共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5171
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5172
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 2,553 2,728 5,317
売上高
（百万円） 224 249 444
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 184 207 366
（当期）純利益
（百万円） 183 209 346
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,363 1,720 1,528
純資産額
（百万円） 2,371 2,861 2,623
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 47.54 52.07 93.21
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 46.01 48.87 87.63
期（当期）純利益
（％） 57.2 59.8 57.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 248 121 436
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 114 △ 101 △ 131
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 89 △ 23 46
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 814 940 943
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
21.86 22.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における日本経済は、個人消費における所得環
境の改善を背景に緩やかな景気回復を続けているものの停滞感もみられ、また外需については、米中貿易摩擦の激
化など、世界経済の減速に伴う日本企業の輸出や生産の落ち込みなどが顕在化し始め、景気の先行きに対する不透
明感が強まっております。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存
顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、海外政府観光省や国内機械メーカーのＰＲ活動案件を新たに受注するなど、リテイ
ナー契約先数が前年同期比増となりました。オプショナル＆スポット案件の売上高については国内企業の周年記念
イベント案件等を受注し前年同期比増となり、ペイドパブリシティ案件の売上高に関しては、当第２四半期連結会
計期間においては前年とほぼ同等の売上高であったものの、当第２四半期連結累計期間においては前第１四半期連
結累計期間に行った大型の広告出稿案件の受注額が減少した影響で、前年同期に比べ減少となりました。これらの
結果、売上高は前年同期を174百万円上回りました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ66百万円増加いたしました。また、前
年同期に比べ人件費及び人材採用費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ43百万円増加し、営業利益
は、前年同期に比べ23百万円増加の249百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,728百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益249百万円
（前年同期比10.3％増）、経常利益249百万円（前年同期比11.1％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 207百
万円（前年同期比12.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,216百万円 となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加い
たしました。これは主に、その他に含まれる前払費用が19百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が102百万
円、その他に含まれる前渡金が87百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は 645百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が63百万円、無形固定資産に含まれ
るのれんが18百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 2,861 百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,023百万円 となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加い
たしました。これは主に、その他に含まれる未払費用が105百万円、未払法人税等が19百万円、その他に含まれる
未払金が11百万円減少した一方で、前受金が138百万円、賞与引当金が56百万円増加したこと等によるものであり
ます。固定負債は 117百万円 となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に、その他に
含まれるリース債務が７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,141百万円 となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が187百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３百万円減少し、 940 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は121百万円（前年同四半期間は248百万円の収
入）となりました。これは主に、未払費用の減少105百万円、売上債権の増加102百万円、法人税等の支払61百万円
といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上 249 百万円、前受金の増加138百万円と
いった資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は 101 百万円（前年同四半期間は114百万円の支
出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 49 百万円といった資金増加要因があった一方で、投資
有価証券の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出 49 百万円、有形及び無形固定資産の取得による支
出 19 百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は23百万円（前年同四半期間は89百万円の収
入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借
入金の返済による支出101百万円、配当金の支払17百万円といった資金減少要因があったことによるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
15,120,000
普通株式
15,120,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,082,196 4,084,596 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,082,196 4,084,596 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
4,082,196 506 447
4,800 0 0
2019年６月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 1,437,396 36.02
㈱新東通信
東京都渋谷区神宮前6-34-20 565,000 14.16
㈱テクノグローバル研究所
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日 162,000 4.06
FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理
本橋3-11-1）
人 香港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 134,800 3.38
株式会社（信託口）
125,700 3.15
佐藤 友亮 東京都世田谷区
東京都中央区銀座7-2-22 102,700 2.57
共Ｐグループ従業員持株会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) （常任代理人 ㈱三菱 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都 83,800 2.10
ＵＦＪ銀行） 千代田区丸の内2-7-1）
82,500 2.07
山本 文彦 三重県四日市市
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 75,800 1.90
67,200 1.68
上村 巍 千葉県千葉市稲毛区
－ 2,836,896 71.08
計
（注）１．上記のほか、自己株式が91,278株あります。
２．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第
２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数 株式 209,000株
株券等保有割合 5.12％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 91,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 3,989,500
完全議決権株式（その他） 39,895 同上
普通株式 1,496
単元未満株式 － －
4,082,196
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 39,895 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
共同ピーアール株式会社 東京都中央区銀座七丁目２番22号 91,200 － 91,200 2.23
計 － 91,200 － 91,200 2.23
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,012,227 1,009,490
現金及び預金
879,249 981,488
受取手形及び売掛金
65,332 58,602
未成業務支出金
130,083 189,697
その他
△ 21,542 △ 22,811
貸倒引当金
2,065,350 2,216,467
流動資産合計
固定資産
102,943 99,879
有形固定資産
24,942 44,969
無形固定資産
投資その他の資産
169,333 232,483
投資有価証券
128,634 128,634
破産更生債権等
91,993 90,913
繰延税金資産
169,267 177,165
その他
△ 128,634 △ 128,634
貸倒引当金
430,593 500,561
投資その他の資産合計
558,479 645,409
固定資産合計
2,623,830 2,861,877
資産合計
負債の部
流動負債
276,460 277,722
支払手形及び買掛金
161,002 162,268
1年内返済予定の長期借入金
71,603 51,911
未払法人税等
127,057 265,153
前受金
－ 56,680
賞与引当金
333,638 209,863
その他
969,762 1,023,600
流動負債合計
固定負債
82,088 79,340
長期借入金
12,150 13,908
役員退職慰労引当金
11,384 11,902
退職給付に係る負債
20,237 12,495
その他
固定負債合計 125,859 117,646
負債合計 1,095,622 1,141,247
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
504,899 506,511
資本金
445,654 447,266
資本剰余金
584,351 771,986
利益剰余金
△ 16,194 △ 16,194
自己株式
1,518,710 1,709,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,441 16,518
その他有価証券評価差額金
△ 14,790 △ 13,537
退職給付に係る調整累計額
650 2,980
その他の包括利益累計額合計
8,846 8,078
新株予約権
1,528,207 1,720,630
純資産合計
2,623,830 2,861,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,553,327 2,728,036
1,206,784 1,314,830
売上原価
1,346,542 1,413,205
売上総利益
※ 1,119,842 ※ 1,163,264
販売費及び一般管理費
226,699 249,941
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
417 265
受取配当金
805 5,146
受取賃貸料
14 238
その他
1,247 5,660
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,700 1,923
－ 2,294
不動産賃貸費用
351 537
売上割引
220 1,208
為替差損
0 －
その他
3,272 5,964
営業外費用合計
224,674 249,636
経常利益
224,674 249,636
税金等調整前四半期純利益
37,234 41,489
法人税、住民税及び事業税
3,011 604
法人税等調整額
40,246 42,094
法人税等合計
184,428 207,541
四半期純利益
184,428 207,541
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
184,428 207,541
四半期純利益
その他の包括利益
1,121 1,077
その他有価証券評価差額金
△ 1,944 1,252
退職給付に係る調整額
△ 823 2,329
その他の包括利益合計
183,604 209,871
四半期包括利益
（内訳）
183,604 209,871
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,674 249,636
税金等調整前四半期純利益
10,609 13,371
減価償却費
- 1,333
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 519 1,268
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,793 56,680
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 6,592 △ 5,346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 133 1,758
△ 428 △ 275
受取利息及び受取配当金
2,700 1,923
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 151,578 △ 102,238
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 79,547 6,730
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134,177 1,262
未払費用の増減額（△は減少） △ 63,454 △ 105,544
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,500 △ 11,366
前受金の増減額（△は減少） 139,956 138,095
2,992 △ 62,344
その他
293,950 184,943
小計
113 297
利息及び配当金の受取額
△ 2,555 △ 1,966
利息の支払額
△ 43,121 △ 61,389
法人税等の支払額
248,387 121,884
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,509 △ 49,510
定期預金の預入による支出
39,508 49,509
定期預金の払戻による収入
△ 3,009 △ 19,204
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 110,132 △ 61,598
投資有価証券の取得による支出
280 180
貸付金の回収による収入
△ 34 △ 30
敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,747 △ 1,648
保険積立金の積立による支出
－ 1,108
保険積立金の解約による収入
△ 10 △ 20,000
その他
△ 114,654 △ 101,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,200 －
長期借入れによる収入 － 100,000
△ 54,756 △ 101,482
長期借入金の返済による支出
△ 7,126 △ 7,741
ファイナンス・リース債務の返済による支出
169,998 －
株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入 － 2,457
△ 93 －
自己株式の取得による支出
－ △ 17,148
配当金の支払額
89,821 △ 23,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 223,553 △ 3,226
590,746 943,518
現金及び現金同等物の期首残高
※ 814,299 ※ 940,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 62,630 千円 63,450 千円
627,996 636,959
給与手当
7,376 7,081
雑給
108,318 110,005
法定福利費
82,096 82,416
地代家賃
△ 519 1,268
貸倒引当金繰入額
28,327 32,702
退職給付費用
56,753 56,680
賞与引当金繰入額
1,812 1,758
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 883,007千円 1,009,490千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △68,707 △69,199
現金及び現金同等物 814,299 940,291
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、四半
期連結貸借対照表上、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて、四半期連結貸借対照表上、資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月12日
2018年12月31日 2019年３月29日
普通株式 19,906 5.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 47円54銭 52円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
184,428 207,541
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
184,428 207,541
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,879 3,985
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円01銭 48円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 129 261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市川 亮悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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