OBARA GROUP株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | OBARA GROUP株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 井 清
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 井 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第61期第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2017年10月1日
自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2018年9月30日
至 2019年6月30日
売上高 (百万円) 37,476 38,457 51,148
経常利益 (百万円) 7,235 7,634 9,985
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,325 5,638 8,200
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,680 3,315 7,829
純資産額 (百万円) 47,139 49,314 48,087
総資産額 (百万円) 71,691 73,097 73,773
1株当たり四半期(当期)
(円) 345.82 312.18 448.77
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 331.32 298.78 429.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.6 67.3 65.0
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 110.20 88.12
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期連結会計
年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2018年7月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫
定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日~2019年6月30日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国
経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成
長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、個人消費の持ち直しが見られ
るなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などに
よる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと
深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資
を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 384億57百万円 (前年同期比2.6%増) 、営業利益 73億5
百万円 (前年同期比7.2%増) 、経常利益 76億34百万円 (前年同期比5.5%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、 56億38百万円 (前年同期比10.9%減) となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、一部地域で堅調な設
備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、当部門業績は前年同期を下回りま
した。
この結果、部門売上高は 245億43百万円 (前年同期比7.4%減) 、部門営業利益は 52億49百万円 (前年同期比5.8%減)
となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたもの
の、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しまし
た。
この結果、部門売上高は 139億14百万円 (前年同期比26.9%増) 、部門営業利益は 21億6百万円 (前年同期比45.3%
増) となりました。
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また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 730億97百万円 と、前連結会計年度末に比べて 6億75百万円減少 し
ました。たな卸資産が 13億67百万円 、その他流動資産が 4億25百万円 増加した一方、受取手形及び売掛金が 13億3
百万円 、有価証券が 3億6百万円 、建物及び構築物(純額)が 3億25百万円 、のれんが 2億47百万円 、投資有価証
券が 2億1百万円 減少したことなどによります。
負債は 237億83百万円 と、前連結会計年度末に比べて 19億1百万円減少 しました。支払手形及び買掛金が 1億75百
万円 増加した一方、短期借入金が 3億62百万円 、未払法人税等が 7億25百万円 、前受金が 2億51百万円 、賞与引当
金が 4億44百万円 、その他流動負債が 2億18百万円 減少したことなどによります。
純資産は 493億14百万円 と、前連結会計年度末に比べて 12億26百万円増加 しました。自己株式の取得により 1億85
百万円 、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が 21億92百万円 減少した一方、利益剰余金が 37億39百万円
増加したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7億47百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
市場第一部
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,798,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,427 ―
18,042,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,880
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 180,427 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式70株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
2,798,800 ― 2,798,800 13.41
OBARA GROUP㈱
3丁目2番10号
計 ― 2,798,800 ― 2,798,800 13.41
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,124 21,141
※2 18,718 ※2 17,414
受取手形及び売掛金
有価証券 1,348 1,041
商品及び製品 6,057 7,406
仕掛品 4,352 4,542
原材料及び貯蔵品 3,641 3,469
その他 940 1,365
△ 501 △ 357
貸倒引当金
流動資産合計 55,681 56,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,900 7,575
土地 3,215 3,149
2,066 2,078
その他(純額)
有形固定資産合計 13,182 12,803
無形固定資産
のれん 803 556
945 919
その他
無形固定資産合計 1,749 1,476
投資その他の資産
投資有価証券 1,905 1,704
その他 1,286 1,136
△ 33 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,159 2,793
固定資産合計 18,091 17,073
資産合計 73,773 73,097
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 5,540 ※2 5,716
支払手形及び買掛金
短期借入金 434 72
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 7,010
1年内返済予定の長期借入金 15 56
未払法人税等 1,356 631
前受金 4,232 3,981
賞与引当金 1,143 699
1,753 1,534
その他
流動負債合計 14,477 19,703
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,021 -
長期借入金 394 311
繰延税金負債 2,999 3,018
役員退職慰労引当金 151 152
退職給付に係る負債 430 398
210 199
その他
固定負債合計 11,208 4,080
負債合計 25,685 23,783
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 52,597 56,336
△ 8,987 △ 9,173
自己株式
株主資本合計 45,535 49,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 320
1,988 △ 203
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,447 116
非支配株主持分 105 108
純資産合計 48,087 49,314
負債純資産合計 73,773 73,097
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 37,476 38,457
24,718 25,177
売上原価
売上総利益 12,758 13,280
販売費及び一般管理費 5,943 5,974
営業利益 6,814 7,305
営業外収益
受取利息 287 419
受取配当金 27 24
240 103
その他
営業外収益合計 556 547
営業外費用
支払利息 15 15
為替差損 81 177
37 24
その他
営業外費用合計 134 218
経常利益 7,235 7,634
特別利益
固定資産売却益 274 -
1,555 -
移転補償金
特別利益合計 1,829 -
特別損失
14 -
固定資産除却損
特別損失合計 14 -
税金等調整前四半期純利益 9,050 7,634
法人税、住民税及び事業税
2,198 1,839
521 148
法人税等調整額
法人税等合計 2,719 1,988
四半期純利益 6,330 5,645
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,325 5,638
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 6,330 5,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 138
△ 578 △ 2,192
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 650 △ 2,330
四半期包括利益 5,680 3,315
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,676 3,307
非支配株主に係る四半期包括利益 3 7
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(IFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)の適用)
米国以外の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号
(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響
は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
(2018年9月30日)
1,849 百万円 1,621 百万円
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
(2018年9月30日)
受取手形 61 百万円 91 百万円
支払手形 265 百万円 269 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 665 百万円 742 百万円
のれんの償却額 144 百万円 202 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 1,463 80 2017年9月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年5月10日
普通株式 731 40 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 1,264 70 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年5月9日
普通株式 722 40 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
26,508 10,968 37,476 - 37,476
セグメント間の内部
2 1 3 △ 3 -
売上高又は振替高
計 26,510 10,969 37,479 △ 3 37,476
セグメント利益 5,570 1,449 7,020 △ 206 6,814
(注) 1 セグメント利益の調整額 △206百万円 には、セグメント間取引消去 △3百万円 及び報告セグメントに
配分していない全社費用 △202百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
24,542 13,914 38,457 - 38,457
セグメント間の内部
0 0 0 △ 0 -
売上高又は振替高
計 24,543 13,914 38,458 △ 0 38,457
セグメント利益 5,249 2,106 7,355 △ 50 7,305
(注) 1 セグメント利益の調整額 △50百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 及び報告セグメントに
配分していない全社費用 △49百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年7月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末ののれんは42百万円減少し、
無形固定資産のその他は55百万円増加しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
345円82銭 312円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,325 5,638
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,325 5,638
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,290,559 18,062,233
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
331円32銭 298円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △7 △7
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))
( △7 ) ( △7 )
普通株式増加数(株)
778,781 785,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
第61期(2018年10月1日から2019年9月30日まで)中間配当について、 2019年5月9日 開催の取締役会において、
2019年3月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 722百万円
②1株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
市 川 亮 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 高 弘
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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