国
内で便利さにより持続的に伸長し続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー
事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,930百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益332
百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益316百万円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益66
百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、ニュージーランドにおける横滑り防止装置の義務化といった仕向国における規制
の変更や一部仕向先国における税制変更等に起因し輸出先国の情勢に変化が生じております。アラブ首長国連
邦、ロシア、ジョージアといった新たな輸出先国が台頭してきてはいるものの、全体では従前中心であった既出
ニュージーランドをはじめ減速が響いたことにより、当第1四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は
33.57万台(前年同期比8.5%減)と なりました。
このような状況のなか、アジア地域においてはB2B取引先との関係強化により輸出台数は増加したものの、
メイン販売先であるアフリカ地域を含むその他の地域への輸出台数が依然低迷しており、当社グループの輸出台
数は 990台(前年同期比17.7%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,598百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益18
百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模
が拡大するとともに競争も激化しております 。
このような状況のなか、当社グループは、当期において FC店のスカイ岡山南店(岡山県)、長岡駅東口店
(新潟県)、つくば店(茨城県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は154店 、 総保有台数は19,310台
(前年同期比20.6%増) となりました。さら に、レンタル終了車輌の販売台数は510台(前年同期比31.1%増) とな
り、新規出店等によるコストの増加もありましたが、売上の増加や台当り粗利益の改善等に より、営業利益は前
年同期を上回りました 。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、 売上高2,727百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益
368百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、米 国と中国の貿易摩擦やヨーロッパの政局リスクにより景気が低迷しておりま
すが、 2019年1-6月期の新車販売台数は25.7万台(前年同期比3.7%減) と なりました 。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・スズキ1店舗、スズキディーラー3
店舗、プジョーディーラー3店舗の計7店舗 を運営しており、新車販売 台数は合計236台(前年同期比12.3%増)、
中古車販売台数は合計243台(前年同期比23.8%減) となり、 前年同期と比べて総販売台数は減少し、市況の停滞
により利益確保が難しく業績は一時的に低下しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、 売上高 663百万円(前年同期比28.2%減)、営業損失52
百万円(前年同期営業損失16百万円) となりました 。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、15,126百万円となりました。これはリース債権及び
リース投資資産494百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、13,270百万円となりました。これはリース資産(純額)
が448百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、28,396百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、15,832百万円となりました。これはリース債務が668百
万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、2,900百万円となりました。これはリース債務が300百
万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、9,663百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2019年8月9日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年6月30日)
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 市場第二部
普通株式
100株
計 28,150,000 28,150,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 28,150,000 - 1,349,000 - 1,174,800
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,273,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,875,800 258,758 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
28,150,000 - -
発行済株式総数
- 258,758 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 対する所有
所有者の住所
合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県名古屋市中区
2,273,100 - 2,273,100 8.07
株式会社トラスト
錦三丁目10番32号
- 2,273,100 - 2,273,100 8.07
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
778,133 1,034,839
現金及び預金
1,972,359 2,194,550
受取手形及び売掛金
10,434,725 9,940,619
リース債権及びリース投資資産
1,451,889 1,405,952
商品及び製品
4,033 4,636
仕掛品
23,953 24,049
原材料及び貯蔵品
919,878 528,056
その他
△ 9,275 △ 6,564
貸倒引当金
15,575,698 15,126,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 5,339,782 4,891,692
3,465,921 3,428,844
土地
3,923,051 4,003,645
その他(純額)
12,728,756 12,324,182
有形固定資産合計
無形固定資産
74,947 68,338
のれん
56,852 56,660
その他
131,799 124,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
881,898 856,177
その他
△ 33,298 △ 35,220
貸倒引当金
848,599 820,956
投資その他の資産合計
13,709,156 13,270,138
固定資産合計
29,284,854 28,396,278
資産合計
負債の部
流動負債
526,811 447,674
支払手形及び買掛金
1,000,000 1,400,000
短期借入金
43,224 39,391
1年内返済予定の長期借入金
13,186,259 12,517,603
リース債務
337,964 110,222
未払法人税等
126,376 54,777
賞与引当金
1,283,910 1,263,113
その他
16,504,546 15,832,783
流動負債合計
固定負債
26,985 20,012
長期借入金
3,006,153 2,705,209
リース債務
役員退職慰労引当金 7,663 7,964
43,508 43,576
資産除去債務
133,835 123,299
その他
3,218,145 2,900,062
固定負債合計
19,722,692 18,732,845
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
4,779,480 4,807,550
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
6,685,071 6,713,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,403 24,480
その他有価証券評価差額金
△ 67,406 △ 67,639
為替換算調整勘定
△ 50,002 △ 43,158
その他の包括利益累計額合計
2,927,092 2,993,450
非支配株主持分
9,562,161 9,663,433
純資産合計
29,284,854 28,396,278
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,852,316 4,930,186
3,654,541 3,623,765
売上原価
1,197,774 1,306,420
売上総利益
926,129 974,149
販売費及び一般管理費
271,644 332,270
営業利益
営業外収益
2,588 3,167
受取利息
1,022 897
受取配当金
3,710 5,278
受取補償金
3,004 4,205
その他
10,325 13,549
営業外収益合計
営業外費用
26,031 22,585
支払利息
15,391 5,885
為替差損
233 379
その他
41,657 28,850
営業外費用合計
240,312 316,969
経常利益
特別利益
- 11,056
固定資産売却益
- 11,056
特別利益合計
特別損失
- 121
固定資産除却損
- 448
固定資産撤去費用
- 570
特別損失合計
240,312 327,455
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 97,620 117,148
△ 5,345 28,470
法人税等調整額
92,274 145,619
法人税等合計
148,037 181,836
四半期純利益
78,024 114,941
非支配株主に帰属する四半期純利益
70,013 66,894
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
148,037 181,836
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 6,820
その他有価証券評価差額金
△ 33,569 △ 233
為替換算調整勘定
△ 33,621 6,587
その他の包括利益合計
114,416 188,423
四半期包括利益
(内訳)
36,405 73,738
親会社株主に係る四半期包括利益
78,010 114,684
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 908,961千円 973,344千円
のれんの償却額 1,680 1,744
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 38,815 1.5 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 38,815 1.5 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)1 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)2
事業
売上高
1,546,588 2,381,536 924,190 4,852,316 - 4,852,316
外部顧客への売上高
セグメント間の
8,635 50,388 - 59,023 △ 59,023 -
内部売上高又は振替高
1,555,224 2,431,925 924,190 4,911,340 △ 59,023 4,852,316
計
セグメント利益又は損失(△) 32,771 256,573 △ 16,599 272,746 △ 1,101 271,644
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,101千円には、のれん償却額△1,680千円、棚卸資産の調整額531千円、その
他48千円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)1 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)2
事業
売上高
1,590,496 2,675,833 663,855 4,930,186 - 4,930,186
外部顧客への売上高
セグメント間の
8,340 51,504 - 59,844 △ 59,844 -
内部売上高又は振替高
1,598,836 2,727,338 663,855 4,990,030 △ 59,844 4,930,186
計
セグメント利益又は損失(△) 18,892 368,796 △ 52,631 335,056 △ 2,785 332,270
(注) 1 セグメント利益の調整額△2,785千円には、のれん償却額△1,744千円、棚卸資産の調整額△380千円、そ
の他△660千円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 2円71銭 2円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 70,013 66,894
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
70,013 66,894
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 38,815千円
② 1株当たりの金額 1円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月6日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 後 藤 久 貴 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 阿 知 波 智 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トラストの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社
の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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