ルーデン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 岡 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,755,942 1,329,439 2,968,591
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 69,174 5,576 △ 16,543
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 49,989 △ 10,275 △ 48,300
期（当期）純損失（△）
（千円） 49,624 △ 10,267 △ 49,028
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,783,174 2,818,885 2,796,768
純資産額
（千円） 3,227,522 3,560,671 3,147,206
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 4.40 △ 0.83 △ 4.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.68 － －
（当期）純利益
（％） 76.3 68.6 77.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 795,767 212,727 △ 939,387
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 213,008 141,763 86,824
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 686,444 22,627 759,411
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 832,097 1,012,378 635,259
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.86
（円） △ 2.00
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続し
たものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきまし
ては、2019年の年間供給が3.7万戸（前年比0.8％増）と予想されておりましたが、当第２四半期連結累計期間に
おいては供給戸数が前年同期比13.3％減、契約率においても３ヶ月連続で70％を切る等（いずれも民間調査機関
調べ）と非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓
の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,329百万円（前年同期比
24.3％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業利益60百万円）、経常利益５百万円（同91.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純損失10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状
況で推移しましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強
化に注力し、中古マンション市場及び代理店事業が結果を出し、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高595百万円（前年同期比
17.4％増）、営業利益115百万円（同47.8％増）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、新規取引先の獲得はありましたが、売上に貢献するほどではありませんで
した。また、求人募集費や現場人件費の増額等はありましたが、臨時の売上等があり利益に関しては、比較的順
調に推移いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高697百万円（同2.4％
増）、営業利益27百万円（同50.7％増）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、販売予定物件の売却が出来ず、売上・利益ともに非常に厳しい状況で推移い
たしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高35百万円（同93.6％
減）、営業損失６百万円（前年同四半期は営業利益133百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、 現地監査
法人の見解はプラットフォーム構築の完了をもって収益認識するということでした。それを受けて、当社及び当
社監査法人は慎重に協議いたしましたが、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、第２四半期連結累計
期間においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後
の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。そして、Ｒｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒ
ｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の口座開設については孫会社の口座を利用することとしております。また、 ＩＣＯ 時に調達
した1,700Ｂｉｔｃｏｉｎについては、今のところ現金化しておりませんが、現段階では現金化の時期や方針につ
いて具体的に定まった方針はないものの、相場と資金需要をみて、順次現金化していく予定です。
以上により、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高０百万円（同91.7％減）、
営業損失４百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が378百万円、仕掛販売用不動産が108百万円増加したことなどによる一
方、短期貸付金が156百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は200百万円となり、前連結会計
年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に破産更正債権等が11百万円増加したことなどによるもので
あります。
この結果、総資産は3,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は723百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円増加い
たしました。これは主に前受金が359百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は18百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が５百万円、その他が２百万円
増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は741百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加
いたしました。これは主に新株予約権が19百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末は77.5％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ377百万円の増加となり、当第２四半期連結累計期間の資金残高は、1,012百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は212百万円（前年同四半期は795百万円の使用）となりました。これは主に前受
金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は141百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。これは主に貸付金の回収
による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は22百万円（前年同四半期比96.7％減）となりました。これは主に株式の発行に
よる収入などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京 証券取引所
単元株式数
普通株式 12,451,000 12,456,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 12,451,000 12,456,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月23日
新株予約権の数（個）※ 19,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,950,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 521
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年６月10日 至 2022年６月９日
発行価格 525.78
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 262.89
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の１個未満の行使はできない。
本新株予約権の当該権利の譲渡については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
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当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」といいます。）を
する場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いいます。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第
236条第1項第8号のイないしホに掲げる株式会社（以
下、総称して「再編成対象会社」といいます。）の新株
予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場
合においては、以下の条件に沿って再編成対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約
権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
数とする。
※ ④新株予約権を行使することのできる期間
別欄「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の
効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別欄「新株予約
権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別欄「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
別欄「新株予約権の行使時の払込金額」を基準に組織再
編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額
に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成
対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事
由及び取得条件
別欄「新株予約権の行使の条件」及び別欄「自己新株予
約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の
数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
※ 新株予約権の発行時（2019年６月10日）における内容を記載しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
2019年６月30日
28,000 12,451,000 5,798 2,195,248 5,798 727,601
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,800,000 14.45
株式会社ランドネットワーク 東京都新宿区西新宿４丁目32番11号
1,027,600 8.25
西岡 勇人 東京都渋谷区
950,000 7.63
加藤 匠翔 東京都港区
688,000 5.52
西岡 夏奈子 東京都渋谷区
500,000 4.01
西塚 美紀 東京都新宿区
380,000 3.05
西岡 史織 東京都港区
380,000 3.05
西岡 里紗 東京都港区
350,000 2.81
西岡 江美 東京都渋谷区
347,000 2.78
森 利子 東京都港区
254,900 2.04
株式会社カプセルデヴィジョン 東京都港区西麻布３丁目５番２号
－ 6,677,500 53.62
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
普通株式 12,450,000
完全議決権株式（その他） 124,500 －
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 12,451,000 － －
総株主の議決権 － 124,500 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ルーデン・ホールディン 東京都渋谷区桜丘町
200 － 200 0.00
グス株式会社 20番１号
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
639,459 1,017,578
現金及び預金
274,188 301,422
受取手形及び売掛金
114,544 116,858
商品及び製品
1,348,889 1,358,513
販売用不動産
41,112 150,000
仕掛販売用不動産
1,611 1,799
仕掛品
8,919 6,696
原材料及び貯蔵品
396,557 240,515
短期貸付金
63,938 65,017
未収入金
72,421 101,725
その他
△ 6,057 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,955,586 3,360,126
固定資産
有形固定資産
134,015 134,015
建物及び構築物
△ 77,389 △ 78,512
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 56,625 55,503
機械装置及び運搬具 3,428 3,428
△ 2,969 △ 3,015
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 459 413
工具、器具及び備品 7,068 7,276
△ 4,552 △ 4,994
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,515 2,281
土地 37,543 37,543
3,700 7,236
リース資産
△ 3,638 △ 3,952
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 61 3,283
97,205 99,025
有形固定資産合計
無形固定資産
10,403 10,403
その他
無形固定資産合計 10,403 10,403
投資その他の資産
2,930 2,942
投資有価証券
581 581
出資金
644,314 656,018
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
80,499 80,579
その他
△ 714,372 △ 719,063
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,010 91,115
191,620 200,545
固定資産合計
3,147,206 3,560,671
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
81,984 78,050
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
144,499 154,217
未払金
41,527 24,253
未払法人税等
1,110 360,608
前受金
40,936 42,869
預り金
540 394
売上値引引当金
2,165 1,953
アフターコスト引当金
26,178 58,542
その他
341,543 723,489
流動負債合計
固定負債
－ 5,462
長期借入金
8,842 10,060
退職給付に係る負債
51 2,773
その他
8,894 18,296
固定負債合計
350,437 741,786
負債合計
純資産の部
株主資本
2,188,625 2,195,248
資本金
720,977 727,601
資本剰余金
△ 471,745 △ 482,020
利益剰余金
△ 290 △ 290
自己株式
2,437,566 2,440,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
235 243
その他有価証券評価差額金
235 243
その他の包括利益累計額合計
358,965 378,103
新株予約権
2,796,768 2,818,885
純資産合計
3,147,206 3,560,671
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※２ 1,755,942 ※２ 1,329,439
売上高
1,175,817 835,050
売上原価
売上総利益 580,124 494,388
※１ 519,252 ※１ 496,008
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 60,872 △ 1,620
営業外収益
8,055 6,784
受取利息
58 29
受取配当金
3,360 969
その他
11,474 7,783
営業外収益合計
営業外費用
10 79
支払利息
89 243
為替差損
控除対象外消費税 2,737 263
334 －
その他
3,172 586
営業外費用合計
69,174 5,576
経常利益
69,174 5,576
税金等調整前四半期純利益
26,467 15,572
法人税、住民税及び事業税
△ 7,283 280
法人税等調整額
19,184 15,852
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,989 △ 10,275
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,989 △ 10,275
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,989 △ 10,275
その他の包括利益
△ 365 8
その他有価証券評価差額金
△ 365 8
その他の包括利益合計
49,624 △ 10,267
四半期包括利益
（内訳）
49,624 △ 10,267
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,174 5,576
税金等調整前四半期純利益
5,026 1,924
減価償却費
5,083 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,652 △ 1,366
売上値引等引当金の増減額（△は減少） 62 △ 146
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 563 1,217
13,636 15,220
株式報酬費用
△ 8,114 △ 6,813
受取利息及び受取配当金
10 79
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,699 △ 27,233
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 4,652 1,098
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 116,161 △ 278
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 977,705 △ 9,624
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） 138,347 △ 108,887
前渡金の増減額（△は増加） 94,000 －
前払費用の増減額（△は増加） △ 33,980 2,220
未収入金の増減額（△は増加） △ 11,868 5,704
預け金の増減額（△は増加） △ 20,000 △ 340
仕入債務の増減額（△は減少） 14,558 △ 3,934
未払金の増減額（△は減少） 39,204 9,718
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,259 13,102
預り金の増減額（△は減少） 3,858 1,932
前受金の増減額（△は減少） 852 359,497
6,226 △ 16,438
その他
△ 794,249 242,017
小計
利息及び配当金の受取額 1,330 30
△ 10 △ 0
利息の支払額
△ 2,837 △ 29,320
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 795,767 212,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200 △ 1,000
定期預金の預入による支出
△ 1,640 △ 1,711
敷金及び保証金の差入による支出
1,492 1,443
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 7,760
貸付けによる支出
214,796 151,000
貸付金の回収による収入
△ 439 △ 208
その他
213,008 141,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
374,107 7,844
株式の発行による収入
307,100 9,321
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,237 5,462
新株予約権の発行による収入
686,444 22,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,685 377,118
728,411 635,259
現金及び現金同等物の期首残高
※ 832,097 ※ 1,012,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 133,410 千円 149,845 千円
9,636 1,890
貸倒引当金繰入額
1,185 1,217
退職給付費用
335 △ 194
アフターコスト引当金繰入額
※２．売上高から次の金額が控除されております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上値引引当金繰入額 298千円 △20千円
計 298 △20
３．前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 835,097千円 1,017,578千円
預入期間が３か月をこえる定期預金 △3,000 △5,200
現金及び現金同等物 832,097 1,012,378
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年１月26日付で、チャイナトラベル１号有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けま
した。また、2018年１月26日付で、チャイナトラベル２号有限責任事業組合に発行した新株予約権の一部行使が
ありました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が342,753千円、資本準備金が342,753千円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,151,940千円、資本準備金が684,292千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
507,129 681,131 558,281 1,746,542 9,400 1,755,942 － 1,755,942
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
507,129 681,131 558,281 1,746,542 9,400 1,755,942 － 1,755,942
計
78,243 18,508 133,724 230,475 △ 37,647 192,828 △ 131,956 60,872
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△131,956千円には、のれん償却額△5,083千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△126,872千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
595,419 697,284 35,955 1,328,658 780 1,329,439 － 1,329,439
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
595,419 697,284 35,955 1,328,658 780 1,329,439 － 1,329,439
計
セグメント利益
115,663 27,891 △ 6,967 136,587 △ 4,083 132,503 △ 134,123 △ 1,620
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,123千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△134,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
金融商品で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年
度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
4円40銭 △0円83銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千 49,989 △10,275
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
49,989 △10,275
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,371,440 12,428,910
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円68銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,205,672 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
依田 友吉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 安通 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホー
ルディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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