株式会社バッファロー 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バッファロー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バッファロー(E03447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社バッファロー
【英訳名】 ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,974,151 2,045,847 8,780,184
売上高
（千円） 60,261 74,050 476,432
経常利益
（千円） 39,767 49,222 338,373
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 555,499 586,192 586,192
資本金
（株） 2,163,833 2,229,790 2,229,790
発行済株式総数
純資産額 （千円） 4,647,818 4,979,234 4,974,669
（千円） 6,527,028 6,818,513 6,801,846
総資産額
（円） 18.38 22.08 154.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 35.00
１株当たり配当額
（％） 71.2 73.0 73.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、長期に渡る緩やかな景気回復を背景に、企業収益は引き続き高
い水準で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による国際貿易の停滞や、東アジアにおける地政学的リスクの高ま
りなど海外情勢に不確定な要素が存在しており、国内では相次ぐ自然災害が経済に及ぼす影響が懸念されるなど、
景気の先行きは不透明感が高まりました。内需環境につきましては、良好な雇用・所得環境が消費を下支えする一
方で、食料品をはじめとした物価上昇の影響により、消費の引き締め志向は一層強いものとなっております。
国内カー用品市場におきましては、軽自動車を中心に新車販売台数が回復基調で推移したほか、危険運転やアク
セル踏み間違え事故のニュース報道が相次いだことにより、ドライブ・レコーダー等の自動車運転の安全性に関連
した商品に対する注目度が高まりました。
このような環境の中で当社は、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオート
バックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、
技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。
販売施策といたしましては、潜在的な需要の見込まれる車の美観を向上させるボディコーティングやヘッドライ
トコーティングメニューの拡充を図るべく、「洗車ポイントカード」の導入を開始するなど車の美観に関心の高い
顧客層の囲い込みに取り組んだ結果、ピット・サービス 工賃 部門は前年同期比で6.6％増と伸長しました。タイヤ
販売につきましては、低価格帯商品を充実させた売場作りと店頭販売体制の強化による販売数量の底上げと地域
シェア拡大に努めたことにより、タイヤ・ホイール部門の売上高は同3.7％増となりました。一方、カーエレクト
ロニクス部門につきましては、ドライブ・レコーダーの販売が大幅増となりましたが、カーナビゲーションの標準
装備化による販売減少に歯止めがかかっておらず、部門全体では同0.5％減となっております。車販売は、オート
バックスのカーリースプラン「まる乗り」の販売が好調に推移したことなどにより、同32.4％増となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高2,045,847千円（前年同期比3.6％増）、営業利益64,778
千円（同27.4％増）、経常利益74,050千円（同22.9％増）、四半期純利益49,222千円（同23.8％増）となりまし
た。
当第１四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
品目 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
ピット・サービス工賃（千円）
672,963 6.6
タイヤ・ホイール（千円）
429,635 3.7
アクセサリー・メンテナンス用品（千円） 409,859 1.1
カーエレクトロニクス（千円）
300,277 △0.5
オイル・バッテリー（千円）
161,375 2.2
車販売（千円）
49,912 32.4
その他（千円）
21,823 △ 14.3
合計（千円）
2,045,847 3.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当第１四半期累計期間より、従来の品目区分名「車検・サービス」を「ピット・サービス 工賃 」に名称変更
しております。
３．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
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品目
主な内容
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボ
ピット・サービス工賃
ディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイ－ル
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスア
アクセサリー・メンテナンス用品
ップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品
（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・
カーエレクトロニクス
ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売
新車及び中古自動車
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ0.2％、16,667千円増加し6,818,513千円となり
ました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金及び差入保証金の減少に対して、商品、現金及び預金
の増加等があったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ0.7％、12,102千円増加し1,839,279千円となりました。これは主に、未払法人税等
及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少に対して、買掛金の増加等があったためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ0.1％、4,564千円増加し4,979,234千円となりました。これは主に、配当金の支
払に対して、四半期純利益の計上があったためであります
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第１四半期会
計期間末における長期借入金の残高は、245,596千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関
からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、52,547千円（１年内返済予定のリース債務を含
む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第１四半期累
計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は23,788千円となっ
ております。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や
調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,229,790 2,229,790
普通株式
100株
（スタンダード）
2,229,790 2,229,790 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 2,229,790 － 586,192 － 560,798
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 2,225,000 22,250
普通株式 い当社における標準とな
る株式
4,690 － －
単元未満株式 普通株式
2,229,790 － －
発行済株式総数
－ 22,250 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市本町4-1-8 100 － 100 0.00
㈱バッファロー
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は851株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半
期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 △3.8％
利益剰余金基準 △0.2％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,947,011 1,972,155
現金及び預金
463,820 472,465
売掛金
940,219 1,001,101
商品
307,764 263,824
その他
3,658,815 3,709,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 803,555 799,536
686,694 686,694
土地
337,303 336,508
その他（純額）
1,827,553 1,822,740
有形固定資産合計
無形固定資産 6,095 6,052
投資その他の資産
784,303 770,107
差入保証金
525,079 510,066
その他
1,309,382 1,280,173
投資その他の資産合計
3,143,030 3,108,966
固定資産合計
6,801,846 6,818,513
資産合計
負債の部
流動負債
285,644 441,604
買掛金
116,708 109,568
1年内返済予定の長期借入金
78,646 27,927
未払法人税等
171,337 160,087
賞与引当金
5,950 4,338
ポイント引当金
442,479 397,362
その他
1,100,765 1,140,888
流動負債合計
固定負債
163,480 136,028
長期借入金
436,151 439,728
退職給付引当金
82,159 82,542
資産除去債務
44,620 40,092
その他
726,411 698,391
固定負債合計
負債合計 1,827,176 1,839,279
純資産の部
株主資本
586,192 586,192
資本金
560,798 560,798
資本剰余金
3,827,465 3,832,094
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
4,974,339 4,978,968
株主資本合計
評価・換算差額等
330 265
その他有価証券評価差額金
330 265
評価・換算差額等合計
4,974,669 4,979,234
純資産合計
6,801,846 6,818,513
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,974,151 2,045,847
売上高
977,545 1,013,896
売上原価
996,605 1,031,950
売上総利益
945,768 967,172
販売費及び一般管理費
50,837 64,778
営業利益
営業外収益
2,648 2,611
受取利息及び配当金
3,418 3,233
受取手数料
1,274 2,265
受取協賛金等
4,765 2,584
その他
12,106 10,694
営業外収益合計
営業外費用
771 475
支払利息
1,477 685
固定資産除却損
432 260
その他
2,682 1,421
営業外費用合計
60,261 74,050
経常利益
60,261 74,050
税引前四半期純利益
1,807 18,865
法人税、住民税及び事業税
18,686 5,962
法人税等調整額
20,493 24,828
法人税等合計
39,767 49,222
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 28,819千円 28,632千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月19日
普通株式 32,455 15 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月18日
普通株式 44,593 20 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円38銭 22円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 39,767 49,222
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 39,767 49,222
普通株式の期中平均株式数（株） 2,163,696 2,229,057
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社バッファロー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッ
ファローの2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファローの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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