株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】 ＭＩＮＫＡＢＵ ＴＨＥ ＩＮＦＯＮＯＩＤ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜生 憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第13期
第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 503,401 2,032,532
売上高
（千円） 30,148 208,434
経常利益
（千円） 19,136 253,141
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,558,728 1,558,228
資本金
（株） 12,979,900 12,977,900
発行済株式総数
（千円） 2,706,749 2,686,839
純資産額
（千円） 3,418,855 3,926,779
総資産額
（円） 1.47 22.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.41 20.84
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 79.2 68.4
自己資本比率
（注）１．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第13期第１四半
期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した投資利益については、関連会社を有していないため記載を省略しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年３月19日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、新規上場日から2019年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６． 2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期（当期）純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）当期純利益 を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
当 第１四半期会計期間 末における流動資産は1,795,911千円となり、前事業年度末に比べ599,965千円の減少とな
りました。これは主に、コミットメントライン等の短期借入金の返済、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金の返済等による現金及び預金538,472千円の減少によるものであります。固定資産は1,622,943千円となり、前事
業年度末に比べ92,041千円の増加となりました。これは主に、ソリューション事業におけるサーバー機器の取得等
により有形固定資産が3,733千円増加したこと、ソフトウエア開発投資等により無形固定資産が45,414千円増加し
たこと、投資有価証券の取得等により投資その他 の 資産が42,893千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は3,418,855千円となり、前事業年度末の3,926,779千円から507,924千円の減少となり
ました。
（負債）
当 第１四半期会計期間 末 における流動負債は466,367千円となり、前事業年度末に比べ491,733千円の減少となり
ました。これは主に、コミットメントライン等の返済により短期借入金が400,000千円減少したこと、買掛金が
62,501千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が3,540千円減少したこと、未払法人税等が7,726千円減少
したことを要因としたものであります。一方、固定負債は245,738千円となり、前事業年度末に比べ36,102千円の
減少となりました。これは、長期借入金36,102千円の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は712,105千円となり、前事業年度末の1,239,940千円から527,835千円の減少となりま
した。
（純資産）
当 第１四半期会計期間 末 における純資産合計は2,706,749千円となり、前事業年度末に比べ19,910千円の増加と
なりました。これは主に、 当第１四半期累計期間に四半期純利益19 ,136千円を計上したことにより利益剰余金が
19,136千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は79.2％（前事業年度末は68.4％）となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が503,401千円、営業利益は32,511千円、経常利益は30,148千円、
四半期純利益は19,136千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益
＋減価償却費＋のれん償却額）は102,090千円となりました。
当第１四半期累計期間における 報告セグメント別の 経営成績 は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社が提供を行う投資家向け情報サイト及び当
社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する
有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当社メディア事業ではウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとしておりますが、当第１四半期
累計期間におきましては、旗艦サイトの「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等の既存サイトに加え、各サテ
ライトサイトにおいても、主要な検索キーワードで上位を維持し、好調に推移しました。結果、 当第１四半期累計
期間における各サイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前年同期比105万人増加の約696万人、同訪問ユーザー
数は前年同期比169万人増加の約2,127万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は好調に推移いたしまし
た。また、 課金収益は、2018年３月期にリリースした「株探プレミアム」を中心に堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は294,935千円、セグメント利益は97,655千円となりました。
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（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したＡＩにより自動生成させる様々なソフトウエ
アや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三
者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第１四半期累計期間におきましては、初 期導入等による一時売上高は前年同期の大型受注の反動を受けたもの
の、既存サービスの継続提供に加え、2019年３月期に初期導入を実施したサービスのその後の月額利用料による売
上高が207,066千円となり、一時売上高の減少分を相殺したほか、利益率の向上に寄与いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は208,466千円、セグメント利益は37,947千円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
12,979,900 12,979,900
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
12,979,900 12,979,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
2,000 12,979,900 500 500 758,728
2019年６月30日 1,558,728
（注）
（注） 新株予約権 の行使による増加であります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 12,977,400 129,774
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
500 － －
単元未満株式 普通株式
12,977,900 － －
発行済株式総数
－ 129,774 －
総株主の議決権
（注）新株予約権の行使により、第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は2,000株増加し、12,979,900株と
なっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
連結子会社であった sharewise GmbH（ドイツ）について、現在清算手続き中であ り、当該子 会社が当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,045,173 1,506,700
現金及び預金
305,040 220,518
売掛金
101 11,721
仕掛品
1,107 974
貯蔵品
45,814 56,979
その他
△ 1,359 △ 982
貸倒引当金
2,395,877 1,795,911
流動資産合計
固定資産
89,325 93,058
有形固定資産
無形固定資産
52,934 50,482
のれん
194,138 189,671
顧客関連資産
101,204 98,408
技術資産
683,964 674,669
ソフトウエア
193,222 256,172
ソフトウエア仮勘定
26,455 27,930
その他
1,251,919 1,297,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,884 80,558
投資有価証券
58,177 58,277
繰延税金資産
110,961 109,081
その他
△ 15,367 △ 15,367
貸倒引当金
189,656 232,550
投資その他の資産合計
1,530,901 1,622,943
固定資産合計
3,926,779 3,418,855
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
139,030 76,529
買掛金
※ 400,000
－
短期借入金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
230,982 227,442
1年内返済予定の長期借入金
26,309 18,582
未払法人税等
3,216 3,000
事業整理損失引当金
108,562 90,813
その他
958,100 466,367
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
社債
211,840 175,738
長期借入金
281,840 245,738
固定負債合計
1,239,940 712,105
負債合計
純資産の部
株主資本
1,558,228 1,558,728
資本金
資本剰余金 3,581,469 3,581,969
△ 2,453,104 △ 2,433,967
利益剰余金
2,686,592 2,706,729
株主資本合計
評価・換算差額等
246 20
その他有価証券評価差額金
246 20
評価・換算差額等合計
2,686,839 2,706,749
純資産合計
3,926,779 3,418,855
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自2019年４月１日
至2019年６月30日)
503,401
売上高
269,544
売上原価
233,856
売上総利益
201,345
販売費及び一般管理費
32,511
営業利益
営業外収益
376
貸倒引当金戻入額
28
その他
405
営業外収益合計
営業外費用
1,648
支払利息
753
支払保証料
56
為替差損
308
その他
2,768
営業外費用合計
30,148
経常利益
30,148
税引前四半期純利益
11,011
法人税等
19,136
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約、貸出 コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度２行）と 当座貸越契約及
びコ ミットメントライン契約を締結しており、それぞれの未実行残高は次のとおりであります。
(1） 当座貸越契約及び 貸出コミットメントライン契約
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越及び貸出コミットメント総額 400,000千円 550,000千円
借入実行残高 400,000 －
差引 － 550,000
(2）財務制限条項
上記の当座貸越契約(前事業年度 未の借入未実行 残高－千円、当第１四半期会計期間 未の借入未実行
残高100,000千円)及び貸出コミットメントライン契約(前事業年度 末の借入未実行 残高－千円、当第１
四半期会計期間 末の借入未実行 残高300,000千円)について、下記のとおり財務制限条項が付されており
ます。
① 当座貸越契約
契約締結日以降、貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の営業利益から算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項の事由に該当しないこと。
② 貸出コミットメントライン契約
ⅰ 契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同
期比75％以上に維持すること。
ⅱ 契約締結日以降の決 算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失となら
ないようにすること。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費 67,126千円
2,452
のれんの償却 額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注)１
ソリューショ
（注)２
メディア事業 計
ン事業
売上高
294,935 208,466 503,401 － 503,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
294,935 208,466 503,401 － 503,401
計
97,655 37,947 135,603 △ 103,091 32,511
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△103,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
(１）１株当たり四半期純利益 1円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 19,136
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 19,136
普通株式の期中平均株式数（株） 12,978,449
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 640,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川井 恵一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカ
ブ・ジ・インフォノイドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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