国際紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第146期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 田辺 円
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 浅田 陽彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 浅田 陽彦
【縦覧に供する場所】 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦１丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町１丁目８番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第１四半期 第１四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 91,819 92,254 384,973
経常利益 (百万円) 475 624 2,518
親会社株主に帰属する
(百万円) 274 606 2,497
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 476 △ 630 1,072
純資産額 (百万円) 48,911 48,850 50,225
総資産額 (百万円) 193,874 194,378 191,610
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.02 8.29 34.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.02 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.2 25.1 26.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第145期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、2018年６月26日の
新規上場日から当該第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。また、第145期および第146期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦により輸出に影響が出ましたが、個人消費や
設備投資の増加によって内需は堅調に推移しました。
紙パルプ業界におきましては、ITや広告分野の電子化のさらなる加速によって主に雑誌・チラシ・カタログな
どが低迷し、紙の需要は前年同期比減少となりました。また、板紙の需要は、天候不順によって飲料・青果物が
影響を受け、前年同期比減少となりました。一方で、価格修正が紙・板紙とも浸透しており、企業業績の下支え
になっております。
これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の業績は、 売上高922億54百万円 （前年同期比 0.5％増 ）、 営業利益
は４億69百万円 （前年同期比 23.2％増 ）、 経常利益は６億24百万円 （前年同期比 31.3％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は６億６百万円 （前年同期比 120.7％増 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
国内において、紙ではICT化に伴う電子媒体の普及により出版市場の縮小やチラシ・広告での使用量減少が続い
ておりますが、価格修正により売上高は増加となりました。板紙では、価格修正が寄与した一方、インバウンド
需要の縮小や輸出数量の減少が影響し、売上高は減少となりました。古紙では、中国の輸入規制が継続している
ことにより、日本国内の在庫が増加し、販売数量および売上高は減少となりました。パルプでは、高止まりして
いた販売単価が下落したことによって、売上高は減少となりました。その他では、バイオマス発電燃料の取り扱
い増加や桔梗屋紙商事㈱の連結子会社化が寄与し、売上高は増加となりました。その結果、当第１四半期連結累
計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比 0.2％減 の 735億56百万円 となり、営業利益は 23.5％増 の ９億98百
万円 となりました。
なお、当社の連結子会社であるホウカンTOKYOビジネスサービス㈱につきましては、第三者割当増資の実施によ
り共同出資者である㈱アールアイの株式保有割合を51％とし、更なる事業展開の加速を図ります。また、当社の
株式保有割合は49％となり、2020年３月期第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
香港では前年同期とほぼ同水準の販売を維持しました。米国では塗工紙・古紙の販売が伸長し、また、中国に
於いては上質・塗工紙の販売が好調に推移したため、全体としての売上高は若干増加しました。他方、利益面で
は、厳しい価格競争などにより全般的に利益の落ち込みが見られ、対前年では全体の利益は減少しました。その
結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比 3.2％増 の 183億99百万円 となり、営業
利益は 93.0％減 の ４百万円 となりました。
なお、当社の連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIにつきましては、経営資源の集中と効率化のた
め、2019年８月末を目途に解散・清算する予定です。
＜不動産賃貸事業＞
テナント賃料の改定による増収はあるものの一部賃貸物件の売却により売上高はほぼ横ばいとなりました。利
益面では、修繕費及び管理費等の増加により減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高
は前年同四半期連結累計期間比 0.1％減 の ２億97百万円 となり、営業利益は 5.8％減 の １億44百万円 となりまし
た。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、たな卸資産、売上債権等の流動資産の増加により、前連結会
計年度末に比べ 27億67百万円増加 し、 1,943億78百万円 となりました。また、流動資産が増加した一方で、不動産、
投 資有価証券等の売却により有形固定資産及び投資その他資産の資産は減少しております。
負債額は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ 41億
42百万円増加 し、 1,455億27百万円 となりました。
純資産額は、保有する上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に
比べ 13億75百万円減少 し、 488億50百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は 25.1％ となり、前連結会計年
度末に比べ1.1ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ９ 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 75,077,406 75,077,406
市場第一部 100株
計 75,077,406 75,077,406 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 75,077,406 － 4,723 － 2,440
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 432,900
普通株式 74,634,100
完全議決権株式(その他) 746,341 ―
普通株式 10,406
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 75,077,406 ― ―
総株主の議決権 ― 746,341 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,502,100株
（15,021個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区明石町
(自己保有株式)
432,900 － 432,900 0.58
国際紙パルプ商事㈱
６－24
計 ― 432,900 － 432,900 0.58
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,502,100株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,841 2,454
※３ 105,767 ※３ 104,398
受取手形及び売掛金
※３ 12,172 ※３ 14,940
電子記録債権
商品 15,543 17,725
その他 2,898 3,566
△ 1,466 △ 1,467
貸倒引当金
流動資産合計 137,757 141,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,063 6,022
土地 18,053 18,053
367 362
その他（純額）
有形固定資産合計 24,484 24,438
無形固定資産
のれん 543 516
2,747 3,285
その他
無形固定資産合計 3,290 3,801
投資その他の資産
投資有価証券 24,422 22,864
退職給付に係る資産 405 422
その他 2,039 2,020
△ 788 △ 786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,078 24,520
固定資産合計 53,853 52,761
資産合計 191,610 194,378
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 83,318 ※３ 80,595
支払手形及び買掛金
※３ 4,301 ※３ 4,263
電子記録債務
短期借入金 30,192 32,392
コマーシャル・ペーパー 3,000 9,000
資産除去債務 40 －
未払法人税等 645 69
引当金 990 463
3,995 4,353
その他
流動負債合計 126,484 131,138
固定負債
長期借入金 8,164 8,092
退職給付に係る負債 142 146
引当金 69 89
その他 6,522 6,061
固定負債合計 14,900 14,389
負債合計 141,384 145,527
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 8,952 8,952
利益剰余金 30,554 30,414
△ 721 △ 720
自己株式
株主資本合計 43,508 43,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,461 4,344
繰延ヘッジ損益 13 △ 112
為替換算調整勘定 713 751
420 392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,608 5,375
非支配株主持分 107 104
純資産合計 50,225 48,850
負債純資産合計 191,610 194,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 91,819 92,254
86,664 87,050
売上原価
売上総利益 5,155 5,203
販売費及び一般管理費 4,774 4,734
営業利益 381 469
営業外収益
受取利息 112 144
受取配当金 175 183
62 49
その他
営業外収益合計 350 377
営業外費用
支払利息 131 139
売上債権売却損 6 6
為替差損 37 19
持分法による投資損失 23 34
57 22
その他
営業外費用合計 256 222
経常利益 475 624
特別利益
投資有価証券売却益 37 136
資産除去債務戻入益 － 40
－ 2
その他
特別利益合計 37 179
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 － 15
投資有価証券評価損 30 －
0 0
その他
特別損失合計 31 15
税金等調整前四半期純利益 481 788
法人税、住民税及び事業税
65 72
141 113
法人税等調整額
法人税等合計 207 185
四半期純利益 274 602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 274 606
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 274 602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 374 △ 1,116
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 126
為替換算調整勘定 △ 119 3
退職給付に係る調整額 △ 31 △ 27
△ 189 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 751 △ 1,232
四半期包括利益 △ 476 △ 630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 475 △ 626
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 3
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【注記事項】
(追加情報)
（Spicers Limited の買収）
当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランド（以下「ANZ」という。）
で紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limited（以下
「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得（以下「本件株式取得」という。）し、完全子会社化することに
ついて決議いたしました。
本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangement（以下「SOA」という。）の手
続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得するため、同日付でSpicersとの間でScheme
Implementation Deedを締結しております。なお、本件株式取得に関する議案は、2019年６月26日開催のSpicers株主
総会において承認可決されております。
また、本件SOAは、2019年７月３日のオーストラリア裁判所からの認可をもって実行の条件が充足されたため、当社
は、2019年７月16日のSOA実行日にSpicersの発行済株式を100％取得し、同社を完全子会社化しております。
（１）株式取得の目的
当社グループの長期経営ビジョン「GIFT+１2024（Globalization、Innovation、Function、Trust、プラス１<環
境への取り組み>）」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度からスタートして
おります。2016年度から2018年度までの第１次３か年計画は「事業構造改革期」と位置づけ、事業ポートフォリオ
の組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引所市場第一部へ
の新規上場も果たしました。2019年度から始まる第２次３か年計画では「事業育成期」とし、海外事業では、アジ
アパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えており、本件はこの戦略の第一
歩と位置づけています。
ANZ市場は、他の大陸から地理的に隔てられていることもあり、比較的安定した市場が形成されております。ま
た、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成長が見込まれています。
ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙
関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立して来ております。
当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債権の
処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当社では上
場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡大が期待され
るサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベル
や複写紙などの市場にも強みを持っております。今後、当社グループの一員になることによって更にサプライソー
スが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。
また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポート
フォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大きく貢
献するものであると確信しております。
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（２）買収した相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 Spicers Limited
② 事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン・ディスプレイ消
耗部品等の卸売
③ 資本金の額 1,935百万豪ドル（2018年６月30日現在）
（注）上記の数値は同社が公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。
（３）株式取得日
2019年７月16日
（４）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得した株式の数 2,107,142,649株
② 取得価額
Spicersの普通株式 7,109百万円（90百万豪ドル）
アドバイザリー費用等（概算額） 350百万円
合計（概算額） 7,459百万円
③ 取得後の持分比率 100％
（注）取得に要する費用について、当該金額が外貨建て且つ概算額となる場合は、株式会社三菱UFJ銀行公表の
2018年12月28日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１豪ドル＝78.18円）の為替レートを用いて換算
しております。
（５）支払資金の調達方法及び支払方法
① 調達方法 借入による調達
② 借入形態 シンジケート・ローン
③ 借入金額 6,000百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 20 百万円 － 百万円
２ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 2,082 百万円 2,126 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 2,474 百万円 2,029 百万円
電子記録債権 2,689 2,088
支払手形 189 236
電子記録債務 1,134 1,090
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 128 百万円 127 百万円
のれん償却額 28 26
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 532 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2018年６月25日を払込期日とする公募増資による新株式7,000,000株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞ
れ1,113百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,556百万円、資本
剰余金が8,784百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 746 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 73,689 17,832 298 91,819 － 91,819
セグメント間の内部売上
1,403 163 2 1,570 △ 1,570 －
高又は振替高
計 75,092 17,996 301 93,390 △ 1,570 91,819
セグメント利益 808 64 153 1,026 △ 644 381
(注) １．セグメント利益の調整額 △644百万円 は、セグメント間取引消去 ３百万円 及び全社費用 △648百万円 でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 73,556 18,399 297 92,254 － 92,254
セグメント間の内部売上
1,084 166 3 1,254 △ 1,254 －
高又は振替高
計 74,641 18,565 301 93,508 △ 1,254 92,254
セグメント利益 998 ▶ 144 1,147 △ 677 469
(注) １．セグメント利益の調整額 △677百万円 は、セグメント間取引消去 △２百万円 及び全社費用 △675百万円 であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ４円02銭 ８円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 274 606
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
274 606
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 68,337 73,143
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
４円02銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 24 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パルプ商
事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、２０１９年７月１６日にSpicers Limitedの発行済株式を１００％取得
し、同社を完全子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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