株式会社ケーユーホールディングス 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 恵博
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (０４２)７９９-２１３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (０４２)７９９-２１３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 22,632 23,259 97,297
売上高
（百万円） 1,220 1,072 5,923
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 811 712 3,989
（当期）純利益
（百万円） 802 728 3,879
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,247 42,976 43,186
純資産額
総資産額 （百万円） 58,753 62,513 64,478
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 26.03 22.76 127.61
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 25.03 21.81 122.46
期（当期）純利益
（％） 67.8 67.9 66.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。一方、中国経済の減速や、各国の政策動向が 懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
自動車販売業界におきましては、第１四半期の軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、1,222千台となり、
前年同期に比べ2.8％増加、軽自動車を含めた中古車販売台数は、1,668千台と前年同期並みで推移いたしました。
また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は72千台と前年同期に比べ1.5％減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ627百万円増加の23,259百万円（前年同期比2.8％増加）となりました。営業利益
は、前年同期に比べ157百万円減少の1,026百万円（同13.3％減少）、経常利益は、前年同期に比べ148百万円減少
の1,072百万円（同12.1％減少）となり、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は、前年同期に比べ99百万円減少の
712百万円（同12.2％減少）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
624 14,195 324
当第１四半期 9,064
前第１四半期 8,687 481 13,945 598
増減率 4.3 ％ 29.6 ％ 1.8 ％ △45.8 ％
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 27,592 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,248百万円
減少いたしました。これは、主に現金及び預金が1,091百万円、受取手形及び売掛金が452百万円、商品及び製品が
981百万円減少したことによるものであります。固定資産は、 34,921 百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百
万円増加いたしました。これは、主に土地が335百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 62,513 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 11,101 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円
減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が663百万円、未払法人税等が538百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は、 8,435 百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円減少いたしました。これ
は、主に長期借入金が677百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 19,537 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 42,976 百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少
いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 712 百万円及び剰余金の配当939百万円によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
（市場第一部）
100株
44,126,024 44,126,024 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 44,126,024 － 6,321 － 6,439
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,819,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,300,600 313,006 －
普通株式
6,024 － －
単元未満株式 普通株式
44,126,024 － －
発行済株式総数
－ 313,006 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600 株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が 含まれております。
２.「単元未満株」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都町田市
12,819,400 － 12,819,400 29.05
㈱ケーユーホールディングス 鶴間八丁目
17番１号
－ 12,819,400 － 12,819,400 29.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,079 10,987
現金及び預金
3,066 2,614
受取手形及び売掛金
12,274 11,293
商品及び製品
142 129
仕掛品
282 293
原材料及び貯蔵品
211 384
前払費用
1,788 1,895
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
29,840 27,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,833 9,719
機械装置及び運搬具（純額） 2,993 3,055
工具、器具及び備品（純額） 216 227
19,254 19,589
土地
14 111
建設仮勘定
32,312 32,704
有形固定資産合計
無形固定資産 51 50
投資その他の資産
1,193 1,067
投資有価証券
293 289
繰延税金資産
797 820
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,274 2,167
投資その他の資産合計
34,638 34,921
固定資産合計
64,478 62,513
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,018 2,355
支払手形及び買掛金
3,103 2,986
1年内返済予定の長期借入金
1,306 1,277
未払金及び未払費用
901 363
未払法人税等
360 193
賞与引当金
3,495 3,924
その他
12,187 11,101
流動負債合計
固定負債
7,478 6,801
長期借入金
806 806
繰延税金負債
342 343
資産除去債務
476 484
その他
9,104 8,435
固定負債合計
21,292 19,537
負債合計
純資産の部
株主資本
6,321 6,321
資本金
6,578 6,578
資本剰余金
34,210 33,983
利益剰余金
△ 4,586 △ 4,586
自己株式
42,524 42,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156 172
その他有価証券評価差額金
156 172
その他の包括利益累計額合計
505 505
新株予約権
43,186 42,976
純資産合計
64,478 62,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,632 23,259
18,363 18,986
売上原価
4,268 4,273
売上総利益
3,084 3,246
販売費及び一般管理費
1,184 1,026
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
9 10
受取配当金
27 39
受取地代家賃
18 24
その他
56 76
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
12 11
賃貸費用
1 12
その他
19 29
営業外費用合計
1,220 1,072
経常利益
1,220 1,072
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 416 364
△ 7 △ 3
法人税等調整額
409 360
法人税等合計
811 712
四半期純利益
811 712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
811 712
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 16
その他有価証券評価差額金
△ 9 16
その他の包括利益合計
802 728
四半期包括利益
（内訳）
802 728
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 408百万円 452百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 935 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 939 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
8,687 13,945 22,632
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
20 138 158
上高又は振替高
8,707 14,083 22,790
計
481 598 1,080
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,080
当社とセグメントとの内部取引消去額 339
セグメント間取引消去 3
全社費用（注） △238
四半期連結損益計算書の営業利益 1,184
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
9,064 14,195 23,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
35 110 145
上高又は振替高
9,099 14,305 23,405
計
624 324 948
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 948
当社とセグメントとの内部取引消去額 350
セグメント間取引消去 6
全社費用（注） △278
四半期連結損益計算書の営業利益 1,026
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円03銭 22円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
811 712
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
811 712
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,192 31,306
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円03銭 21円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,242 1,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ケーユーホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ユーホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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