株式会社ｅｎｉｓｈ 四半期報告書 第11期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社enish
【英訳名】 enish,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安徳 孝平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 2,916,011 2,049,874 5,449,018
売上高
経常損失（△） （千円） △ 288,886 △ 762,211 △ 712,671
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 296,782 △ 767,704 △ 719,099
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,801,370 2,189,549 1,801,370
資本金
（株） 9,001,600 10,622,800 9,001,600
発行済株式総数
（千円） 1,722,262 1,321,264 1,306,402
純資産額
総資産額 （千円） 2,286,333 1,846,598 1,874,048
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 33.97 △ 78.52 △ 81.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 73.0 68.0 66.5
自己資本比率
（千円） △ 126,687 △ 753,901 △ 381,701
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 9,277 △ 21,848 △ 11,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 961,331 774,446 953,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,294,991 1,027,903 1,029,319
末）残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 21.07 △ 36.06
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第２四半期累計期間において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するため
の対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１ ）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな景気回復基調
が継続しております。
当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、モバイルゲームの世界市場は
６兆円を超える市場規模に拡大し成熟化の兆しがみられるものの、アジア市場については中国と日本が市場を牽引
しており、全世界の６割以上のシェアを誇っております。
このような事業環境の中、当社では当第２四半期累計期間においては、欅坂46日向坂46公式ゲームアプリ「欅の
キセキ」は、ライブチケットやグッズなどのリアルインセンティブの提供や楽曲付きカード施策等を行うことで、
2019年４月には累計400万ダウンロードを突破しました。また、当該タイトルはApp Storeでは「4.8」Google Play
では「4.5」とユーザーの皆様から引き続き高い評価をいただいております。今後も、多くの方々に楽しんでいた
だけるような魅力的な施策を継続していくことで収益基盤の安定化に努めてまいります。「ぼくのレストラン２」
「ガルショ☆」も、９周年記念施策やコラボレーション企画等により安定した収益を確保しております。よりきめ
細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。
当事業年度においては、自社のノウハウを生かしたオリジナルタイトル、戦略バトルRPG『De:Lithe（ディライ
ズ）～忘却の真王と盟約の天使～』と、「HiGH&LOW」シリーズ初となる公式ゲーム、アクションRPG『HiGH&LOW
THE GAME ANOTHER WORLD』のリリースに向け鋭意開発中であり、この開発コストが計上されております。また、連
携先であるMorningTec社との共同開発ゲームアプリ第一弾、未来型アクションRPG『VGAME』の日本配信の準備を進
めております（本作の中国語版『VGAME：消零世界』が中国での事前登録者数350万人を達成するなど、多くのお客
様に認知いただいていることから、このたび本作品正式タイトル名を『Equinox（エキノックス）～侵食されたセ
カイ～』を、改めて『VGAME』に変更いたしました。）。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は 2,049百万円（前年同四半期比29.7％の減少）、営業
損失は759百万円、経常損失は762百万円、四半期純損失は767百万円となっております。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて53百万円減少し、1,565百万円とな
りました。これは主に、その他流動資産の増加（前事業年度末比36百万円の増加）があった一方で、売掛金の減少
（前事業年度末比65百万円の減少）、前払費用の減少（前事業年度末比22百万円の減少）によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べて25百万円増加し、281百万円となりました。これは主に、敷金及
び保証金の増加（前事業年度末比26百万円の増加）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、1,846百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて42百万円減少し、473百万円となり
ました。これは主に、買掛金の増加（前事業年度末比50百万円の増加）があった一方で、未払金の減少（前事業年
度末比25百万円の減少）、前受金の減少（前事業年度末比18百万円の減少）、流動負債その他の減少（前事業年度
末比48百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、51百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、525百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて14百万円増加し、1,321百万円となり
ました。これは主に、四半期純損失を767百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第12回新
株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ388百万円増加したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,027百万円とな
りました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、753百万円となりました。これは主に、税引前
四半期純損失766百万円の計上があった一方で、売上債権の減少65百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、21百万円となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出4百万円、敷金・保証金の差入による支出17百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、774百万円となりました。これは主に、新株予
約権の行使による株式の発行による収入764百万円があったことによるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）従業員数
該当事項はありません。
(６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しておりますが、 ①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することに
よる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資
金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、2019年１月７日付で発行した第三者割当による行使価
額修正条項付第12回新株予約権が2019年７月30日までにすべて行使された結果、863,854千円の資金調達をしてお
り、財政基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,622,800 10,801,600
（市場第一部） 100株
計 10,622,800 10,801,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
第２四半期会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
6,404
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 640,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 536
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 343,849
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
16,212
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,621,200
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
473
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
766,954
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日 ～
640,400 10,622,800 173,781 2,189,549 173,781 2,188,549
2019年６月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が178,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ48百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
827,560 7.79
安徳孝平 東京都港区
827,560 7.79
公文善之 東京都目黒区
日本トラスティ・サービス信託銀
356,500 3.36
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
行株式会社（信託口）
258,100 2.43
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
114,700 1.08
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社
100,000 0.94
高島誠司 山梨県南都留郡忍野村
100,000 0.94
渡辺渉 北海道旭川市
63,700 0.60
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
50,600 0.48
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
47,300 0.45
稲田宏史 埼玉県さいたま市見沼区
計 － 2,746,020 25.85
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、信託口５が131,000株、信託口２が
77,800株、信託口６が60,700株、信託口１が52,700株、信託口が34,300株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,619,700 106,197 －
単元未満株式 普通株式 3,100 － －
発行済株式総数 10,622,800 － －
総株主の議決権 － 106,197 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,029,319 1,027,903
現金及び預金
463,137 398,004
売掛金
121,188 98,454
前払費用
4,654 40,812
その他
1,618,299 1,565,174
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
241,757 268,664
敷金及び保証金
3,901 2,669
長期前払費用
10,090 10,090
その他
255,748 281,423
投資その他の資産合計
255,748 281,423
固定資産合計
資産合計 1,874,048 1,846,598
負債の部
流動負債
205,476 256,474
買掛金
95,536 69,989
未払金
91,477 72,883
前受金
123,556 74,597
その他
516,046 473,945
流動負債合計
固定負債
50,035 50,271
資産除去債務
1,564 1,117
その他
51,599 51,389
固定負債合計
567,645 525,334
負債合計
純資産の部
株主資本
1,801,370 2,189,549
資本金
1,800,370 2,188,549
資本剰余金
△ 2,354,780 △ 3,122,484
利益剰余金
1,246,960 1,255,613
株主資本合計
59,442 65,650
新株予約権
1,306,402 1,321,264
純資産合計
負債純資産合計 1,874,048 1,846,598
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,916,011 2,049,874
売上高
2,736,921 2,451,313
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 179,089 △ 401,439
※ 471,356 ※ 358,332
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 292,267 △ 759,771
営業外収益
▶ 5
受取利息
8,846 －
還付消費税等
300 634
その他
9,151 640
営業外収益合計
営業外費用
806 9
支払利息
4,867 2,948
株式交付費
95 121
その他
5,770 3,079
営業外費用合計
経常損失（△） △ 288,886 △ 762,211
特別損失
6,749 4,348
減損損失
6,749 4,348
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 295,636 △ 766,559
1,145 1,145
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,145
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 296,782 △ 767,704
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 295,636 △ 766,559
6,749 4,348
減損損失
9,473 5,181
株式報酬費用
4,867 2,948
株式交付費
△ ▶ △ 5
受取利息及び受取配当金
806 9
支払利息
為替差損益（△は益） 65 112
売上債権の増減額（△は増加） 204,197 65,132
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,188 -
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,880 50,998
未払金の増減額（△は減少） △ 20,652 △ 34,981
未払又は未収消費税等の増減額 37,000 △ 66,800
その他の資産の増減額（△は増加） △ 876 15,080
△ 19,379 △ 27,067
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 124,080 △ 751,602
小計
利息の支払額 △ 318 △ 9
△ 2,290 △ 2,290
法人税等の支払額
3 1
法人税等の還付額
△ 126,687 △ 753,901
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,584 △ 4,348
有形固定資産の取得による支出
△ 4,165 -
無形固定資産の取得による支出
△ 2,528 △ 17,500
敷金及び保証金の差入による支出
△ 9,277 △ 21,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,200 -
2,250 10,440
新株予約権の発行による収入
1,259,281 764,006
新株予約権の行使による株式の発行による収入
961,331 774,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 △ 112
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 825,301 △ 1,415
469,690 1,029,319
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,294,991 ※ 1,027,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び
金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
広告宣伝費 141,742 千円 40,108 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,294,991千円 1,027,903千円
現金及び現金同等物 1,294,991千円 1,027,903千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,200,000株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ632,074千円増加し、当第２四半期
会計期間末において資本金が1,801,370千円、資本剰余金が1,800,370千円となっております。
当第２四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,621,200株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ388,178千円増加し、当第２四半期
会計期間末において資本金が2,189,549千円、資本剰余金が2,188,549千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △33円97銭 △78円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △296,782 △767,704
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △296,782 △767,704
普通株式の期中平均株式数（株） 8,737,733 9,777,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の権利行使）
当社が発行した第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第２四半期累計期間終了
後、2019年７月末までにすべての権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。
① 新株予約権の行使個数 1,788個
② 資本金の増加額 48百万円
③ 資本準備金の増加額 48百万円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 178,800株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１３日
株式会社 ｅ ｎ ｉ ｓ ｈ
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
神戸 宏明
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤嵜 研多
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
enishの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第１１期事業年度の第２四半期会計期間（２０１９年４
月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、当第２四半期累計期間終了後、行使価額修正条項付第12回新株予約権の一部
について権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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