シライ電子工業株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シライ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 谷 峰 藏
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理担当 福 留 雅 己
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理担当 福 留 雅 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,808 6,207 28,632
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 85 △ 201 275
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 269 △ 217 △ 226
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 226 △ 0 △ 499
純資産額 (百万円) 3,424 3,080 3,150
総資産額 (百万円) 21,797 21,975 21,997
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 19.25 △ 15.57 △ 16.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.1 13.3 13.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国は良好な雇用環境を背景に底固く推移したもの
の、欧州は英国のEU離脱をめぐる問題により不透明感がさらに高まり、中国におきましては米中貿易摩擦の拡大
により景気減速が継続するなど、全体としては景気の下振れ感が強まりました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善は継続しているものの、米中貿易摩擦拡大の影響から輸出
や生産に弱さが見られ、全体的には力強さを欠く状況となりました。
プリント配線板業界におきましては、企業の海外生産シフトの影響による国内市場の縮小や国内外同業メー
カーとの競争激化、加えて米中貿易摩擦拡大の影響に伴い市場の縮小傾向が見られるなど、業界全体としては厳
しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内外においてカーエレクトロ
ニクス関連やエアコンを中心としたホームアプライアンス関連は堅調に推移したものの、それ以外の４分野（電
子応用、通信・事務機器、デジタル家電、アミューズメント）につきましては、米中貿易摩擦拡大の影響による
取引先の在庫調整等に伴い、売上高は伸び悩みました。また、透明コア技術を活用した新基板につきましては、
国内工場での量産体制を進めているものの、本格的な収益への影響はまだ時間が掛かる見込みであります。検査
機・ソリューション事業につきましても、米中貿易摩擦の影響により、中国を中心とした海外においてプリント
配線板外観検査機（VISPERシリーズ）の販売台数が伸び悩みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,207百万円となり、前年同期比では600百万円（△
8.8％）の減収となりました。
営業損益につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響により
170百万円の営業損失となり、前年同期比では131百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替相場の変動に伴い前年同期に発生した為替差損
が為替差益に転換したものの、営業損益が悪化した結果、201百万円の経常損失となり、前年同期比では115百万
円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益は悪化したものの、前年同期に発生した過年度
法人税等の発生は無くなり、また税金費用も減少となった結果、217百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失となり、前年同期比では51百万円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売
上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連やエアコンを中心としたホー
ムアプライアンス関連は堅調に推移したものの、それ以外の４分野（電子応用、通信・事務機器、デジタル家
電、アミューズメント）につきましては、米中貿易摩擦拡大の影響による取引先の在庫調整等に伴い売上高は伸
び悩んだことから、売上高は6,026百万円となり、前年同期比では573百万円（△8.7％）の減収となりました。
損益面につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響が大きく
171百万円の営業損失となり、前年同期比では139百万円の悪化となりました。
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（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、米中貿易摩擦の影響により、プリント配線板外観検査機
（VISPERシリーズ）が中国を中心とした海外において販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は153百万円となり、
前年同期比では36百万円（△19.4％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により４百万円の営業損失となり、前年同期比では２百万円の悪化とな
りました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、21,975百万円（前連結会計年度末比21百万円減）となりました。
その内訳は、流動資産が11,870百万円（前連結会計年度末比269百万円減）、固定資産が10,104百万円（前連結
会計年度末比247百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が106百万円、製品が127百万円、仕掛品が41百万円、その他が７百万
円増加しましたが、受取手形及び売掛金が585百万円減少したことによるものであります。固定資産につきまし
ては、有形固定資産が94百万円、投資その他の資産が165百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、18,895百万円（前連結会計年度末比48百万円増）となりました。
その内訳は、流動負債が13,282百万円（前連結会計年度末比243百万円減）、固定負債が5,612百万円（前連結会
計年度末比291百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金が638百万円、その他が155百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金
が529百万円、電子記録債務が116百万円、１年内返済予定の長期借入金が176百万円、賞与引当金が158百万円減
少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が263百万円、その他が33百万円増加
したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,080百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりまし
た。主な増減要因は、為替換算調整勘定は211百万円増加しましたが、利益剰余金が287百万円減少したことによ
るものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,976,000 13,976,000
であります。
JASDAQ（スタンダード）
計 13,976,000 13,976,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 13,976,000 ― 1,361 ― 1,476
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 13,972,900
完全議決権株式(その他) 139,729 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
13,976,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 139,729 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市右京区梅津南広町
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.01
シライ電子工業株式会社
46－２
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,253 2,360
※1 6,233 ※1 5,648
受取手形及び売掛金
※1 335 ※1 338
電子記録債権
製品 1,890 2,017
仕掛品 588 630
原材料及び貯蔵品 391 419
その他 448 456
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 12,140 11,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,394 3,355
機械装置及び運搬具（純額） 2,382 2,537
2,645 2,623
その他（純額）
有形固定資産合計 8,422 8,516
無形固定資産
286 274
投資その他の資産
その他 1,161 1,326
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,147 1,313
固定資産合計 9,856 10,104
資産合計 21,997 21,975
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,969 ※1 3,440
支払手形及び買掛金
※1 1,175 ※1 1,059
電子記録債務
短期借入金 4,629 5,267
※2 , ※3 1,912 ※3 1,736
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 166 110
賞与引当金 307 148
※1 1,363 ※1 1,518
その他
流動負債合計 13,525 13,282
固定負債
社債 200 200
※2 , ※3 4,022 ※3 4,285
長期借入金
退職給付に係る負債 593 587
資産除去債務 147 147
その他 357 391
固定負債合計 5,320 5,612
負債合計 18,846 18,895
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 1,361
資本剰余金 1,506 1,506
利益剰余金 1,057 769
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 3,925 3,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 25
為替換算調整勘定 △ 894 △ 682
△ 49 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 916 △ 705
非支配株主持分 141 147
純資産合計 3,150 3,080
負債純資産合計 21,997 21,975
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,808 6,207
5,831 5,375
売上原価
売上総利益 976 831
販売費及び一般管理費 1,016 1,002
営業損失（△） △ 39 △ 170
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 5 14
為替差益 ― 22
14 6
その他
営業外収益合計 22 44
営業外費用
支払利息 53 72
為替差損 5 ―
9 3
その他
営業外費用合計 68 75
経常損失（△） △ 85 △ 201
特別利益
0 ―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
固定資産廃棄損 0 1
▶ 0
固定資産売却損
特別損失合計 5 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 90 △ 203
法人税、住民税及び事業税
47 9
過年度法人税等 114 ―
11 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 173 8
四半期純損失（△） △ 264 △ 211
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 269 △ 217
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ 5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 2
為替換算調整勘定 38 172
退職給付に係る調整額 2 1
5 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37 211
四半期包括利益 △ 226 △ 0
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 230 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ 6
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置
として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
18百万円 17百万円
受取手形
電子記録債権 16百万円 18百万円
支払手形 57百万円 57百万円
電子記録債務 303百万円 252百万円
設備支払手形 0百万円 2百万円
設備電子記録債務 ―百万円 12百万円
※２ コミットメント期間付タームローン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当社は、三上事業所新棟の建設資金を安定的に
調達するため、取引銀行４行とシンジケート方式
によるコミットメント期間付タームローン契約を
締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメント期間
付タームローン契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
コミットメント期間付
1,400 百万円
タームローンの総額
借入実行残高 1,400 百万円
差引額 ― 百万円
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
(1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司
の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達する
ため、取引銀行３行とタームローン契約を締結
しており、１年内返済予定の長期借入金のうち
172百万円（1,549千USD）には、下記の財務制限
条項が付されております。
① 2015年３月期以降の各年度の決算期の末日に
おける連結の貸借対照表における修正純資産金
額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に
維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特
定の事業年度末日における連結の貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額から、当該事
業年度の末日における連結の損益計算書の営業
外利益に記載される為替差益を減算し、営業外
損失に記載される為替差損を加算して算出され
る金額をいう。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に
示される修正経常損益が２期連続(2014年３月期
以降に到来する決算期に限る。)して損失となら
ないようにする。なお、修正経常損益とは、あ
る特定の事業年度末日における連結の損益計算
書に記載される経常損益の金額から、当該事業
年度の末日における連結の損益計算書の営業外
利益に記載される為替差益を減算し、営業外損
失に記載される為替差損を加算して算出される
金額をいう。
(1) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資
(2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資
金を安定的に調達するため、取引銀行４行と
金を安定的に調達するため、取引銀行４行と
タームローン契約を締結しており、１年内返済
タームローン契約を締結しており、１年内返済
予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入
予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入
金のうち1,196百万円には、下記の財務制限条項
金のうち1,225百万円には、下記の財務制限条項
が付されております。
が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対
照表における純資産の部の金額を前年同期比
照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
75％以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に
示される当期経常損益から営業外収益及び営業
示される当期経常損益から営業外収益及び営業
外費用に計上される為替差損益を控除した金額
外費用に計上される為替差損益を控除した金額
が２期連続して損失とならないようにする。
が２期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
266百万円 313百万円
減価償却費
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 69 5.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 69 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)１ (注)２
計
書計上額
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
6,600 175 6,776 31 6,808 ― 6,808
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 14 14 50 65 △ 65 ―
振替高
計 6,600 190 6,791 82 6,874 △ 65 6,808
セグメント損失
△ 31 △ 1 △ 33 △ 1 △ 34 △ ▶ △ 39
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)１ (注)２
計
書計上額
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
6,026 153 6,180 26 6,207 ― 6,207
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― 57 57 △ 57 ―
振替高
計 6,026 153 6,180 84 6,265 △ 57 6,207
セグメント損失
△ 171 △ ▶ △ 175 △ 0 △ 175 ▶ △ 170
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額４百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計
期間よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。なお、当該変更に
よる当第１四半期連結累計期間のセグメント損失（△）に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失 19円25銭 15円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 269 217
普通株主に帰属しない金額
（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 269 217
四半期純損失
普通株式の期中平均株式数
（株） 13,974,618 13,974,587
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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