株式会社システム情報 四半期報告書 第40期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム情報 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム情報(E27877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社システム情報
【英訳名】 SYSTEM INFORMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 7,283,758 9,011,769 10,115,042
売上高
（千円） 676,860 1,033,848 990,136
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 470,599 709,064 703,771
四半期（当期）純利益
（千円） 559,446 641,541 843,671
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,708,146 3,420,905 2,992,397
純資産額
（千円） 4,204,418 5,105,445 4,686,429
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 19.88 29.96 29.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 19.88 29.95 29.73
四半期（当期）純利益金額
（％） 64.4 67.0 63.9
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
（円） 6.55 9.36
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当
該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速の影響を
受け、生産活動や輸出が伸び悩んで いるものの、雇用・所得環境の改善持続に支えられ、緩やかな回復傾向が継
続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが加速度的に進展しております。また、日銀短観６月調査にお
いて、全産業及び金融機関合計のソフトウェア投資計画が前年度比12.4％増となるなど、堅調に推移しておりま
す。
このような環境下、当社が取り組む、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティを含むITソ
リューションサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどのソリューションビジネスは、新規開発案件の受
注増大により、順調に業容を拡大しております。また、５月にはソフトバンク株式会社が提供する法人パート
ナープログラム「ONE SHIP（ワンシップ）」の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリュー
ションサービスの知識と経験を活かし、「ONE SHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してま
いります。
当社グループは、CMMI （注１） レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP （注２） をベースとした当社
® ®
独自のシステム開発標準（SICP （注３） ）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。
こうした取り組みによる高い品質力が評価され、生損保、メガバンク、小売関連などの大手企業によるシステム
構築・更改案件の増加などにより、業績は順調に拡大しております。
さらに、連結子会社３社の業績も計画を上回って推移しており、当社グループの連結業績向上に貢献いたしま
した。これら一連の動向を踏まえ、2019年７月９日に通期業績予想を上方修正、合わせて増配を開示しておりま
す。
加えて、人材不足解消に向けたパ ートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も引き続き積極的に
実施し、採用については、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を上回る実績を挙げております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 9,011,769 千円（前年同期比23.7％増）、営業利益
1,038,418 千円（同54.8％増）、経常利益 1,033,848 千円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
709,064 千円（同50.7％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）CMMI （Capability Maturity Model Integration の略）
®
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセ
ス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
（注２）PMP （Project Management Professional の略）
®
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な
資格であります。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI 、PMP をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であり
® ®
ます。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて419,015千円増加し、5,105,445千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて477,450千円増加し、 3,852,766 千円となりました。これは主に、現金
及び預金が532,960千円、仕掛品が66,388千円増加したこと、売掛金が151,403千円減少したこと等によるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて58,434千円減少し、 1,252,678 千円となりました。これは主に、有形
固定資産が15,379千円増加したこと、投資その他の資産が49,610千円、無形固定資産が24,204千円減少したこと
等によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて9,492千円減少し、1,684,539千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて41,379千円増加し、1,545,705千円となりました。これは主に、賞与
引当金が127,992千円増加したこと、預り金の減少等によるその他の流動負債が34,147千円、未払法人税等が
31,500千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて50,871千円減少し、138,834千円となりました。これは主に、繰延税
金負債の減少等によるその他の固定負債が39,184千円、長期借入金が11,418千円減少したこと等によるものであ
ります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて428,507千円増加し、3,420,905千
円となりました。これは主に、利益剰余金が296,030千円、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加し
たこと、その他有価証券評価差額金が67,522千円減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,324千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、発行可能株式総数が
32,000,000株増加しております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,670,400 23,672,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,670,400 23,672,000 － －
計
（注）１． 2019年３月20日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月１日（注１） 11,835,200 23,670,400 － 502,611 － 189,311
（注）１．2019年５月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019 年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,833,100 118,331 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
普通株式 2,100 － －
単元未満株式
11,835,200 － －
発行済株式総数
－ 118,331 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,757,148 2,290,108
現金及び預金
1,495,479 1,344,075
売掛金
59,698 126,086
仕掛品
62,990 92,495
その他
3,375,316 3,852,766
流動資産合計
固定資産
138,893 154,273
有形固定資産
無形固定資産
168,510 146,350
のれん
48,188 46,143
その他
216,699 192,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
517,638 420,315
投資有価証券
442,871 490,359
その他
△ 4,990 △ 4,765
貸倒引当金
955,520 905,909
投資その他の資産合計
1,311,113 1,252,678
固定資産合計
4,686,429 5,105,445
資産合計
負債の部
流動負債
511,034 514,043
買掛金
110,000 110,000
短期借入金
78,888 54,914
1年内返済予定の長期借入金
210,425 178,924
未払法人税等
68,388 196,381
賞与引当金
525,590 491,442
その他
1,504,325 1,545,705
流動負債合計
固定負債
49,654 38,236
長期借入金
18,689 18,420
退職給付に係る負債
121,362 82,177
その他
189,706 138,834
固定負債合計
1,694,032 1,684,539
負債合計
純資産の部
株主資本
302,611 502,611
資本金
189,311 189,311
資本剰余金
2,248,658 2,544,689
利益剰余金
2,740,581 3,236,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251,816 184,293
その他有価証券評価差額金
251,816 184,293
その他の包括利益累計額合計
2,992,397 3,420,905
純資産合計
4,686,429 5,105,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,283,758 9,011,769
5,802,340 7,123,467
売上原価
1,481,418 1,888,301
売上総利益
810,809 849,883
販売費及び一般管理費
670,608 1,038,418
営業利益
営業外収益
88 77
受取利息
7,869 9,490
受取配当金
1,625 2,061
受取手数料
1,459 -
受取保険金
助成金収入 2,190 -
1,667 634
その他
14,899 12,263
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,265 1,904
855 1,279
債権売却損
843 613
保険解約損
4,000 9,000
支払手数料
- 3,921
事務所移転費用
683 113
その他
8,647 16,833
営業外費用合計
676,860 1,033,848
経常利益
特別損失
1,804 474
固定資産除却損
1,804 474
特別損失合計
675,056 1,033,374
税金等調整前四半期純利益
204,456 324,309
法人税等
470,599 709,064
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
470,599 709,064
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
470,599 709,064
四半期純利益
その他の包括利益
88,846 △ 67,522
その他有価証券評価差額金
88,846 △ 67,522
その他の包括利益合計
559,446 641,541
四半期包括利益
（内訳）
559,446 641,541
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 27,956千円 38,058千円
のれんの償却額 22,159千円 22,159千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年12月22日
普通株式 177,504 15 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018 年12月21日
普通株式 213,033 18 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 19円88銭 29円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
470,599 709, 064
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
470,599 709,064
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,668,630 23,670,400
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円88銭 29円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,444 3,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、201 9 年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 330,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 396,660,000円（上限）
（４）取得日 2019年８月13日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社システム情報
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ム情報の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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