ＭＲＴ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＭＲＴ株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 709,218 713,616 2,232,245
売上収益
（千円） 162,843 110,168 160,053
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 83,522 67,736 97,695
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 84,612 69,401 68,110
（当期）包括利益
（千円） 1,545,794 1,542,564 1,491,150
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 2,254,788 3,771,634 3,166,950
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 14.88 11.93 17.28
利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 14.71 11.87 17.14
期）利益
（％） 68.6 40.9 47.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 68,517 △ 22,850 87,695
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 36,032 20,232 △ 41,944
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,394 76,207 989,556
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 862,273 1,859,773 1,786,183
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめと
する医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まってお
ります。現在、日本の医療費は、40兆円を超えており、2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者
像の変化などの経済社会を踏まえて、医療費の削減に抜本的改革が求められております。
政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、オンライン診療においては、2018年度の
診療報酬改定にて、オンライン診療に係る管理料を加算した後、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見
直しに関する検討会」を重ね、より適切なオンライン診療のあり方を追求しております。オンラインによる服薬指
導や、在宅診療における訪問看護師との連携、オンライン診療計画、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」
「遠隔健康医療相談」の区分等の整備が徐々に進むことにより、オンライン診療や健康相談の可能性が広がりつつ
あります。
このような状況のなか、当社グループは、関東、関西エリアを中心に引き続き営業基盤の強化及び医師や看護師
のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。
また、前連結会計年度における連結範囲の変更により医師歯科.comに係る売上収益がなくなりましたが、開業支
援、事業承継・Ｍ＆Ａの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向
けたサービスの多様化を積極的に進めたことにより、医療人材サービス以外の売上収益は大きく伸長しておりま
す。
一方、「オンライン診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定により
サービスの認知度は向上しておりますが、上記のような法整備の進捗を鑑み、堅実な営業展開を行っております。
また、国家戦略特区におけるオンライン服薬指導の実証実験への参画など、今後の診療報酬改定や指針の変更を見
据えたサービス設計を進めております。
今後の事業基盤の強化のため、東京、大阪及び福岡の各拠点を増員した結果、売上原価が増加しましたが、連結
範囲変更などにより販売費及び一般管理費が減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は713,616千円（ 前年同四半期 比0.6％増）、営業利益
は112,805千円（同33.9％減）、税引前四半期利益は110,168千円（同32.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は67,736千円（同18.9％減）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）655,405千円（同0.3％増）、その他
58,211千円（同4.2％増）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,771,634千円となり、前連結会計年度末に対
して604,684千円増加しました。これは、主に金融機関からの借入れにより現金及び現金同等物が73,589千円増
加、営業債権及びその他の債権が77,533千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更により使用
権資産が511,007千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,217,988千円となり、前連結会計年度末に対
して546,686千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が47,244千円減少しましたが、金融機関
からの資金調達により借入金等が102,401千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更により
リース負債が535,420千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,553,646千円となり、前連結会計年度末に対
して57,998千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加
したことによります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,859,773千円
となり、前連結会計年度末に対して73,589千円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は22,850千円（前年同四半期 は 68,517千円の獲得 ）と
なりました。これは、主に営業債権及びその他の債権77,533千円の増加、営業債務及びその他の債務47,203千円の
減少、法人所得税の支払額が22,269千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は20,232千円（前年同四半期 は 36,032 千円の使用）とな
りました。これは、主にその他の金融資産の回収による収入15,000千円、オフィスの賃貸借契約終了に伴う保証金
の返還等によるその他の収入6,772千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は76,207千円（前年同四半期は2,394千円の獲得）と
なりました。これは、主に IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によりリース負債の返済28,188千円
がありましたが、金融機関からの資金調達により借入金残高が102,401千円純増 したことに よるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,240,000
普通株式
14,240,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,692,400 5,692,600
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,692,400 5,692,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年４月10日～
19,800 5,692,400 997 431,530 997 391,530
2019年６月10日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,670,400 56,704 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,672,600 － －
発行済株式総数
－ 56,704 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神南
200 － 200 0.00
MRT株式会社
一丁目18番２号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
1,786,183 1,859,773
現金及び現金同等物
192,229 269,763
営業債権及びその他の債権
818 754
棚卸資産
45,000 18,357
その他の金融資産
13,588 －
未収法人所得税
47,813 34,393
その他の流動資産
2,085,634 2,183,040
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 98,279 92,924
－ 511,007
使用権資産
400,633 400,633
のれん
59,949 57,891
無形資産
６ 431,122 423,048
その他の金融資産
88,238 97,036
繰延税金資産
3,093 6,052
その他の非流動資産
1,081,316 1,588,594
非流動資産合計
3,166,950 3,771,634
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
229,332 182,087
営業債務及びその他の債務
６ 260,292 282,827
社債及び借入金
－ 108,409
リース負債
６ 23,204 37,521
その他の金融負債
22,422 21,471
未払法人所得税
172,447 159,188
その他の流動負債
707,698 791,505
流動負債合計
非流動負債
６ 787,102 867,437
社債及び借入金
－ 427,010
リース負債
６ 81,382 37,242
その他の金融負債
退職給付に係る負債 50,021 53,132
37,022 33,329
引当金
8,074 8,329
繰延税金負債
963,603 1,426,482
非流動負債合計
1,671,302 2,217,988
負債合計
資本
430,532 431,530
資本金
342,600 344,330
資本剰余金
751,303 799,057
利益剰余金
△ 323 △ 323
自己株式
△ 32,962 △ 32,029
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,491,150 1,542,564
4,498 11,082
非支配持分
1,495,648 1,553,646
資本合計
3,166,950 3,771,634
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
注記
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
９ 709,218 713,616
売上収益
△ 160,804 △ 218,915
売上原価
548,414 494,701
売上総利益
7,10
△ 377,973 △ 351,933
販売費及び一般管理費
106 37
その他の収益
－ △ 30,000
６
その他の費用
170,548 112,805
営業利益
持分法による投資損失 △ 7,479 －
2 1,503
金融収益
△ 227 △ 4,140
金融費用
税引前四半期利益 162,843 110,168
△ 64,849 △ 35,848
法人所得税費用
97,993 74,320
四半期利益
四半期利益の帰属
83,522 67,736
親会社の所有者
14,470 6,583
非支配持分
97,993 74,320
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 14.88 11.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 14.71 11.87
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
注記
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
97,993 74,320
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,090 1,665
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,090 1,665
合計
1,090 1,665
税引後その他の包括利益
99,083 75,985
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
84,612 69,401
親会社の所有者
14,470 6,583
非支配持分
99,083 75,985
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日時点の残高 426,465 377,807 648,173 △ 270 3,620 1,455,796 45,825 1,501,621
四半期利益 83,522 83,522 14,470 97,993
その他の包括利益 1,090 1,090 1,090
四半期包括利益合計
－ － 83,522 － 1,090 84,612 14,470 99,083
2,692 2,748 △ 55 5,385 5,385
株式の発行
所有者との取引額合計 2,692 2,748 － － △ 55 5,385 － 5,385
429,157 380,556 731,696 △ 270 4,654 1,545,794 60,295 1,606,090
2018年６月30日時点の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日時点の残高
430,532 342,600 751,303 △ 323 △ 32,962 1,491,150 4,498 1,495,648
△ 19,982 △ 19,982 △ 19,982
会計方針の変更 ３
修正再表示後の残高
430,532 342,600 731,321 △ 323 △ 32,962 1,471,167 4,498 1,475,666
四半期利益
67,736 67,736 6,583 74,320
1,665 1,665 1,665
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 67,736 － 1,665 69,401 6,583 75,985
997 1,730 △ 732 1,995 1,995
株式の発行
所有者との取引額合計 997 1,730 － － △ 732 1,995 － 1,995
431,530 344,330 799,057 △ 323 △ 32,029 1,542,564 11,082 1,553,646
2019年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
注記
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,843 110,168
税引前四半期利益
10,659 36,574
減価償却費及び償却費
9,782 －
減損損失
△ 2 △ 1,503
金融収益
227 4,140
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 7,479 －
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 29,293 △ 77,533
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 38 63
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 56,518 △ 47,203
（△は減少）
18,342 △ 21,736
その他
小計 123,558 2,969
2 3
利息及び配当金の受取額
△ 30 △ 3,553
利息の支払額
△ 55,013 △ 22,269
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,517 △ 22,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,217 △ 485
有形固定資産の取得による支出
△ 2,814 △ 1,055
無形資産の取得による支出
－ 15,000
その他の金融資産の回収による収入
－ 6,772
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,032 20,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,991 △ 97,599
長期借入金の返済による支出
－ 200,000
長期借入れによる収入
－ △ 28,188
リース負債の返済による支出
5,385 1,995
株式の発行による収入
2,394 76,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
34,878 73,589
827,394 1,786,183
現金及び現金同等物の期首残高
862,273 1,859,773
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当
社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っ
ております。当社グループの2019年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日に 代
表取締役社長小川智也 によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半
期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併
せて使用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書、解釈指針の新設または改訂 規定の概要
IFRS第16号において、リースの借手は、従来求められていたファイナン
ス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデル
IFRS第16号リース
を使用し、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリー
（2016年１月公表）
ス以外のすべてのリース取引について、リースに関する資産と負債を認識
することが求められております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたは
リースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権
資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リース又
は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を
認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使
すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。
また、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されているものと
して遡及的に測定しており、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した オペレーティング・リース契約と 連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
117,880
2019年３月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約
2019年３月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 117,424
△38
短期リース費用として会計処理
△1,836
少額資産リース費用として会計処理
448,059
リース期間を見直したことによるリース負債増加額
563,609
2019年４月１日現在のリース負債
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IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、 当第１四半期連結累計期間の期首の連結
財政状態計算書において、使用権資産が538,683千円、繰延税金資産が8,874千円、リース負債が563,609千円そ
れぞれ増加した一方、その他の流動資産が9,330千円、営業債務及びその他の債務が5,400千円、利益剰余金が
19,982千円それぞれ減少しております。また、 当第１四半期連結累計期間の営業利益及び四半期利益 に与える重
要な影響はありません。四半期連結キャッシュ・フローにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローが28,188
千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依存
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。
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６．金融商品の公正価値
(1） 公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層
に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2） 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当
該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベ
ル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等の
データを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づ
き、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
(3） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
社 債 294,981 295,326 295,450 296,271
借入金 752,413 752,414 854,814 854,555
81,382
90,786 37,242 48,404
未払金
1,128,777 1,138,526 1,187,507 1,199,231
合計
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部の
その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に 近似しているため、上記に含めておりません。
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(4）公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 301,527 301,527
資本性金融商品
－ － 301,527 301,527
合計
（注） 当連結会計年度において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間で振替が行われた金融商品はありません。
（単位： 千 円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年６月30日）
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 303,927 303,927
資本性金融商品
－ － 303,927 303,927
合計
（注） 当第１四半期連結会計期間において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間で振替が行われた金融商品はありま
せん。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 139,161 301,527
その他の包括利益（ 注） 1,571 2,400
140,733 303,927
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上した当期
－ －
の未実現損益の変動
（注） その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。
当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っておりま
す。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
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当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた
見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び
要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりでありま
す。
（単位： 千 円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
－
税引前四半期利益 10,000
4,067 25,409
その他の包括利益（税効果考慮前）
将来キャッシュ・フロー等の見積額 が10％落下した場合
△ 4,067 △25,409
その他の包括利益（税効果考慮前）
(5） 信用リスク
その他の金融資産（流動資産）について、支払遅延が発生しため、債権の回収可能性が懸念されるものであ
ると判断し、債権残高30,000千円に対して全額貸倒引当金を設定しております。なお、当該債権から直接貸倒
引当金を控除しており、貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に計上しております。
７．非金融資産の減損
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）
連結子会社が運営するメディアの収益化が遅れたため、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
9,782千円の減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産又は資
金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率10.1％により現在価値に割引いて算定しております。
また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）
記載すべき事項はありません。
８．配当金
該当事項はありません。
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９．売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供
しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療
機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しておりま
す。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務
を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさ
ないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合
には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識して
おります。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与
し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付
与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応
した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや医
療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。遠隔診療サービス及び
ＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間
にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しておりま
す。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス 653,328 655,405
55,889 58,211
その他のサービス
709,218 713,616
合計
サービスの移転時期
一時点 632,576 622,108
76,642 91,508
一定期間
709,218 713,616
合計
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給付 145,009 116,184
広告宣伝費及び販売促進費 62,943 70,338
支払手数料及びその他の業務委託費 51,483 67,134
賃借料 31,225 4,535
減価償却費及び償却費 10,659 36,574
76,653 57,166
その他
377,973 351,933
合計
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
83,522 67,736
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
83,522 67,736
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
5,614,677 5,678,082
普通株式増加数
新株予約権（株） 63,109 27,227
5,677,786 5,705,309
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
14.88 11.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
14.71 11.87
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 裕和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会
社の２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１
日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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