竹本容器株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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竹本容器株式会社(E31037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 7,685,654 7,840,998 16,022,096
経常利益 (千円) 886,820 859,023 1,762,507
親会社株主に帰属する
(千円) 600,255 565,246 1,211,761
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 386,076 441,962 882,461
純資産額 (千円) 8,152,956 8,877,385 8,555,062
総資産額 (千円) 15,981,580 16,688,164 16,730,900
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.91 45.12 96.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.74 44.91 96.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.8 52.9 50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 855,533 861,001 2,028,862
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,369,123 △ 888,251 △ 2,194,774
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 780,305 △ 11,279 814,157
現金及び現金同等物の
(千円) 2,521,790 2,778,482 2,860,976
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.85 22.14
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環
境の改善にやや鈍化が見られるものの、緩やかな景気回復基調が継続しています。一方、世界では米中貿易摩擦の激
化、英国のＥＵ離脱問題、中国市場での規制強化によるインターネット販売金額の減少などの動きがあり、引き続き
注視が必要な状況が続いています。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客
様にご利用いただけるボトルや付属品や機能性の高い製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを
行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様
が必要とする容器を必要な時に必要な数だけ提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカ
スタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。
また、製品開発・供給面では2019年６月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて
3,551型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しております。さらに各生産拠点では、お客様の
需要増加に対応するため成形機、印刷機及び各種自動検査機等を導入し、生産能力の増強を継続しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 78億40百万円 (前年同期比 2.0％増 ）、営業利益は 8億39百万円 (前
年同期比 2.3％減 ）、経常利益は 8億59百万円 （前年同期比 3.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5億65百
万円 （前年同期比 5.8％減 ）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
区分 連結累計期間 連結累計期間 増減（比率）
売上高(千円） 売上高(千円）
化粧・美容 4,623,277 4,636,952 0.3％
日用・雑貨 341,531 357,445 4.7％
食品・健康食品 598,705 691,040 15.4％
化学・医薬 412,181 381,767 △7.4％
卸、その他 1,709,959 1,773,793 3.7％
計 7,685,654 7,840,998 2.0％
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 42百万円減少 の 166億88百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 6百万円減少 の 81億78百万円 となりました。主な変動要因は、商品及び
製品が27百万円増加し、 現金及び預金 が 27百万円 減少、 受取手形及び売掛金 が 41百万円減少 したことによるもので
す。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 36百万円減少 の 85億10百万円 となりました。主な変動要因は、 機械装
置及び運搬具（純額） が 71百万円 増加、「その他」のうち、建設仮勘定が1億69百万円増加し、建物及び構築物(純
額)が1億30百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 4億47百万円減少 の 42億42百万円 となりました。主な変動要因は、1年
内返済予定の長期借入金が42百万円増加し、 支払手形及び買掛金 が 1億77百万円 減少、未払法人税等が76百万円減
少、「 その他 」のうち、未払費用が2億円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 82百万円増加 の 35億68百万円 となりました。主な変動要因は、長期借
入金が 71百万円増加 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 3億22百万円増加 の 88億77百万円 となりました。主な変動要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が 5億65百万円増加 、剰余金の配当が1億25百万円あったこと及
び為替換算調整勘定が 1億21百万円減少 したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べて 82百万円減少 し、 27億78百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 8億61百万円 (前年同期は8億55百万円の獲得) となりました。収入の主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益 8億56百万円 、減価償却費 5億40百万円 、 助成金の受取額 33百万円 であり、支出の主な内訳
は、 法人税等の支払額3億2百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 8億88百万円 （前年同期は13億69百万円の使用） となりました。支出の主な内訳
は、 有形固定資産の取得による支出 7億91百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 11百万円 （前年同期は7億80百万円の獲得） となりました。収入の主な内訳は、長
期借入金による収入 4億円 であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 2億85百万円 、配当金の支払 1億25
百万円 であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 50百万円 であります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 12,528,400 12,528,400 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 12,528,400 12,528,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項等はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― ― 850,202
2019年６月30日 ― 12,528,400 803,144
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
竹本 笑子 東京都台東区 3,370,000 26.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 850,900 6.79
銀行株式会社（信託口）
竹本容器若竹持株会 東京都台東区松が谷２－21－５ 651,000 5.20
竹本 えつこ 東京都台東区 611,400 4.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 537,900 4.29
株式会社（信託口）
深澤 隆弘 東京都台東区 532,000 4.25
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－12 482,800 3.85
会社（証券投資信託口)
竹本 雅英 東京都台東区 400,000 3.19
深澤 英里子 東京都台東区 220,000 1.76
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２－２－２ 205,700 1.64
口）
計 ― 7,861,700 62.75
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,265 ―
12,526,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 12,528,400 ― ―
総株主の議決権 ― 125,265 ―
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
竹本容器株式会社 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ 400 ― 400 0.00
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第69期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,020,612 2,993,186
受取手形及び売掛金 3,422,305 3,380,710
商品及び製品 1,253,304 1,281,140
仕掛品 38,176 50,149
原材料及び貯蔵品 275,168 250,847
その他 175,479 222,599
△ 582 △ 578
貸倒引当金
流動資産合計 8,184,463 8,178,055
固定資産
有形固定資産
※1 3,474,404
建物及び構築物（純額） 3,343,866
※1 2,147,449
機械装置及び運搬具（純額） 2,218,503
※1 1,951,579
2,078,895
その他（純額）
有形固定資産合計 7,573,433 7,641,265
無形固定資産
428,115 432,409
投資その他の資産
その他 545,250 436,787
△ 362 △ 353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 544,887 436,434
固定資産合計 8,546,436 8,510,108
資産合計 16,730,900 16,688,164
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,593,276 2,415,511
1年内返済予定の長期借入金 531,168 573,664
未払法人税等 306,170 229,758
1,258,965 1,023,383
その他
流動負債合計 4,689,580 4,242,317
固定負債
長期借入金 3,184,957 3,256,462
退職給付に係る負債 291,633 302,312
9,666 9,686
資産除去債務
固定負債合計 3,486,257 3,568,461
負債合計 8,175,838 7,810,779
純資産の部
株主資本
資本金 803,144 803,144
資本剰余金 1,029,945 1,029,945
利益剰余金 6,523,801 6,963,768
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 8,356,412 8,796,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,581 1,249
為替換算調整勘定 166,313 45,243
△ 15,383 △ 14,266
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 155,511 32,227
新株予約権 43,137 48,778
純資産合計 8,555,062 8,877,385
負債純資産合計 16,730,900 16,688,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,685,654 7,840,998
5,275,629 5,412,110
売上原価
売上総利益 2,410,024 2,428,888
※ 1,551,265 ※ 1,589,608
販売費及び一般管理費
営業利益 858,758 839,279
営業外収益
受取利息 15,368 14,637
受取配当金 144 144
助成金収入 38,559 11,996
18,141 13,450
その他
営業外収益合計 72,213 40,228
営業外費用
支払利息 7,740 8,409
為替差損 32,767 5,389
3,643 6,685
その他
営業外費用合計 44,151 20,485
経常利益 886,820 859,023
特別利益
固定資産売却益 59 －
特別利益合計 59 －
特別損失
3,847 2,139
固定資産除却損
特別損失合計 3,847 2,139
税金等調整前四半期純利益 883,031 856,883
法人税、住民税及び事業税
304,715 228,020
△ 21,939 63,615
法人税等調整額
法人税等合計 282,776 291,636
四半期純利益 600,255 565,246
親会社株主に帰属する四半期純利益 600,255 565,246
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 600,255 565,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 449 △ 3,331
為替換算調整勘定 △ 214,707 △ 121,070
978 1,117
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 214,178 △ 123,284
四半期包括利益 386,076 441,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 386,076 441,962
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 883,031 856,883
減価償却費 499,721 540,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,915 12,289
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 506 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 15,512 △ 14,781
支払利息 7,740 8,409
為替差損益（△は益） 31,396 5,777
助成金収入 △ 38,559 △ 11,996
固定資産売却損益（△は益） △ 59 －
固定資産除却損 3,847 2,139
売上債権の増減額（△は増加） △ 386,209 21,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117,477 △ 25,599
仕入債務の増減額（△は減少） 192,738 △ 169,531
△ 42,359 △ 108,416
その他
小計 1,030,706 1,117,064
利息及び配当金の受取額
13,832 20,941
利息の支払額 △ 7,900 △ 8,338
助成金の受取額 162,056 33,746
△ 343,161 △ 302,412
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 855,533 861,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 226,285 △ 216,071
定期預金の払戻による収入 － 158,632
有形固定資産の取得による支出 △ 1,087,176 △ 791,616
無形固定資産の取得による支出 △ 48,470 △ 39,951
△ 7,191 756
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,369,123 △ 888,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 306,617 △ 285,999
配当金の支払額 △ 112,754 △ 125,280
△ 323 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 780,305 △ 11,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87,829 △ 43,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,886 △ 82,493
現金及び現金同等物の期首残高 2,342,903 2,860,976
※ 2,521,790 ※ 2,778,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第２四半期連結会計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
直接減額方式による圧縮記帳額 860,781 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料 473,985 千円 495,585 千円
運搬費
204,450 千円 232,887 千円
退職給付費用 14,379 千円 14,568 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 2,741,300 千円 2,993,186 千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △219,510 千円 △214,703 千円
現金及び現金同等物 2,521,790 千円 2,778,482 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 112,754 18.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 106,488 17.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 125,280 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 119,016 9.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額
47円91銭 45円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
600,255 565,246
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600,255 565,246
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,101 12,528,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 47円74銭 44円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 45,636 59,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
注）当社は2019年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 119,016千円
② １株当たりの金額 9円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 木 崇 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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