日本ラッド株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本ラッド株式会社
【英訳名】 Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 塚 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 597,395 654,444 3,338,709
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 75,816 △ 54,398 81,022
当期純利益又は四半期純損失（△） （千円） △ 77,571 △ 55,058 34,029
持分法を適用した場合の投資利益又
（千円） 324 △ 7,251 5,933
は投資損失（△）
（千円） 1,239,480 1,239,480 1,239,480
資本金
（千株） 5,355 5,355 5,355
発行済株式総数
純資産額 （千円） 2,562,171 2,589,173 2,670,075
（千円） 3,673,226 4,271,033 4,461,635
総資産額
1株当たり当期純利益金額又は四半
（円） △ 15.52 △ 10.42 6.53
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 69.7 60.6 59.8
自己資本比率
（千円） 226,136 139,247 176,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 6,537 △ 44,693 △ 134,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,039,920 △ 66,692 1,626,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,842,496 3,277,934 3,250,850
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第48期第１四半期累計期間及び第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５． 四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦と海外景気の先行きが不透明なこともあり、今後
世界的な株安やリスク回避による円高が進むといった懸念がありますが、国内において失業率は低水準が続いてお
り、家計を取り巻く環境も良好であることから、個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。今後、海外を起点
とした景気の下振れリスクや消費税増税の影響が顕在化しなければ、景気は徐々に持ち直していくことが期待され
る状況であります。
当社の属する情報サービス産業界においては、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦
略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノ
のインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備す
ることにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。また、企
業においては、人手不足の深刻化と働き方改革を背景に省力化・合理化を積極的に行う傾向にあり、ソフトウェア
投資が拡大していくことが予測されます。
このような状況の中、当社は、AIやIoT開発において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡
大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいり
ました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６億54百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面につき
ましては、営業損失55百万円（前年同期は77百万円の損失）、経常損失54百万円（前年同期は75百万円の損失）、
四半期純損失55百万円（前年同期は77百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「 エンタープライズソリューション 事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、展開する全てのエリアで受注
状況は横ばいではありますが、技術者の稼働状況が引き続き高い状況であります。また、「kintone(キントー
ン）」（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド）による基幹システムの売上も順調に伸びて
おります。さらに、BIツール関連商品につきましても売上高を積上げしたことにより、売上高は４億26百万円（前
年同期比3.4％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
昨年度、Advantech Co., Ltd.と業務提携したことにより、当社が展開する IoT プラットフォーム「Konekti ® （コ
ネクティー）」と、 同社が展開するWISE-PaaS及びSRP（Solution Ready Platform）ソリューションを用いて、イン
ダストリアル（製造業）分野へ注力し、売上も順調に伸びており、プライベートセミナーの開催やイベントへの出
展を行い、その成果も出はじめております。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システム
の改元対応による受注増等により、売上高は２億28百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は38億41百万円となり、前事業年度末に比べ２億26百万円減少いたし
ました。これは主に売掛金が３億15百万円減少し、仕掛品が73百万円増加したことによるものです。固定資産は４
億29百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が34百万円増加した
こと等によるものです。
この結果、総資産は42億71百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は５億90百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしまし
た。これは主に買掛金が53百万円、賞与引当金が43百万円減少しましたが、その他流動負債が65百万円増加したこ
とによるものです。固定負債は10億90百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が３百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は16億81百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は25億89百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少81百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は60.6％（前事業年度末は59.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して27
百万円増加し、32億77百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億39百万円(前年同期比38.4％減）となりました。これは主に売上債権の減少
による収入３億15百万円、たな卸資産の増加による支出75百万円、仕入債務の減少による支出53百万円、税引前四
半期純損失52百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、44百万円（前年同期比583.6％増）となりました。これは主に業務提携先の転
換社債型新株予約権付社債の取得による支出32百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の
取得による支出４百万円、名古屋事業所の移転にともなう差入保証金差入による支出４百万円および回収による収
入１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、66百万円（前年同期は10億39百万円の獲得）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出42百万円、配当金の支払いによる支出24百万円によるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊か
な社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウ
を蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等
の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るために
は、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。
そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視
し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、
提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながる
ものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備え
た者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任に
あたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、この
ような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券
取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量
買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識
しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあ
るもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件
等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象
会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なも
のと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われよう
とした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として
当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを
定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則
及び当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認
活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であ
ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
5,355,390 5,355,390
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 5,355,390 5,355,390 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 5,355,390 － 1,239,480 － 659,857
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,283,900 52,839 －
普通株式
1,990 － －
単元未満株式 普通株式
5,355,390 － －
発行済株式総数
－ 52,839 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門
69,500 － 69,500 1.30
２丁目２－５
日本ラッド株式会社
－ 69,500 － 69,500 1.30
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,250,850 3,277,934
現金及び預金
698,505 383,179
売掛金
1,430 1,430
製品
32,075 105,506
仕掛品
7,996 9,582
原材料
78,055 64,281
その他
△ 279 △ 154
貸倒引当金
4,068,633 3,841,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,550 10,934
車両運搬具（純額） 5,604 5,124
22,455 21,978
工具、器具及び備品（純額）
37,610 38,037
有形固定資産合計
無形固定資産
30,431 36,633
ソフトウエア
27,416 20,563
その他
57,848 57,196
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,213 201,811
投資有価証券
175,026 176,864
その他
△ 44,697 △ 44,637
貸倒引当金
297,543 334,038
投資その他の資産合計
393,002 429,272
固定資産合計
4,461,635 4,271,033
資産合計
負債の部
流動負債
160,560 106,607
買掛金
122,300 120,000
1年内返済予定の長期借入金
42,660 8,223
未払法人税等
59,185 15,978
賞与引当金
－ 2,797
受注損失引当金
271,483 337,329
その他
656,189 590,935
流動負債合計
固定負債
480,000 440,000
長期借入金
443,215 439,426
退職給付引当金
2,161 2,001
資産除去債務
209,959 209,496
長期未払金
33 －
その他
1,135,370 1,090,924
固定負債合計
1,791,559 1,681,860
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,239,480 1,239,480
資本金
973,222 973,222
資本剰余金
471,604 390,117
利益剰余金
△ 32,271 △ 32,271
自己株式
2,652,036 2,570,548
株主資本合計
評価・換算差額等
17,139 18,624
その他有価証券評価差額金
17,139 18,624
評価・換算差額等合計
900 －
新株予約権
2,670,075 2,589,173
純資産合計
4,461,635 4,271,033
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
597,395 654,444
売上高
515,868 531,415
売上原価
81,527 123,028
売上総利益
158,714 178,978
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 77,187 △ 55,949
営業外収益
7 7
受取利息
380 2,155
受取配当金
1,009 －
為替差益
－ 1,044
受取補償金
120 367
その他
1,517 3,575
営業外収益合計
営業外費用
147 699
支払利息
－ 1,323
為替差損
147 2,023
営業外費用合計
経常損失（△） △ 75,816 △ 54,398
特別利益
－ 900
新株予約権戻入益
－ 553
資産除去債務戻入益
－ 1,453
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 75,818 △ 52,945
1,752 2,113
法人税等
四半期純損失（△） △ 77,571 △ 55,058
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 75,818 △ 52,945
7,659 8,077
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少） 114 2,797
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,327 △ 3,788
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,300 △ 43,206
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,753 △ 185
△ 387 △ 2,163
受取利息及び受取配当金
147 669
支払利息
- △ 1,044
受取補償金
為替差損益（△は益） △ 1,032 1,388
2 0
有形固定資産除却損
- △ 553
資産除去債務戻入益
- △ 900
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 346,009 315,325
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 96,814 △ 75,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,660 △ 53,953
98,577 67,628
その他
230,577 162,132
小計
利息及び配当金の受取額 388 2,163
△ 109 △ 1,104
利息の支払額
- 1,044
補償金の受取額
△ 4,718 △ 24,987
法人税等の支払額
226,136 139,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 785 △ 4,749
有形固定資産の取得による支出
△ 5,057 △ 4,306
無形固定資産の取得による支出
－ △ 32,949
投資有価証券の取得による支出
－ △ 4,009
差入保証金の差入による支出
－ 1,970
差入保証金の回収による収入
△ 694 △ 649
その他
△ 6,537 △ 44,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 36,000 －
△ 7,750 △ 42,300
長期借入金の返済による支出
169,432 －
自己株式の売却による収入
△ 446 △ 297
ファイナンス・リース債務の返済による支出
933,300 －
株式の発行による収入
△ 18,615 △ 24,095
配当金の支払額
1,039,920 △ 66,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,032 △ 776
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,260,552 27,084
1,581,944 3,250,850
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,842,496 ※ 3,277,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,842,496千円 3,277,934 千円
現金及び現金同等物 2,842,496千円 3,277,934千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 21,407 ５ 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、 2018年４月27日付で、 Advantech Co., Ltd.を割当先とした 第三者割当増資の払込みを受けました。また、同
日付で Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とした 自己株式の処分を行いました。 この結果、当第１四
半期累計期間において資本金が466,650千円、資本準備金が466,650千円、その他資本剰余金が97,838千円の増加、並び
に自己株式が71,593千円減少し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,239,480千円、資本準備金が659,857千
円、その他資本剰余金が313,365千円、自己株式が32,271千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 26,429 ５ 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 22,483 15,232
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
324千円 △7,251千円
（△）の金額
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
エンタープライズソ IoTインテグレー
（注）２
リューション事業 ション事業
売上高
412,415 184,980 597,395 － 597,395
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
350 40 390 △ 390 -
売上高又は振替高
412,766 185,020 597,786 △ 390 597,395
計
セグメント利益又は
62,857 △ 31,459 31,397 △ 108,585 △ 77,187
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△108,585千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
エンタープライズソ IoTインテグレー
（注）２
リューション事業 ション事業
売上高
426,382 228,062 654,444 － 654,444
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,320 ▶ 1,324 △ 1,324 －
売上高又は振替高
427,702 228,066 655,768 △ 1,324 654,444
計
セグメント利益又は
82,088 △ 23,161 58,927 △ 114,876 △ 55,949
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△114,876千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △15円52銭 △10円42銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）
△77,571 △55,058
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △77,571 △55,058
普通株式の期中平均株式数（株） 4,998,888 5,285,834
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本ラッド株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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