セーラー万年筆株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比佐 泰
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 2,865 2,672 5,400
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 44 △ 9 △ 97
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 42 △ 10 △ 90
四半期(当期）純損失(△)
（百万円） 41 △ ▶ △ 93
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,461 2,321 2,326
純資産額
（百万円） 5,403 5,185 5,173
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 (円) 3.21 △ 0.71 △ 6.57
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 45.5 44.8 45.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 53 74 △ 164
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 27 △ 6 3
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 565 △ 3 562
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,310 1,239 1,172
（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 0.10 △ 1.05
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、米中通商政策が実
体経済に与えた影響が徐々に顕在化し、各企業が投資に関して慎重な姿勢を崩さないなど、先行き不透明な状
況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めま
した。その結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高26億7千2百万円(前年同期比6.7％減）、
営業損失0百万円（前年同期営業利益4千万円）、経常損失9百万円（前年同期経常利益4千4百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失1千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益4千2百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、国内外の受注に対して供給不足の状態が続いている万年筆の増産を推し進めてお
り、万年筆の売上は順調に推移しましたが、仕入商品である輸入筆記具、ボールペンなどの低価格筆記具が振
るわず、売上高は18億7千4百万円（前年同期比2.1％減）と減少しました。利益面は、セグメント損失1千8百
万円（前年同期セグメント損失4百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、昨年好調であった特注装置の海外受注が振るわず、国内市場も納期延期
の動きなどもあって、売上高7億9千8百万円(前年同期比16.0％減）となりました。利益につきましては、セグ
メント利益1千8百万円（前年同期セグメント利益4千5百万円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1千1百万円増加し、51億8千5百万円となりました。このうち流動資
産は、現金及び預金の増加6千7百万円、仕掛品の減少7千3百万円、原材料及び貯蔵品の増加3千5百万円等によ
り、前連結会計年度から6百万円増加して39億3千3百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会
計年度末から5百万円増加して、12億5千1百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1千6百万円増加し、28億6千3百万円となりました。このうち、流動
負債は、前連結会計年度末より1千2百万円減少し、18億5千7百万円となりました。固定負債は、前連結会計年
度末より2千9百万円増加し、10億6百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から4百万円減少して、23億2千1百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結累計期間に比べて6千7百万円増加し、12億
3千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7千4百万円の収入（前年同期は5千3百万円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、減価償却費3千1百万円、棚卸資産の減少額3千5百万円等で、主な減少要因は、仕入債
務の減少額3千7百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出（前年同期は2千7百万円の収入）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出（前年同期は5億6千5百万円の収入）となりまし
た。主な減少要因は、リース債務の返済による支出の3百万円などであります。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を
重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メー
カーとして常に新しく開発した製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発
活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3千9百万円となっております。なお、各セグメント
の研究開発活動は以下の通りであります。
（文具事業）
文具事業の研究開発活動といたしましては、好調な万年筆の生産性及び生産技能の向上を進めてまいりま
す。また、万年筆周辺アイテムを充実させていくことで、万年筆を使うことが楽しくなる製品づくりを目指
してまいります。
一方、万年筆インクの多色化傾向の中、マーキングペンや液体ボールペンの新製品開発を進めておりま
す。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットについて、更なる
高速化と駆動部の耐久性向上に取り組んでおります。成形品を取り出す「手」の役目をはたす取出チャック
の姿勢を制御するチャック回転サーボの小型・軽量化を実現し、より多くのロボットに搭載可能となるとと
もに、動作精度の向上を実現しました。
また、操作用タッチパネルの耐久性向上にも取り組んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,621,961 14,621,961
（市場第二部） 100株
計 14,621,961 14,621,961 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 14,621,961 － 3,653,573 － 1,653,573
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
21,000 14.38
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
2,424 1.66
セーラー万年筆取引先持株会 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号
2,397 1.64
村山 信也 東京都西多摩郡
2,377 1.63
ＥＨ株式会社 大阪府堺市堺区北向陽町二丁1番25号
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1
1,374 0.94
株式会社りそな銀行
号
1,195 0.82
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
KOREA SECURITIES DEPOSIT
34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-
ORY-SHINHAN INVESTMENT
GU,SEOUL,KOREA
1,190 0.81
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
1,150 0.79
宇田川 昇平 東京都杉並区
1,108 0.76
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番1号
1,000 0.68
成田 收 愛知県名古屋市南区
奈良県五條市住川町1310 1,000 0.68
正木産業株式会社
BANK JULIUS BAER HK FAO 39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE
KOICHIRO YAMADA CENTRE 1 HARBOUR VIEW
1,000 0.68
STREET,CENTRAL,HONG KONG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
－ 37,216 25.48
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,691 －
14,569,100
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
37,461
発行済株式総数 14,621,961 － －
総株主の議決権 － 145,691 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都墨田区江東橋四丁
セーラー万年筆株式会社 15,400 － 15,400 0.11
目26番５号
計 － 15,400 － 15,400 0.11
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,172,309 1,239,787
現金及び預金
※１ 1,175,649 ※１ 1,189,545
受取手形及び売掛金
645,244 620,169
商品及び製品
259,243 185,915
仕掛品
629,151 664,518
原材料及び貯蔵品
50,798 38,425
その他
△ 5,487 △ 5,039
貸倒引当金
3,926,909 3,933,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,647 859,647
土地
123,399 141,046
その他（純額）
983,047 1,000,694
有形固定資産合計
無形固定資産 56,653 47,576
投資その他の資産
124,310 122,225
投資有価証券
94,303 93,649
その他
△ 12,118 △ 12,399
貸倒引当金
206,495 203,475
投資その他の資産合計
1,246,196 1,251,745
固定資産合計
5,173,105 5,185,069
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 695,505 ※１ 658,129
支払手形及び買掛金
999,664 999,664
短期借入金
6,243 7,241
リース債務
40,921 30,644
未払法人税等
16,917 8,764
賞与引当金
111,369 153,257
その他
1,870,622 1,857,701
流動負債合計
固定負債
21,068 21,605
リース債務
260,550 260,550
再評価に係る繰延税金負債
666,426 695,725
退職給付に係る負債
5,281 5,225
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
976,426 1,006,206
固定負債合計
2,847,049 2,863,908
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,653,573 3,653,573
資本金
2,022,268 2,022,268
資本剰余金
△ 3,921,822 △ 3,932,160
利益剰余金
△ 21,046 △ 21,064
自己株式
1,732,972 1,722,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,543 △ 2,937
その他有価証券評価差額金
590,365 590,365
土地再評価差額金
5,261 11,116
為替換算調整勘定
593,084 598,543
その他の包括利益累計額合計
2,326,056 2,321,161
純資産合計
5,173,105 5,185,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,865,034 2,672,272
2,070,546 1,937,397
売上原価
794,487 734,874
売上総利益
※ 753,827 ※ 735,258
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 40,660 △ 383
営業外収益
2,531 40
受取利息
66 66
受取配当金
20,041 5,609
持分法による投資利益
2,682 1,647
その他
25,321 7,363
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15,186 14,487
1,833 1,502
為替差損
3,379 －
株式交付費
1,161 519
その他
21,561 16,509
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 44,420 △ 9,529
特別利益
415 －
投資有価証券売却益
30,000 17,569
受取保険金
30,415 17,569
特別利益合計
特別損失
21,528 －
関係会社株式売却損
－ 7,299
持分変動損失
21,528 7,299
特別損失合計
53,307 741
税金等調整前四半期純利益
11,287 11,078
法人税、住民税及び事業税
11,287 11,078
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,019 △ 10,337
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42,019 △ 10,337
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,019 △ 10,337
その他の包括利益
△ 896 △ 394
その他有価証券評価差額金
－ －
土地再評価差額金
1,281 5,854
為替換算調整勘定
△ 942 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 558 5,459
その他の包括利益合計
41,461 △ 4,877
四半期包括利益
（内訳）
41,461 △ 4,877
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,307 741
税金等調整前四半期純利益
31,558 31,933
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,688 △ 167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,448 29,237
△ 2,597 △ 107
受取利息及び受取配当金
15,186 14,487
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 20,041 △ 5,609
投資有価証券売却損益（△は益） △ 415 －
関係会社株式売却損益（△は益） 21,528 －
持分変動損益（△は益） － 7,299
△ 30,000 △ 17,569
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 29,297 △ 13,442
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 157,925 35,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,685 △ 37,772
前受金の増減額（△は減少） 3,321 659
23,577 48,427
その他
△ 47,648 93,207
小計
2,596 107
利息及び配当金の受取額
△ 14,504 △ 14,856
利息の支払額
△ 24,316 △ 21,416
法人税等の支払額
30,000 17,569
保険金の受取額
△ 53,872 74,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 14,648 △ 5,115
有形固定資産の取得による支出
△ 1,494 △ 1,915
無形固定資産の取得による支出
740 －
投資有価証券の売却による収入
6,263 －
関係会社株式の売却による収入
33,020 －
差入保証金の回収による収入
△ 1,638 950
その他
27,243 △ 6,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,055 －
586,720 －
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 4,769 △ 3,454
△ 74 △ 17
その他
565,821 △ 3,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 234 2,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 539,426 67,478
770,825 1,172,309
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,310,252 ※ 1,239,787
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度期末日及び当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満
期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 53,602千円 9,591千円
支払手形 117,210 117,497
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 100,825 千円 30,199 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
広告宣伝費 54,770 千円 47,933 千円
60,796 53,761
運賃荷造費
261,707 259,136
従業員給与・手当
減価償却費 9,300 9,359
53,810 51,360
旅費交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,310,252千円 1,239,787千円
預入期間が３か月超の定期預金等 － －
現金及び現金同等物 1,310,252 1,239,787
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2018年５月22日に、プラス株式会社より第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2億9千5百万円、資本準備金が2億9千5百万
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が36億5千3百万円、資本剰余金が20億2千2百
万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
文具事業 ロボット機器事業 計
（注）
売 上 高
1,914,682 950,352 2,865,034 － 2,865,034
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,914,682 950,352 2,865,034 － 2,865,034
計
セグメント利益又は損失(△） △ 4,866 45,526 40,660 － 40,660
（注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
文具事業 ロボット機器事業 計
（注）
売 上 高
1,874,044 798,227 2,672,272 － 2,672,272
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,874,044 798,227 2,672,272 － 2,672,272
計
セグメント利益又は損失(△） △ 18,881 18,497 △ 383 － △ 383
（注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
3円21銭 △0円71銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 42,019 △10,337
円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 42,019 △10,337
失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,107,019 14,606,575
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指 定 社 員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新藤 弘一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆
株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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