大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目9番地
(同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。)
【電話番号】 03-6717-1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03-6717-1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
(東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
618,325 671,131 1,291,981
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 323,674 ) ( 357,175 )
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 81,083 93,421 109,497
益
親会社の所有者に帰属する四半
64,302 67,763 82,492
期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 41,576 ) ( 48,611 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 25,667 43,209 35,363
期(当期)包括利益
(百万円) 1,722,050 1,721,542 1,704,499
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,509,305 2,610,656 2,476,634
総資産額
基本的1株当たり四半期(当
118.67 125.03 152.24
期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 76.73 ) ( 89.68 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 117.90 123.53 151.26
期)利益
(%) 68.6 65.9 68.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 46,853 94,849 135,821
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 51,480 △ 27,332 △ 93,341
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 32,131 26,449 △ 89,198
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 295,705 375,202 285,022
(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.前第2四半期連結会計期間において行われたリコーメディカル Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理が
前連結会計年度末に確定しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主
要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後
の金額によっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」 (以下「IFRS第16号」) を適用しておりま
す。IFRS第16号の適用による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度より、「営業利益」から「減損損失」及び「その他の収益・費用」を除いた経常的な収益力を示
す指標として「事業利益」を採用しております。
また、前第2四半期連結会計期間において行われたリコーメディカル Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理
が前連結会計年度末に確定しており、前第2四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の見直しが反映された後の遡及修正後の数値を用いて比較を行っております。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
618,325
売上収益 671,131 52,806 8.5%
157,003
研究開発費投資前事業利益 197,670 40,667 25.9%
69,696
事業利益 97,651 27,955 40.1%
78,542
営業利益 96,524 17,981 22.9%
81,083 93,421
税引前四半期利益 12,338 15.2%
65,816
四半期利益 70,190 4,374 6.6%
親会社の所有者に帰属する四半
64,302 67,763 3,460
5.4%
期利益
87,306 14.6%
研究開発費 100,019 12,712
11,467
減損損失 377 △11,089 △96.7%
当第2四半期連結累計期間における売 上収益は、 医療関連事業におけるグローバル4製品(「エビリファイメン
テナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」)等 の 売上収益の増加が貢献し671,131百
万 円(前年同四半期比8.5%増)となり、研究開発費投資前事業利益は197,670百万円(同25.9%増)となりました。
また、AVP-786、 超音波腎デナベーション治療デバイス、 センタナファジン、「 レキサルティ」、TAS-120、 ビステ
ラ社開発品による開発費が 増加したことから 研究開発費は100,019百万円(同14.6%増)となり、その結果、事業利
益は97,651百万円(同40.1%増)となりました。
営業利益につきましては96,524百万円(同22.9 % 増)、四半期利益は70,190百万円(同6.6 % 増)、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は67,763百万円(同5.4 % 増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における減損損失は、377百万円(同96.7%減)でした。
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セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
438,560 165,433 16,189 70,123 △19,175
売上収益 671,131
84,917 21,725 4,318 5,924 △19,234
事業利益 97,651
(参考-前年同一期間)
(単位:百万円)
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
389,166 162,711 16,243 69,080 △18,876
売上収益 618,325
57,238 19,685 5,522 5,886 △18,636
事業利益 69,696
(医療関連事業)
当第2四半期連結累計期間における売上収益は438,560百万円(前年同四半期比12.7%増)、事業利益は84,917
百万円(同48.4%増)となりました。
<主要製品の状況>
●グローバル4製品
当社がグローバル4製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイメンテナ」(「Abilify Maintena/エ
ビリファイ持続性水懸筋注用」)、抗精神病薬「レキサルティ」、V 2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、
抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同四半期比36.6%増の173,138百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「Abilify Maintena/エビリファイ持続性水懸筋注用」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に
米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が貢献し、売上収益は前年同四半期比
17.0%増の48,605百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として
有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は順調に増加しています。統合失調症治療薬として販売す
る日本では、2019年5月より処方日数制限が解除され、処方数が大きく伸長しています。欧州においても、
2019年4月から順次販売を開始しました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比33.6%増の40,928百万円
となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨が心性浮腫・肝性浮腫治療薬としての処方拡大に貢献し
ました。腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬としても、診療ガイドラインに基づ
いた 適正使用の推進や疾患啓発活動を通して、 処方数は伸長しました。これらの結果、全体の売上収益は前年
同四半期比20.5%増の42,676百万円となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
ADPKDの治療薬として2018年5月に発売(製品名:JYNARQUE)した米国では、疾患啓発や臨床データの情報
提供活動等により、疾患と製品に対する認知が広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国において
も治療患者数が増加し、売上収益は前年同四半期比569.9%増の24,241百万円と大幅な増収となりました。
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・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、切除不能進行・再発の結腸・直腸がん治療薬としての販促活動を強化したことに加え、2019年2
月に効能追加の承認を取得した切除不能進行・再発胃がん治療薬としての処方が開始され、増収となりまし
た。欧州では、導出先のセルヴィエ社に対する製品出荷時期の期ずれの影響を受け、減収となりましたが、順
調に販売国は増加し、現地での処方は拡大しています。日本においても、堅調に処方数が伸長しています。こ
れらの結果、全体の売上収益は前年同四半期比7.3%増の16,686百万円となりました。
●その他主力製品
アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」(売上収益6,586百万円、前年同四半期比120.5%増)は、花粉症治療に
対する新たな選択肢として専門医や患者さんより高い評価を受け、大幅な増収となりました。また、抗てんかん
剤「イーケプラ」(売上収益21,991百万円、前年同四半期比17.7%増)、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」(売上
収益13,738百万円、前年同四半期比17.8%増)の増収等も、当第2四半期連結累計期間の増収に貢献しました。
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当第2四半期連結累計期間における売上収益は165,433百万円(前年同四半期比1.7%増)、事業利益は21,725
百万円(同10.4%増)となりました。
<主要製品の状況>
当社が主要3ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比1.4%減の100,567百万円となりました。育成3ブランドと位
置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比
25.3%増の9,981百万円となりました。
●主要3ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、乾燥・発汗時の水分補給や熱中症対策等の消費者に
対するコミュニケーション活動がブランドの信頼性構築に繋がり、本年1~6月を通じて、スポーツドリンク市
場においてトップシェア となりました。アジアを中心に展開する海外でも、水分・電解質補給に対する啓発
*1
等、各地域の特性やニーズに基づいた活動により製品理解が進み、インドネシアを中心に販売数量が伸長しまし
た。これらの結果、ブランド全体の売上収益は前年同四半期比で増加しました。
ファーマバイト社が米国を中心に製造販売を行うサプリメント「ネイチャーメイド」の売上収益は、前年同四
半期並に推移しました。また、本ブランドの高い品質と積極的な情報提供活動が評価され、2019年6月には昨年
に引き続き米国の薬剤師が最も推奨するブランド に9品目が選定されました。
*2
欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、シュガーフリー製品は順調に成長
しましたが、栄養食品市場における競合激化及び為替の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。
●育成3ブランド
プラントベース(植物由来)食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米においてチーズ代替品や2018年下半
期に発売した新製品の成長により、前年同四半期比で増収となりました。
エクオール含有食品「エクエル」は、女性の健康に関するセミナーや、幅広い情報提供活動等により、製品の
認知が進み、売上収益は前年同四半期比で大幅に増加しました。
独自成分「乳酸菌B240」 を含有する「ボディメンテ」は、コンディショニング栄養食「ボディメンテ ゼ
*3
リー」に加えて、2018年10月よりコンディショニング飲料「ボディメンテ ドリンク」を全国で発売し、市場導
入を進めています。
*1 インテージSRI 2018年12月31日-2019年6月23日
*2 2019 U.S. News & World Report-Pharmacy Times Survey:対象商品 レタービタミン(A,B,C,D,E)、コエン
ザイムQ10、オメガ3/フィッシュオイル、フラックスシードオイル、ハーバルサプリメント、ムードヘル
ス、糖尿病用マルチビタミン、ガーリック、コレステロールマネジメント(フィッシュオイル)
*3 Lactobacillus pentosus ONRICb0240 : 東京農業大学が単離、大塚製薬が有効性を確認した乳酸菌
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(消費者関連事業)
ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」の若者を中心としたユーザー層拡大に向けた積極
的なコミュニケーション・マーケティング活動により、パーソナルサイズとしては最大サイズの700mlボトルや
通販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、前年にリニューアル発売し
た「ベリーマッチ」の初期出荷の反動等により販売数量は微減となりましたが、新たなラインアップとして
2019年4月にゼリータイプの「マッチゼリー」を発売し、市場導入が順調に進んでいます。これらの結果、当
第2四半期連結累計期間における売上収益は16,189百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。また、持
分法投資利益の減少等が影響し、事業利益は4,318百万円(同21.8%減)となりました。
(その他の事業)
機能化学品分野は、ブレーキ用摩擦材の出荷数量の減少により、前年同四半期比で減収となりました。ファ
インケミカル分野は、2019年6月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に係る売
上収益等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦略』
による新規顧客の拡大等により、前年同四半期比で増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は70,123百万円(前年同四半期比1.5%
増)、事業利益は5,924百万円(同0.6%増)となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
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② 財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
増減額
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
933,102 104,312
流動資産 1,037,415
1,543,532 29,708
非流動資産 1,573,240
2,476,634 2,610,656 134,021
資産合計
427,502 17,534
流動負債 445,036
316,865 416,765 99,899
非流動負債
744,368 117,434
負債合計 861,802
1,732,266 16,587
資本合計 1,748,854
a. 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,610,656百万円(前連結会計年度末は2,476,634百万円)と
なり、134,021百万円増加しました。その内訳は、流動資産が104,312百万円の増加、非流動資産が29,708百万
円の増加であります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,037,415百万円(前連結会計年度末は933,102百万円)
となり、104,312百万円増加しました。その主たる内訳は、その他の金融資産が11,962百万円減少したもの
の、現金及び現金同等物が90,179百万円、売上債権及びその他の債権が13,886百万円、棚卸資産が11,742百
万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期連結累計期間においては、定期預金及び譲渡性預
金等のその他の金融資産が減少したものの、2019年3月に借入金返済資金及び運転資金に充当するために国
内無担保普通社債80,000百万円を発行したことにより、現金及び現金同等物が増加しました。また、医療関
連事業において、グローバル4製品の売上収益が伸長したこと等により、売上債権及びその他の債権及び棚
卸資産が増加しております。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産は1,573,240百万円(前連結会計年度末は1,543,532百万
円)となり、29,708百万円増加しました。その主たる内訳は、のれんが7,472百万円、無形資産が14,538百万
円減少したものの、有形固定資産が56,497百万円増加したことによるものであります。のれんの減少は、為
替相場の変動による影響、無形資産の減少は、償却及び為替相場の変動による影響よるものであります。有
形固定資産の増加は、IFRS第16号の適用による影響及び医療関連事業の徳島美馬工場、松茂工場の生産設備
への投資等によるものであります。
b. 負債
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は445,036百万円(前連結会計年度末は427,502百万円)と
なり、17,534百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が3,198百万円、リース負
債が12,603百万円増加したことによるものであります。リース負債の増加は、IFRS第16号の適用による影響
等によるものであります。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債は416,765百万円(前連結会計年度末は316,865百万円)
となり、99,899百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が61,402百万円、リース負債が
44,664百万円増加したことによるものであります。社債及び借入金の増加は、社債の発行80,000百万円及び
アバニア買収資金の借入返済等によるものであります。リース負債の増加は、IFRS第16号の適用による影響
等によるものであります。
c. 資本
当第2四半期連結会計期間末における資本は1,748,854百万円(前連結会計年度末は1,732,266百万円)とな
り、16,587百万円増加しました。その主たる内訳は、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資
本の構成要素が24,694百万円減少したものの、配当金の支払27,092百万円、親会社の所有者に帰属する四半期
利益67,763百万円の計上等により利益剰余金が40,789百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は375,202百万円となり、前連結会計年度末よ
り90,179百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間は営業活動によるキャッシュ・フローにより94,849百
万円の資金を獲得しました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業において徳島美馬工場、松茂工
場の生産設備への投資等を行ったことにより、投資活動により使用したキャッシュ・フローは△27,332百万円と
なりました。株主に対し1株当たり50円の期末配当を支払い(支払合計額△27,092百万円)、長期借入金を
20,936百万円返済した一方で、社債の発行により80,000百万円を調達したため、財務活動により獲得したキャッ
シュ・フローは26,449百万円となりました。これらの結果、営業活動と財務活動を合わせたキャッシュ・イン・
フローは、投資活動によるキャッシュ・アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年
度末より90,179百万円増加しました。
なお、2019年6月末現在の社債及び借入金の合計額は266,736百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、94,849百万円(対前年同四半期比47,995百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益93,421百万円、減価償却費及び償却費36,707百万
円、売上債権及びその他の債権の増減額△12,241百万円、棚卸資産の増減額△13,511百万円、仕入債務及びそ
の他の債務の増減額7,267百万円、法人所得税等の支払額△16,285百万円となっております。当第2四半期連結
累計期間における対前年同四半期連結累計期間比47,995百万円の増加の主な要因は、当第2四半期連結累計期
間においては、業績が堅調に推移し、前第2四半期連結累計期間におけるセンタナファジン等の減損損失やリ
コーメディカル Inc.の買収に係る評価益などの要因を除いたベースで税引前四半期利益が23,121百万円増加
し、売上債権及びその他の債権、棚卸資産、仕入債務及びその他の債務の増減額の影響により9,082百万円増加
となりました。また、IFRS第16号を適用することになったことに伴い、従来のオペレーティング・リース契約
に係る使用権資産の減価償却費及び償却費が増加しております。一方で、従来のオペレーティング・リース契
約に係るリース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに減額項目として計上されてお
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△27,332百万円(対前年同四半期比24,147百万円増)となりまし
た。当第2四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△24,739百万円、無形資産の取
得による支出△7,680百万円、投資の売却及び償還による収入30,092百万円、投資の取得による支出△38,908百
万円、定期預金の増減額16,475百万円等であります。当第2四半期連結累計期間における対前年同四半期連結
累計期間比24,147百万円の増加の主な要因は、定期預金について、前第2四半期連結累計期間のキャッシュ・
アウト・フロー△2,411百万円から当第2四半期連結累計期間キャッシュ・イン・フロー16,475百万円となった
影響等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,449百万円(前年同四半期比58,581百万円増)となりました。当
第2四半期連結累計期間の主な内容は、社債の発行による収入80,000百万円、長期借入金の返済による支出△
20,936百万円、リース負債の返済による支出△8,244百万円、配当金の支払額△28,236百万円であります。当第
2四半期連結累計期間における対前年同四半期連結累計期間比58,581百万円の増加の主な要因は、2019年3月
の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円、IFRS第16号を適用することになったことに伴う
リース負債の返済による支出の増加△7,198百万円、及び前第2四半期連結累計期間に行った一時的な短期借入
による短期借入金の増加額が当第2四半期連結累計期間ではなかったことによる影響△12,357百万円でありま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は100,019百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等において
も未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、95,016百万円です。
当第2四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
「製品名」
領域 (一般名) 状況
又は開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 <中国>
(ブレクスピプラゾール)
・統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を2019年5月に開始
OPC-34712 しました。
( 重水素化デキストロメト <米国>
ルファン・キニジン )
・統合失調症陰性症状を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2019
AVP-786 年3月に開始しました。
(センタナファジン) <米国>
EB-1020 ・注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年
2月に開始しました。
「セリンクロ」 <日本>
(ナルメフェン)
・ アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬とし
Lu AA36143 て2019年1月に承認を取得しました。
Lu AF20513 <欧州>
・ 開発戦略上、当社における開発を中止しました。
がん・がんサ 「ロンサーフ」 <米国>
ポーティブケア ( トリフルリジン・
・ 胃がんの追加効能について、2019年2月に承認を取得しまし
領域 チピラシル )
た。
TAS-102
ASTX727 <日本>
・ 骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2019年3月
に開始しました。
TAS0313 <日本>
・ 尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2019年1月に開
始しました。
( canerpaturev ) <日本>
TBI-1401 ・ 悪性黒色腫の効能で、2019年3月にタカラバイオ社が承認申
請しました。
( ホスネツピタント ) <日本>
Pro-NETU ・ 抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐を対象としたフェーズⅢ
試験を2019年2月に開始しました。
循環器・腎領域 OPC-61815 <日本>
・ 心性浮腫を対象としたフェーズⅢ試験を2019年1月に開始し
ました。
その他領域 (difamilast) <日本>
OPA-15406 ・アトピー性皮膚炎を対象としたフェーズⅢ試験を2019年4月
に開始しました。
「 WT1 mRNA測定キットⅡ <中国>
「オーツカ」 」 ・ 骨髄異形成症候群/体外診断薬の診断薬として2019年3月に承
ODK-1003-CN 認を取得しました。
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(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく
摂取できる大豆バーSOYJOY(ソイジョイ)ブランドから春の季節限定アイテムとして「SOYJOY クリスピー サク
ラ」を2019年2月より発売しました。また、同年3月には、ミドルエイジ男性向けトータルスキンケアブランド
「ウル・オス」から、保湿成分AMP とシミ対策 のための美白有効成分トラネキサム酸を配合した「ウル・オ
*1 *2
ス 薬用スキンブリージーローション」(医薬部外品)を発売しました。
*1:保湿成分AMP:アデノシン一リン酸
*2:シミ対策:メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,713百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、287百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、2,001百万円です。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所 なる株式であり
普通株式 557,835,617 557,835,617
(市場第一部) ます。
当社の単元株式
数は100株であ
ります。
計 557,835,617 557,835,617 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
- 557,835,617 - 81,690 - 731,816
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 59,750 11.02
㈱(信託口)
野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会
東京都千代田区大手町2-2-2 57,808 10.66
信託口
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 42,199 7.78
(信託口)
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17-
大塚エステート㈱ 23,296 4.30
4
東京都港区港南2-16-4 品川グラン
12,918 2.38
大塚グループ従業員持株会
ドセントラルタワー
徳島県徳島市西船場町2-24-1 証券
10,970 2.02
㈱阿波銀行
国際部
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京
JPモルガン証券㈱ 9,276 1.71
ビルディング
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイ
資産管理サービス信託銀行㈱(信託
8,628 1.59
ランドトリトンスクエアオフィスタワー
口)
Z棟
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17-
大塚アセット㈱ 7,380 1.36
4
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234 6,787 1.25
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
ターシティA棟)
- 239,016 44.08
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式の内訳は、信託口が26,143,344株、 信託口5
が7,476,500株、信託口9が6,156,100株、信託口7が5,642,800株、信託口1が5,002,900株、信託口2が
4,654,200株、信託口6が3,010,200株、信託口4が1,664,500株であります。
2. 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式の内訳は、信託口が41,857,700株、信託口Jが
342,000株であります。
3.資産管理サービス信託銀行㈱(信託口) の所有株式の内訳は、証券投資信託口が3,938,700株、信託A口
が1,825,300株、 投信受入担保口 が1,042,353株、 年金信託口 が749,500株、 年金特金口 が688,500株、 信託B
口 が298,400株、金銭信託課税口が86,100株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 15,564,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 542,125,700 5,421,257 -
単元未満株式 普通株式 145,917 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 557,835,617 - -
総株主の議決権 - 5,421,257 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
(自己株式)
東京都千代田区神田
大塚ホールディングス㈱ 15,564,000 - 15,564,000 2.79
司町2-9
計 - 15,564,000 - 15,564,000 2.79
(注) 自己株式は、2019年5月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、340,120株減少し
ました。なお、当該自己株式の処分については2019年4月12日に有価証券届出書を提出しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 285,022 375,202
売上債権及びその他の債権 10 378,520 392,407
棚卸資産 157,128 168,871
未収法人所得税 9,226 2,439
その他の金融資産 10 66,614 54,651
その他の流動資産 36,573 42,989
(小計)
933,085 1,036,562
売却目的で保有する資産 16 852
流動資産合計
933,102 1,037,415
非流動資産
有形固定資産 393,572 450,070
のれん 284,097 276,624
無形資産 483,942 469,404
持分法で会計処理されている投資 189,633 187,694
その他の金融資産 10 155,153 152,321
繰延税金資産 28,428 26,381
その他の非流動資産 8,704 10,744
非流動資産合計
1,543,532 1,573,240
資産合計
2,476,634 2,610,656
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
10 170,854 174,052
仕入債務及びその他の債務
社債及び借入金 10 65,912 65,361
1,894 14,498
リース負債
10 2,307 2,340
その他の金融負債
7,211 7,955
未払法人所得税
10,809 11,295
契約負債
168,511 169,532
その他の流動負債
427,502 445,036
流動負債合計
非流動負債
10 139,973 201,375
社債及び借入金
6,159 50,824
リース負債
10 16,666 17,580
その他の金融負債
18,337 19,104
退職給付に係る負債
引当金 619 971
87,245 81,885
契約負債
35,564 33,846
繰延税金負債
12,300 11,176
その他の非流動負債
316,865 416,765
非流動負債合計
744,368 861,802
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
505,894 505,591
資本剰余金
△47,268 △46,017
自己株式
1,229,360 1,270,149
利益剰余金
△65,177 △89,871
その他の資本の構成要素
1,704,499 1,721,542
親会社の所有者に帰属する持分合計
27,766 27,311
非支配持分
資本合計 1,732,266 1,748,854
2,476,634 2,610,656
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益
5,8
618,325 671,131
売上原価 △211,495 △216,858
売上総利益
406,830 454,273
販売費及び一般管理費 △259,558 △265,197
持分法による投資利益 9,731 8,594
研究開発費 △87,306 △100,019
減損損失 △11,467 △377
6
その他の収益 21,194 3,049
11
その他の費用 △881 △3,799
営業利益
5
78,542 96,524
金融収益 7,518 2,429
11
金融費用 △4,977 △5,532
税引前四半期利益
81,083 93,421
法人所得税費用 △15,266 △23,230
四半期利益
65,816 70,190
四半期利益の帰属
親会社の所有者 64,302 67,763
非支配持分 1,513 2,427
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益 118.67 125.03
希薄化後1株当たり四半期利益 117.90 123.53
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益
5,8
323,674 357,175
売上原価 △110,970 △111,908
売上総利益
212,704 245,266
販売費及び一般管理費 △138,282 △136,932
持分法による投資利益 5,757 4,929
研究開発費 △45,093 △48,976
減損損失 △11,047 △310
6
その他の収益 20,137 1,958
11
その他の費用 △403 △615
営業利益
5
43,773 65,320
金融収益 6,969 1,138
11
金融費用 △768 △4,270
税引前四半期利益
49,974 62,188
法人所得税費用 △7,682 △12,706
四半期利益
42,291 49,481
四半期利益の帰属
親会社の所有者 41,576 48,611
非支配持分 714 870
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益 76.73 89.68
希薄化後1株当たり四半期利益 75.96 88.19
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益
65,816 70,190
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1 △8
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△7,669 3,020
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△9 △30
益に対する持分
小計
△7,677 2,981
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △25,812 △22,133
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9 △1
持分法適用会社におけるその他の包括利
△6,471 △6,150
益に対する持分
小計
△32,274 △28,286
その他の包括利益合計
△39,951 △25,304
四半期包括利益
25,864 44,886
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,667 43,209
非支配持分 197 1,677
四半期包括利益
25,864 44,886
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益
42,291 49,481
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △0 △6
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△7,793 △9,174
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
71 △25
益に対する持分
小計
△7,722 △9,206
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
15,386 △21,744
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6 △0
持分法適用会社におけるその他の包括利
△301 △4,690
益に対する持分
小計
15,091 △26,435
その他の包括利益合計
7,368 △35,642
四半期包括利益
49,659 13,839
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 49,260 13,528
非支配持分 398 310
四半期包括利益
49,659 13,839
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年1月1日残高
81,690 505,620 △47,267 1,266,399 - 42,915
- - - △70,242 - -
会計方針の変更
修正再表示後の残高
81,690 505,620 △47,267 1,196,157 - 42,915
四半期利益 - - - 64,302 - -
- - - - 47 △7,627
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 64,302 47 △7,627
自己株式の取得 - - △0 - - -
7
配当金 - - - △27,092 - -
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 - 400 - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - 47 △47 -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 400 △0 △27,045 △47 -
1,233,415
81,690 506,020 △47,267 - 35,288
2018年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
合計 非支配持分 資本合計
注記 動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2018年1月1日残高
△56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
- - - △70,242 - △70,242
会計方針の変更
修正再表示後の残高
△56,072 △8 △13,165 1,723,036 28,671 1,751,707
64,302 65,816
四半期利益 - - - 1,513
△38,635 △38,635
△31,065 9 △1,316 △39,951
その他の包括利益
四半期包括利益 △38,635 25,667 25,864
△31,065 9 197
自己株式の取得 - - - △0 - △0
7 △28,141
配当金 - - - △27,092 △1,049
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 39 - 39 440 △653 △212
の変動
その他の資本の構成要素
- - △47 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 39 - △8 △26,653 △1,702 △28,355
△51,809 1,749,216
△87,098 0 1,722,050 27,166
2018年6月30日残高
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当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年1月1日残高
81,690 505,894 △47,268 1,229,360 - 23,344
- - - △23 - -
会計方針の変更
修正再表示後の残高
81,690 505,894 △47,268 1,229,337 - 23,344
四半期利益 - - - 67,763 - -
- - - - △24 3,038
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 67,763 △24 3,038
自己株式の取得 - - △0 - - -
配当金 7 - - - △27,092 - -
株式報酬取引 - △885 1,005 - - -
ストック・オプションの
- △245 245 - - -
権利行使
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 - 828 - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - 140 24 △164
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △302 1,251 △26,951 24 △164
1,270,149
81,690 505,591 △46,017 - 26,218
2019年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活 キャッシュ・
合計 非支配持分 資本合計
注記 動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2019年1月1日残高
△88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
- - - △23 - △23
会計方針の変更
修正再表示後の残高
△88,521 0 △65,177 1,704,476 27,766 1,732,243
67,763 70,190
四半期利益 - - - 2,427
△24,554 △24,554
その他の包括利益 △27,567 △1 △750 △25,304
△24,554 43,209 44,886
四半期包括利益
△27,567 △1 1,677
自己株式の取得 - - - △0 - △0
7 △28,396
配当金 - - - △27,092 △1,303
120
株式報酬取引 - - - 120 -
ストック・オプションの
0
- - - 0 -
権利行使
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 - - - 828 △828 -
の変動
その他の資本の構成要素
- - △140 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - △140 △26,144 △2,132 △28,276
△89,871 1,748,854
△116,089 △0 1,721,542 27,311
2019年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,083 93,421
税引前四半期利益
29,749 36,707
減価償却費及び償却費
11,467 377
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益(△は利益) △9,731 △8,594
△7,518 △2,429
金融収益
4,977 5,532
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) △19,729 △13,511
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △9,123 △12,241
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,285 7,267
△36,104 2,150
その他
(小計) 46,356 108,679
利息及び配当金の受取額 4,206 4,659
△1,407 △2,204
利息の支払額
△2,300 △16,285
法人所得税等の支払額
46,853 94,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
189 395
有形固定資産の売却による収入
△26,927 △24,739
有形固定資産の取得による支出
△7,837 △7,680
無形資産の取得による支出
6,565 30,092
投資の売却及び償還による収入
△20,610 △38,908
投資の取得による支出
562 -
子会社の取得による収入 12
定期預金の増減額(△は増加) △2,411 16,475
△1,010 △2,968
その他
△51,480 △27,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 △0
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額(△は減少) 13,407 1,049
3,170 3,079
長期借入れによる収入
△19,360 △20,936
長期借入金の返済による支出
- 80,000
社債の発行による収入
△1,045 △8,244
リース負債の返済による支出
△28,056 △28,236
配当金の支払額
△245 △261
その他
△32,131 26,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △36,757 93,966
336,613 285,022
現金及び現金同等物の期首残高
△4,149 △3,786
現金及び現金同等物に係る換算差額
295,705 375,202
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
大塚ホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しておりま
す。当社の2019年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グルー
プ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月6日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2018
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めて 表示していた「リース負債」は、第1四半期連結
会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、第1四半期連
結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の 変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示し
ていた1,894百万円、及び「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,159百万円はそれぞれ「流
動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。
(要約四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「研究開発費」に含めて表示していた仕掛研究開発に係る減損損失、
及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していたそれ以外の減損損失は、将来キャッシュ・フロー予測等
に関してより有用かつ明瞭な情報を提供することを目的として、第1四半期連結会計期間より、合算して「減
損損失」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計
期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「研究開発費」に含めて表示
していた 8,772百万円(前第2四半期連結会計期間は8,372百万円)、及び「販売費及び一般管理費」に含めて
表示していた2,694百万円(前第2四半期連結会計期間は2,674百万円)は、「減損損失」11,467百万円(前第
2四半期連結会計期間は11,047百万円)として組み替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間にお いて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ていた「リース負債の返済による支出」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになった
ことに伴い、金額的重要性が増したことから、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行ってお
ります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた △1,045百 万円は「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「リース負債の返済による支出」へ組み替えております。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しておりま
す。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用してオペレーティング・
リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日(2019年1月1日)に、使用権資産及びリース負債
を認識しております。また、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基
準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及
びリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動
によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更され
ております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産
を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書
において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース
負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は
他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前
払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が
要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減
少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約
四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
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(単位:百万円)
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 42,631
2019年1月1日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 33,366
8,054
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約
△213
短期リース費用として会計処理
28,339
解約可能オペレーティング・リース契約
118
その他
69,665
2019年1月1日現在のリース負債
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用
しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用し
ております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上 収益 及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上 収益 及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上 収益又は 振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
(注)
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上 収益
389,166 162,401 16,085 50,672 618,325 - 618,325
外部顧客への売上 収益
セグメント間の内部売
- 310 158 18,407 18,876 △18,876 -
上 収益 又は振替高
389,166 162,711 16,243 69,080 637,202 △18,876 618,325
計
65,597 19,832 5,536 6,173 97,139 △18,596 78,542
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額 △18, 596 百万円には、セグメント間取引消去△82百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△18,999百万円、その他の収益486百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります 。
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当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
(注)
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上 収益
外部顧客への売上 収益 438,560 165,419 16,189 50,961 671,131 - 671,131
セグメント間の内部売
- 13 - 19,161 19,175 △19,175 -
上 収益 又は振替高
438,560 165,433 16,189 70,123 690,307 △19,175 671,131
計
83,366 21,167 4,324 7,094 115,952 △19,428 96,524
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額 △19,428百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△19,683百万円、その他の収益384百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります 。
前第2四半期連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
(注)
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上 収益
199,689 89,362 8,887 25,736 323,674 - 323,674
外部顧客への売上 収益
セグメント間の内部売
- 83 51 9,541 9,676 △9,676 -
上 収益 又は振替高
199,689 89,445 8,938 35,277 333,351 △9,676 323,674
計
35,147 11,632 2,802 3,441 53,024 △9,251 43,773
セグメント利益
(注) セグメント利益の調整額△9,251百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△9,648百万円、その他の収益347百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費
用であります。
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
(注)
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上 収益
外部顧客への売上 収益 229,149 92,487 9,141 26,396 357,175 - 357,175
セグメント間の内部売
- 7 - 10,583 10,590 △10,590 -
上 収益 又は振替高
229,149 92,495 9,141 36,979 367,765 △10,590 357,175
計
53,236 15,264 2,695 3,988 75,184 △9,864 65,320
セグメント利益
(注) セグメント利益の調整額△9,864百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△9,918百万円、その他の収益209百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
6.資産の減損
前第 2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
前第2四半期連結累計期間の「減損損失」11,467百万円(前第2四半期連結会計期間 11,047 百万円)は、主
に医療関連事業における無形資産(仕掛研究開発)に係る減損損失 8,772 百万円(前第2四半期連結会計期間
8,372 百万円)であり、注意欠陥・多動性障害(AD HD:Attention Deficit Hyperactivity Disorder)治療薬と
して開発中の化合物センタナファジン(開発コード:EB-1020)について、当初想定していた収益性が見込めな
くなったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。
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7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年2月14日
27,092 50.00
普通株式 2017年12月31日 2018年3月30日
取締役会
(2) 基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年8月8日
27,092 50.00
普通株式 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月13日
普通株式 27,092 50.00 2018年12月31日 2019年3月29日
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年8月8日
(予定) 27,113 50.00
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
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8.売上収益
当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及
び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
352,832 162,383 15,737 41,881 572,835
製商品の販売
10,891 12 - - 10,904
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
25,441 5 347 8,790 34,584
その他
389,166 162,401 16,085 50,672 618,325
合計
地域別(※)
191,487 66,710 11,418 32,370 301,987
日本
111,323 46,840 4,405 1,579 164,148
北米
86,354 48,850 261 16,722 152,188
その他
389,166 162,401 16,085 50,672 618,325
合計
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
398,420 165,396 15,875 40,704 620,397
製商品の販売
11,830 20 - - 11,851
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
28,309 2 314 10,256 38,882
その他
438,560 165,419 16,189 50,961 671,131
合計
地域別(※)
211,003 69,838 11,505 32,658 325,006
日本
136,713 47,980 4,588 1,823 191,107
北米
90,842 47,599 95 16,479 155,017
その他
438,560 165,419 16,189 50,961 671,131
合計
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
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前第2四半期連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
182,014 89,345 8,723 20,930 301,013
製商品の販売
4,266 12 - - 4,278
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
13,408 ▶ 163 4,805 18,382
その他
199,689 89,362 8,887 25,736 323,674
合計
地域別(※)
日本 100,577 40,013 6,427 16,545 163,563
北米 57,517 23,056 2,216 725 83,516
その他 41,594 26,292 243 8,464 76,594
合計 199,689 89,362 8,887 25,736 323,674
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第2四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
208,144 92,473 8,989 20,183 329,792
製商品の販売
6,239 12 - - 6,251
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
14,765 2 151 6,212 21,131
その他
229,149 92,487 9,141 26,396 357,175
合計
地域別(※)
112,418 42,185 6,767 17,278 178,649
日本
71,183 24,515 2,292 797 98,788
北米
45,547 25,787 81 8,320 79,737
その他
229,149 92,487 9,141 26,396 357,175
合計
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
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9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 64,302 67,763
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益
64,302 67,763
(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 541,848 541,935
基本的1株当たり四半期利益 (円) 118.67 125.03
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 41,576 48,611
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益
41,576 48,611
(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 541,848 542,021
基本的1株当たり四半期利益 (円) 76.73 89.68
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
64,302 67,763
益 (百万円)
四半期利益調整額(百万円) △408 △803
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
63,894 66,959
利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 541,848 541,935
普通株式増加数
新株予約権 (千株) 72 75
希薄化後 の 加重平均普通株式数 (千株) 541,921 542,010
希薄化後1株当たり四半期利益 (円) 117.90 123.53
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
41,576 48,611
益 (百万円)
四半期利益調整額(百万円) △408 △803
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
41,168 47,807
利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 541,848 542,021
普通株式増加数
新株予約権 (千株) 73 67
希薄化後 の 加重平均普通株式数 (千株) 541,921 542,088
希薄化後1株当たり四半期利益 (円) 75.96 88.19
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10.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
285,022 375,202
現金及び現金同等物
378,520 392,407
売上債権及びその他の債権
76,859 64,385
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,398 4,746
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
142,509 137,840
その他の金融資産
885,311 974,583
金融資産合計
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
170,854 174,052
仕入債務及びその他の債務
205,885 266,736
社債及び借入金
2,365 2,406
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16,608 17,514
その他の金融負債
395,713 460,710
金融負債合計
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
560 581 553 528
債券
560 581 553 528
合計
<金融負債>
205,885 205,092 186,986 187,498
借入金
- - 79,750 80,649
社債
205,885 205,092 266,736 268,147
合計
② 公正価値で測定する金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2018年12月31日)
<金融資産>
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
-
資本性金融商品 88,961 53,547 142,509
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 1,520 - 876 2,397
- 1 - 1
デリバティブ
合計 90,482 1 54,424 144,907
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
- 81 - 81
デリバティブ
- - 16,526 16,526
条件付対価
- 81 16,526 16,608
合計
(注)前連結会計年度において、レベル1と2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
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(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2019年6月30日)
<金融資産>
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
- 46,120 137,840
資本性金融商品 91,719
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
-
資本性金融商品 3,544 1,202 4,746
47,323 142,587
合計 95,263 -
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
- 97 -
デリバティブ 97
- - 17,416
条件付対価 17,416
- 17,416 17,514
合計 97
(注) 当第2四半期連結累計期間において、レベル1と2及びレベル2と3の間の重要な振替は行われてお
りません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替と上場廃止によるレベル1からレベル
3への振替が行われております。詳細は「④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高
への調整表」を参照ください。
③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
為替予約等 :その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定してお
ります。
金利スワップ:借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融
機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ:借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借
入金先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の
評価技法とインプットは、注記「11.企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
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④ レベル3に分類された金融商品の調整表
前第2四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
(自2018年1月1日
至2018年6月30日)
金融資産 金融負債
64,553 12,570
期首残高
利得又は損失
純損益に計上(注)1 3,563 △2,146
その他の包括利益に計上(注)2 △9,415 △264
9,563 7,931
購入・発行
△6,618 △1,980
売却・決済
△452 -
上場によるレベル1への振替
△2,302 -
その他
58,893 16,111
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△73 △2,064
負債の未実現損益
当第2四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
(自2019年1月1日
至2019年6月30日)
金融資産 金融負債
54,424 16,526
期首残高
利得又は損失
純損益に計上(注)1 △46 1,158
その他の包括利益に計上(注)2 402 △268
2,611 -
購入・発行
△2 -
売却・決済
△1,221 -
上場によるレベル1への振替
5 -
上場廃止によるレベル3への振替
△8,850 -
その他
47,323 17,416
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△46 1,158
負債の未実現損益
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するもの、在外営業活動体が保有する金融資産及び金融負債の為替換算差額であります。
これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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11. 企業結合
前第2四半期連結累計期間( 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日 )
(1) 重要な企業結合
(リコーメディカル Inc.の買収について)
当社は、2018年6月29日(日本時間)に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコー
メディカル Inc.(以下「リコーメディカル社」)に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディ
カル社を完全子会社化(以下「本買収」)しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リコーメディカル Inc.
事業の内容 医療機器の製造開発(超音波腎デナベーションデバイスの製造開発)
(b) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2014年からリコーメディカル社に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療
デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発(REQUIRE試験)をしなが
ら、良好な信頼関係を築いてきました。
このたび当社グループは、リコーメディカル社が行う臨床試験(RADIANCE-HTN SOLO試験)で良好な
成績が得られ、また6月に次の臨床試験(RADIANCEⅡ)を実施することの許可を米国FDAからリコーメ
ディカル社が取得したことから、買収オプションを行使することにより、本買収に至りました。
(c) 支配獲得日
2018年6月29日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴
い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸
付金の転換により、本買収完了後は100%となりました。
② 支配獲得 日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
50,854
支払対価の公正価値
16,293
現金
7,931
条件付対価
9,066
既存持分の公正価値
その他 (注)1 17,563
(単位:百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
671
流動資産
56,577
非流動資産
△384
流動負債
△15,646
非流動負債
41,219
取得資産及び引受負債の公正価値
9,635
のれん
50,854
合計
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(注)1.支払対価の公正価値(その他)には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公
正価値及び当社グループとリコーメディカル社との間で締結していた共同開発・商業化契約(以下
「共同開発・商業化契約」)の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価
値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
2.当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル社の資本持分、買収オプショ
ン、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結
果、資本持分の評価益として8,442百万円、買収オプションの評価益として833百万円、株式転換権
付貸付金の評価 益として3,067百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,529百万円を認識し
ております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益
計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四
半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。
3.取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に含まれております。
4.取得した売上債権及びその他の債権に関して、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは
ありません。
5.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で
あります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
6.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発56,452百万円であります。
7.非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、15,645百万円であります。
8.前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末
に確定しているため、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額で遡及修正しております。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に
取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発
売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ125百万米ドル、750百万米ドルを支払
う可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル社を企業結合した際
に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百万米ド
ル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価
値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとと
もに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
前 第2四半期連結累計期間 の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自2018年1月1日
金額
至2018年6月30日)
期首残高 10,509
企業結合 7,931
公正価値の変動 △2,064
△264
為替換算調整
16,111
期末残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
(1) 重要な企業結合
当第2四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に
取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発
売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ125百万米ドル、750百万米ドルを支払
う可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年6月にリコーメディカル社を企業結合した際
に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百万米ド
ル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価
値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとと
もに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10.金融商品」に記載しております。
当 第2四半期連結累計期間 の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自2019年1月1日
金額
至2019年6月30日)
16,526
期首残高
1,158
公正価値の変動
△268
為替換算調整
17,416
期末残高
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12.キャッシュ・フロー情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日 )
子会社の取得による収入
注記「11. 企業結合」に記載のとおり、当社が保有していた株式の買収オプションを行使したことにより、
リコーメディカル社を連結しました。当該取得に係る支払対価は、前 第2四半期連結会計期間末において未払
いであるため、取得時に 被取得会社が保有していた現金及び現金同等物562百万円を「 子会社の取得による収
入」として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
該当事項はありません。
13.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1) 剰余金の配当
2019年8月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………27,113百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年9月2日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仁 木 宏 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 博 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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