アマテイ株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪内 茂行
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石野 栄一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市開明町２－１１ 神鋼建設ビル８Ｆ
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石野 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,310,343 1,296,045 5,370,333
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,879 6,442 20,420
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) △ 5,703 2,628 45,023
株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,983 △ 4,014 36,751
純資産額 (千円) 1,190,036 1,217,989 1,233,772
総資産額 (千円) 5,284,721 5,212,257 5,348,851
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.48 0.22 3.83
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.9 22.6 22.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第78期第１四半期連結累計期間については、１
株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第78期及び第79期第１
四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるものの、製造業における生
産については、鉱工業生産指数が横ばいとなるなど、弱含みの状態となっています。また、米中通商摩擦の長期化
による中国経済の成長鈍化や欧米の政治動向など、海外経済の不確実性が高まり、国内経済の先行きも不透明な状
況が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、第１四半期におけ
る新設住宅着工戸数が、23.4万戸(前年同期間比4.7％減)であり、利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)の下落幅が
14.9%減と大きく、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、新設着工戸数は減少しています。ま
た、鋼材等の資材価格や運賃等の高騰に対するエンドユーザーへの適正価格での販売は継続課題であります。
一方、電気・輸送機器向ネジは、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は引き
続き堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,296百万円(前年同四半期1,310百万円、1.1%減)、その内訳
は建設・梱包向は24百万円減(2.4%減)、電気・輸送機器向は10百万円増(3.8%増)となりました。売上総利益は225百
万円と前年同四半期に比５百万円(2.4％増)の増益となり、これは、主に建設・梱包向の輸入商品コスト等の低減効
果によるものであります。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努め、前年同四半期に比べ６百万円減少し
たこともあり、８百万円(前年同四半期は３百万円の損失)となりました。経常利益は、６百万円(前年同四半期は３
百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税等を差し引
いた結果、２百万円(前年同四半期は５百万円の損失)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造の住宅着工は、前年同四半期に比べ、施工不良問
題の影響もあり、大きく減少し、需要環境は厳しい状況が続いています。利益面は、鋼材価格、副資材価格等は高
止っており、生産性の向上による製造コストの低減に努めましたが、その効果はまだ軽微であります。この結果、
当セグメント売上高は、1,008百万円(前年同四半期1,033百万円、2.4%減)となり、セグメント利益は前年同四半期
に比べ10百万円増の50百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向等は一部に国内回帰の動きも見られますが、全体的には海外
現地調達化が定着しました。一方、内需ニーズとして、品質重視の傾向にあり、自動車をはじめ輸送機器関連部品
や産業機械向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しており、自動車のＥＶ化により、ネジの需要
は更なる増加が見込まれます。この結果、当セグメントの売上高は、287百万円(前年同四半期比3.8％増)となり、
セグメント利益は前年同四半期に比べ０百万円減の10百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,212百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比136百万円
減)となりました。流動資産は、前年度末に比べ113百万円減少し、3,263百万円となりました。これは、商品及び製
品が66百万円増加しましたが、現金及び預金が141百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年
度末に比べ22百万円減少し、1,949百万円となりました。これは主に、有形・無形固定資産の設備投資25百万円に対
して減価償却費が40百万円であり、投資有価証券が当第１四半期連結会計期間末の株価の下落により、前年度末に
比べ11百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ120百万円減少し、3,994百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ９百万
円増加し、2,758百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が前年度末に比べ79百万円減少しましたが、短
期借入金が前年度末に比べ34百万円、その他が未払賞与と役員未払賞与を計上したこと等により54百万円増加した
こと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ130百万円減少し、1,235百万円となりました。これ
は、長期借入金が前年度末に比べ128百万円減少したこと等によるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は前年度末と比べ93百万円減少し、2,684百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ15百万円減少し、1,217百万円となりました。これは、
当第１四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円に対して、剰余金配当が11百万円あり、
その他有価証券評価差額金が、保有株式の株価の下落により、前年度末に比べ８百万円減少したこと等によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の22.3％から22.6％となり、１株当たり純資産は101.42円から99.96円とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
(建設・梱包向)
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海
外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発
力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定
にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業とし
て勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでま
いります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売
上 高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売す
る。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４.販管費の低減を図る。
(電気・輸送機器向)
かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結
果日本国内の需要は減少しました。今後は、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車によるバッテリー
やセンサー類等の需要が増大すると予想されることから、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価
値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。
高付加価値機能部品の受注・販売対応のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強を積極的に
行い、生産能力の増強と更なる受注・販売の拡大に取り組んでまいります。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課
題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
第２四半期連結累計期間の業績見込みに対して、第１四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高が
賃貸住宅をはじめとして新設住宅着工の遅れや施工不良問題等が影響し減少しました。利益面では、鋼材価格や輸
入商品等の高騰や運賃の値上がりに対して、流通系への一部価格転嫁を行い、また、製造コストや輸入商品コスト
の低減を行ったことから、改善が見られました。第２四半期連結会計期間以降は、需要は前年並に持ち直し、製造
コストの低減効果も出始める見込みであります。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や
産業機械向のライセンス製品の売上高を確保できるため、予想どおりの利益となる見込みでありま
す。
第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工の中で、木造住宅のうち、貸家(賃貸住宅)の着工は、2017年６月以降、前年割れの状況が続いてお
ります。第２四半期連結会計期間以降の新設着工戸数は、幾分持ち直すものと考えますが、2019年度は、前年度の
95.3万戸を幾分下回る93～94万戸を予想しています。利益面では、第２四半期連結会計期間以降、多種の資材価格
の値上がりに対し、製造設備の無人化運転による省人化により製造コストを圧縮するとともに、輸入商品の仕入コ
ストを低減してまいります。しかしながら、新設住宅着工のなかで、木造住宅が伸び悩むことにより、利益が下振
れする可能性もあります。今後、コストアップ分の販売価格への転嫁は継続して行い、開発営業の徹底と販路の拡
大とによる売上高の増大を図るとともに、製造コストや輸入商品コスト及び物流費等の削減を徹底して行ってまい
ります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業は、各ユーザーのニーズとして引き続き“品質第一"を掲げ、実績のあるメーカーとの協業
化が進むものと考えています。特に自動車関連では、中国をはじめとして電気自動車やハイブリッド車によるバッ
テリー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品のライセンス製品の需要が増加してくるものと考えられま
す。第１四半期連結会計期間より自動車関連の需要の増加に対応するため、岩手工場内での新設工場の建設と機械
設備の増強を行い、主として輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産体制化を進めて
まいります。引き続き生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 549,000
普通株式 11,766,300
完全議決権株式(その他) 117,663 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
12,317,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 117,663 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
549,000 ― 549,000 4.46
アマテイ株式会社 番地
計 ― 549,000 ― 549,000 4.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 590,559 449,410
※1 1,435,760 ※1 1,424,168
受取手形及び売掛金
電子記録債権 165,494 157,607
商品及び製品 700,907 767,407
仕掛品 222,625 227,906
原材料及び貯蔵品 238,250 222,450
前払費用 12,001 14,010
その他 15,062 3,985
△ 4,002 △ 3,898
貸倒引当金
流動資産合計 3,376,660 3,263,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 430,870 427,750
機械装置及び運搬具（純額） 524,965 509,319
土地 733,542 733,542
28,643 27,923
その他（純額）
有形固定資産合計 1,718,021 1,698,536
無形固定資産
ソフトウエア 53,014 56,293
0 0
その他
無形固定資産合計 53,014 56,293
投資その他の資産
投資有価証券 89,368 77,786
長期前払費用 1,328 790
繰延税金資産 18,637 22,183
その他 103,795 105,580
△ 11,976 △ 11,961
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,154 194,380
固定資産合計 1,972,190 1,949,210
資産合計 5,348,851 5,212,257
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 667,615 ※1 587,701
支払手形及び買掛金
電子記録債務 234,757 239,826
短期借入金 1,654,025 1,688,976
未払法人税等 5,600 3,349
未払消費税等 10,516 18,217
未払費用 51,391 56,614
賞与引当金 32,278 22,497
役員賞与引当金 5,550 ―
87,646 141,755
その他
流動負債合計 2,749,381 2,758,937
固定負債
長期借入金 1,124,890 996,006
繰延税金負債 3,985 4,142
役員退職慰労引当金 46,370 37,685
退職給付に係る負債 186,935 193,973
3,517 3,522
資産除去債務
固定負債合計 1,365,698 1,235,329
負債合計 4,115,079 3,994,267
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 40,181 40,181
利益剰余金 579,881 570,742
△ 49,068 △ 49,068
自己株式
株主資本合計 1,186,211 1,177,071
その他の包括利益累計額
7,339 △ 698
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,339 △ 698
非支配株主持分 40,220 41,616
純資産合計 1,233,772 1,217,989
負債純資産合計 5,348,851 5,212,257
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,310,343 1,296,045
1,089,792 1,070,206
売上原価
売上総利益 220,551 225,838
販売費及び一般管理費 223,820 216,988
営業利益又は営業損失（△） △ 3,269 8,849
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 2,459 1,442
1,772 961
その他
営業外収益合計 4,234 2,407
営業外費用
支払利息 4,159 4,272
685 541
その他
営業外費用合計 4,844 4,814
経常利益又は経常損失（△） △ 3,879 6,442
特別損失
8 1,334
固定資産除却損
特別損失合計 8 1,334
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,887 5,108
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
768 928
△ 324 156
法人税等調整額
法人税等合計 443 1,084
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,331 4,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,371 1,395
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,703 2,628
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,331 4,023
その他の包括利益
△ 2,652 △ 8,038
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,652 △ 8,038
四半期包括利益 △ 6,983 △ 4,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,355 △ 5,409
非支配株主に係る四半期包括利益 1,371 1,395
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 56,073千円 54,741千円
支払手形 12,091千円 7,700千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 42,830千円 40,389千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日 繰越利益
普通株式 23,536 2.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日 繰越利益
普通株式 11,767 1.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 1,033,585 276,758 1,310,343 ― 1,310,343
セグメント間の内部売上高
161 6,933 7,095 △ 7,095 ―
又は振替高
計 1,033,747 283,691 1,317,438 △ 7,095 1,310,343
セグメント利益又は損失(△) 39,390 11,677 51,067 △ 54,337 △ 3,269
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 51,067
セグメント間取引消去 △2
全社費用(注) △54,334
四半期連結損益計算書の営業損失 △3,269
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 1,008,884 287,161 1,296,045 ― 1,296,045
セグメント間の内部売上高
― 3,214 3,214 △ 3,214 ―
又は振替高
計 1,008,884 290,376 1,299,260 △ 3,214 1,296,045
セグメント利益 50,238 10,926 61,165 △ 52,316 8,849
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 61,165
セグメント間取引消去 △3
全社費用(注) △52,312
四半期連結損益計算書の営業利益 8,849
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△0円48銭 0円22銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△5,703 2,628
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△5,703 2,628
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,768,013 11,767,996
(注) 前第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 藤 井 栄 喜
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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