東邦亜鉛株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸崎 公康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 30,700 23,425 117,551
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,574 △ 3,592 969
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 1,223 △ 2,960 △ 2,550
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 416 △ 3,101 △ 5,181
純資産額 （百万円） 60,266 51,449 55,501
総資産額 （百万円） 132,336 130,486 130,231
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 90.14 △ 218.01 △ 187.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 45.54 39.43 42.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第121期第１四半期連結累計期間及び第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に
帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
2018年６月期 2019年６月期 増減（増減率％）
売上高 30,700 23,425 △7,275 ( △24 )
営業利益又は損失（△） 1,598 △3,985 △5,584 ( － )
経常利益又は損失（△） 1,574 △3,592 △5,167 ( － )
親会社株主に帰属する
1,223 △2,960 △4,184 ( － )
四半期純利益又は損失（△）
《経営環境》
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、米中貿易摩擦の長期化やＬＭＥ（ロンドン金属取引
所）在庫の増加などから５月以降急速に下落し、期を通じては下落基調となりました。また、前年同期が相場高
だったこともあり、期中平均では前年同期比で下落となりました。鉛も亜鉛と同様の理由から５月以降急速に下落
したものの、その後、鉛固有の問題（海外主要鉛製錬所の操業問題）などから持ち直しました。しかしながら、前
年同期が相場高だったこともあり、期中平均では前年同期比で下落となりました。銀については、工業用需要も多
く、亜鉛・鉛同様米中貿易摩擦の影響はあったものの、期を通じて15ドル前後で推移しました。しかしながら、期
中平均では前年同期比で下落となりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、６月以降は米国の利下げ観測の影響などにより円高（円高は製錬事業の業績
にマイナスの影響）に向かいましたが、期中平均ではほぼ前年同期並みでした。豪州に鉱山会社（CBH Resources
Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、
期（2019年１月から３月）を通じて概ね豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移し、期中平
均でも前年同期比豪ドル安となりました。
買鉱条件につきましては、亜鉛は前期に比して大幅に改善しましたが、鉛については引き続き、製錬事業には厳
しいものとなっております。電力費等の加工コスト高も相まって、製錬事業には厳しい事業環境となっておりま
す。
《売上高》
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、金属相場の下落に加え、亜鉛・銀の減販の影響も大きく、
製錬事業で大幅な減収となったことに加え、資源事業においても、エンデバー鉱山の減産などもあり、連結売上高
は前年同期比大幅な減収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期は金属相場が高止まりしていたものの、当期は金属相場が下落局面となり、前年同期比で
多額の在庫評価損を計上したため、製錬事業で42億円の大幅減益となりました。資源事業でも、主に市況の影響か
ら７億円の減益となりました。以上の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年
同期比で大幅減益かつ赤字となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析
は変更後の区分に基づいて記載しております。
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① 製錬事業部門
（単位：百万円）
2018年６月期 2019年６月期 増減（増減率％）
売上高 22,236 17,491 △4,744 ( △21 )
営業利益又は損失（△） 408 △3,788 △4,196 ( － )
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初3,018ドル／トンでスタートしたのち、５月以降は米中貿易摩擦の長期化やＬＭＥ在庫の増
加などから急速に値を下げ、６月末には2,500ドル割れに迫る水準まで下落しました。この結果、期中平均では
2,763ドルとなり、前年同期（3,114ドル）を下回りました。国内価格も期中平均355千円／トンと前年同期（389
千円）を34千円下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比19％の減収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初2,022ドル／トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げました。その後鉛固有の事由から
６月に値を戻したものの、期中平均では1,886ドルと前年同期（2,387ドル）を下回りました。国内価格も期中平
均272千円／トンと前年同期（323千円）を50千円下回りました。増販とはなったものの相場の影響が大きく、売
上高は前年同期比で８％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初15.1ドル／トロイオンスでスタートしたのち、工業用需要の多い銀の相場は亜鉛・鉛
同様の理由から、５月以降は14ドル台に低迷しました。その後はドル安からやや値を戻したものの、期中平均は
14.9ドルと前年同期（16.5ドル）を下回りました。国内価格も期中平均54,020円／キログラムと前年同期
（59,440円）を5,420円下回りました。加えて、原料調達の関係から前年同期比減産・減販となった結果、売上高
は前年同期比34％の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて減販もあり、前
年同期比で減収となりました。営業利益は急激な金属相場の下落から多額の在庫評価損を計上したことや、非鉄
スラグ製品の処理費用の計上もあり、前年同期比42億円の減益となり、38億円の営業損失へと転じました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分
ロンドン
米ドル/
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
相 場
豪ドル
$/t \/t $/t \/t $/toz \/kg \/$ US$/A$
2017年6月 2,572 332,600 2,131 292,200 16.9 61,910 112.00 0.7550
9月 3,120 394,300 2,377 320,700 17.4 63,610 112.73 0.7968
12月 3,192 408,900 2,509 341,600 16.2 59,970 113.00 0.7640
2018年3月 3,280 394,400 2,397 316,000 16.5 57,650 106.24 0.7768
6月 3,092 389,000 2,441 333,000 16.5 59,870 110.03 0.7494
9月 2,433 320,500 2,028 292,000 14.3 52,700 111.91 0.7197
12月 2,626 345,100 1,965 286,000 14.7 54,320 112.51 0.7187
2019年3月 2,851 365,800 2,055 294,900 15.3 56,120 111.24 0.7076
6月 2,602 332,500 1,892 267,800 15.0 53,520 108.12 0.6945
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② 資源事業部門
（単位：百万円）
2018年６月期 2019年６月期 増減（増減率％）
売上高 5,627 3,574 △2,053 ( △36 )
営業利益又は損失（△） 145 △577 △723 ( － )
金属相場が大きく下落（1月―3月期比較）したことや、エンデバー鉱山の減産などもあり、売上高は前年同期
比大幅な減収となりました。損益面でも金属相場悪化の影響が大きく、前年同期比７億円の営業減益となりまし
た。
③ 電子部材事業部門
（単位：百万円）
2018年６月期 2019年６月期 増減（増減率％）
売上高 1,618 1,303 △315 ( △19 )
営業利益 149 122 △27 ( △18 )
《電子部品》
中国生産車（中国国内販売向け）の生産減による車載電装向けの販売減や、貿易摩擦問題を受けた設備投資の
縮小による産業機器向けの販売減により、売上高は前年同期比18％の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、2018年10月及び2019年3月の航空機墜落事故の影響を受け、航空機用特殊
鋼向けの販売が落ち込みました。また、米中貿易摩擦等の影響から電子部材向け特殊鋼用途の売上も落ち込み、
売上高は前年同期比17％の減収となりました。
《プレーティング》
プレーティング製品（各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、
電動工具電池用銀メッキの販売は好調だったものの、特に金メッキが用途全般で販売を落としたため、売上高は
前年同期比22％の減収となりました。
《機器部品》
粉末冶金部門は自動車関連製品は順調だったものの一般産業向けが低調で、前年同期比で減収となりました。
タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けの減少が大きく、前年同期比減収となりました。結果として
当事業部門の売上高は前年同期比25％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2018年６月期 2019年６月期 増減（増減率％）
売上高 1,349 1,331 △18 ( △1 )
営業利益 525 398 △126 ( △24 )
主力製品の酸化亜鉛は、増販となったものの、亜鉛の国内建値が前年同期比で下落したこともあり若干の減収
となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比
減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
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⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
（単位：百万円）
2018年６月期 2019年６月期 増減（増減率％）
売上高 422 196 △226 ( △54 )
営業利益 30 △119 △150 ( － )
プラントエンジニアリング事業において、前期に大型案件が収益計上されましたが、当期はそのような案件が
無かったこともあり、前年同期比54％の減収となりました。また、プラントエンジニアリング事業で不採算の案
件が生じたことなどから、前年同期比１億50百万円の減益となり、１億19百万円の営業損失に転じました。
⑥その他事業部門
（単位：百万円）
2018年６月期 2019年６月期 増減（増減率％）
売上高 2,158 1,884 △273 ( △13 )
営業利益 113 125 11 ( 11 )
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
医療向けＸ線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの前年同期比での需要減に加え、制振遮音材が需要
家の仕様変更により販売が落ち込み、売上高は前年同期比３％の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比14％の減収となり
ました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりましたが、損益面におい
ては、原料価格（鉛）の下落から防音建材事業が増益となったことなどもあり、前年同期比増益となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加 し、 1,304億86百万円 となり
ました。
負債については、コマーシャル・ペーパー増発もあり、 前連結会計年度末に比べ43億６百万円増加 し、 790億36百
万円 となりました。
純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、 前連結会計年度末に比べ40億51百万
円減少 し、 514億49百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 39.4％ となり、前連結会計年度末に比して、3.2ポイント下落しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 41百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
発行数（株）
（2019年８月13日）
（2019年６月30日）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,585,521 13,585,521 は、100株で
（市場第一部）
あります。
計 13,585,521 13,585,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 13,585,521 － 14,630 － 6,950
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,000
普通株式 13,551,600
完全議決権株式（その他） 135,516 －
普通株式 26,921
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,585,521 － －
総株主の議決権 － 135,516 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
（自己保有株式）
7,000 － 7,000 0.05
東邦亜鉛株式会社
内１丁目８番２号
計 － 7,000 － 7,000 0.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,248 11,158
※２ 14,027 ※２ 12,355
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,291 2,286
たな卸資産 42,367 41,689
その他 4,050 4,314
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 72,984 71,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,379 7,357
機械装置及び運搬具（純額） 13,114 13,125
土地 17,091 17,168
1,360 942
その他（純額）
有形固定資産合計 38,945 38,593
無形固定資産
鉱業権 11,801 12,180
53 50
その他
無形固定資産合計 11,854 12,230
投資その他の資産
投資有価証券 2,995 2,746
退職給付に係る資産 203 204
その他 3,898 5,559
△ 650 △ 650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,447 7,859
固定資産合計 57,247 58,684
資産合計 130,231 130,486
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,067 ※２ 5,286
支払手形及び買掛金
短期借入金 11,828 11,477
1年内返済予定の長期借入金 11,137 13,796
コマーシャル・ペーパー 11,000 16,000
未払法人税等 111 64
工事損失引当金 442 427
引当金 356 357
※２ 5,900
6,864
その他
流動負債合計 47,844 54,275
固定負債
長期借入金 18,866 16,744
引当金 506 517
退職給付に係る負債 148 146
資産除去債務 2,436 2,450
再評価に係る繰延税金負債 4,345 4,345
581 557
その他
固定負債合計 26,885 24,761
負債合計 74,730 79,036
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,876
利益剰余金 20,963 17,052
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 45,440 41,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657 515
繰延ヘッジ損益 110 △ 95
土地再評価差額金 8,997 8,997
為替換算調整勘定 180 392
113 109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,060 9,919
純資産合計 55,501 51,449
負債純資産合計 130,231 130,486
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 30,700 23,425
26,767 25,266
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,933 △ 1,841
販売費及び一般管理費 2,334 2,144
営業利益又は営業損失（△） 1,598 △ 3,985
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 54 50
受取保険金 3 424
214 83
その他
営業外収益合計 275 559
営業外費用
支払利息 99 93
為替差損 173 37
26 36
その他
営業外費用合計 299 166
経常利益又は経常損失（△） 1,574 △ 3,592
特別利益
固定資産売却益 1 2
－ 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 13
特別損失
減損損失 － 325
75 36
固定資産除却損
特別損失合計 75 362
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,500 △ 3,941
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
48 △ 21
228 △ 959
法人税等調整額
法人税等合計 276 △ 981
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,223 △ 2,960
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,223 △ 2,960
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,223 △ 2,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 142
繰延ヘッジ損益 21 △ 206
為替換算調整勘定 △ 1,624 211
△ 0 △ ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,640 △ 141
四半期包括利益 △ 416 △ 3,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 416 △ 3,101
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
① 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
507 百万円 470 百万円
② 非鉄スラグ製品の処理に係る偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した
製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の
結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現
時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年６月30日）
受取手形 20 百万円 69 百万円
支払手形 162 〃 7 〃
設備関係支払手形（流動負債－その他） 80 〃 － 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,474 百万円 1,290 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,697 125 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 950 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結
土木・建
その他 調整額 損益
築・プラ
合計
環境・リ
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 電子部材 ントエン 計
サイクル
計上額
ジニアリ
（注）３
ング
売上高
外部顧客への売上高 22,056 4,502 1,618 1,349 389 29,916 783 30,700 － 30,700
セグメント間の内部
180 1,124 0 － 32 1,337 1,374 2,712 △ 2,712 －
売上高又は振替高
計 22,236 5,627 1,618 1,349 422 31,254 2,158 33,412 △ 2,712 30,700
セグメント利益 408 145 149 525 30 1,260 113 1,373 224 1,598
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 224百万円 には、セグメント間取引消去 292百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △67百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結
土木・建
その他 調整額 損益
築・プラ
合計
環境・リ
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 電子部材 ントエン 計
サイクル
計上額
ジニアリ
（注）３
ング
売上高
外部顧客への売上高 17,429 2,468 1,302 1,331 168 22,700 724 23,425 － 23,425
セグメント間の内部
62 1,105 0 － 27 1,195 1,159 2,355 △ 2,355 －
売上高又は振替高
計 17,491 3,574 1,303 1,331 196 23,896 1,884 25,780 △ 2,355 23,425
セグメント利益又は
△ 3,788 △ 577 122 398 △ 119 △ 3,963 125 △ 3,838 △ 147 △ 3,985
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △147百万円 には、セグメント間取引消去 △94百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △53百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッ
シュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期
連結累計期間において325百万円であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「土木・建築・プラントエンジニアリング事業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係
る報告セグメントとの間に相違が見られます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
90円14銭 △218円01銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,223 △2,960
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,223 △2,960
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,578 13,578
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象 ）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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