株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書 第7期第3四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期
第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間
連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 1,080,351 1,683,776 1,503,509
経常利益 (千円) 443,174 527,726 588,242
親会社株主に帰属する
(千円) 502,750 359,468 611,358
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 502,679 354,402 611,046
純資産額 (千円) 6,066,563 6,583,421 6,201,356
総資産額 (千円) 6,518,638 7,092,612 6,734,406
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.42 13.46 23.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.66 12.98 21.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.0 92.8 92.0
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.58 4.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、機械
学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの属する人工知能(AI)技術領域では、アルゴリズムの活用によ
る既存ソフトウエアの高度化、効率化を目指すニーズの高まりを受け、市場環境は良好な状況が続いております。
こうした環境の中で、更に成長を加速すべく、顧客に提供するアルゴリズムの精度向上およびラインアップの拡
充を進めるとともに、アルゴリズムを提供する業界および顧客を拡張すべく、優秀なエンジニア人材の確保や経営
基盤の強化、研究開発の一段の加速を通じて事業領域を強化・拡大しております。
また、将来の市場成長性が高いと考えられるモビリティMaaS、Cloud Intelligence、Financial Intelligence、
Machine Intelligence等の特定領域においては、アルゴリズム提供形態およびビジネスモデルを進化させるべく重
点的な取り組みを開始しております。モビリティMaaS事業領域においては、当社が設立した特別目的会社（SPC）
を通じて、駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業を通じ、IoT機器を日本全国に配置しリアル空間のデータをクラ
ウドに繋げる株式会社アイドラの全株式を取得することにいたしました。モビリティMaaS領域において、IoT端末
による情報収集から顧客への製品・サービス提供までのバリューチェーンを垂直統合することで、アルゴリズムが
提供する付加価値を最大化させることを目的としています。
同時に成長戦略の一環として、足元において顧客へ提供するアルゴリズムを開発するのみならず、中長期に販売
拡大が期待されるアルゴリズムソフトウエアを開発するエンジニア数を増加させております。 引き続き優秀な人材
の採用を積極的に進めており、当第３四半期末時点における従業員数は連結95名（子会社役員含む）となっており
ます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,683,776千円(前年同四半期比55.9%増)、営業利益は554,265千
円(前年同四半期比23.4%増)、経常利益は527,726千円(前年同四半期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は359,468千円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
なお、当社グループは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ732,159千円減少し、4,981,142千
円となりました。これは主として現金及び預金が860,668千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,096,740千円増加し、2,101,893
千円となりました。これは主として投資有価証券が854,546千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,617千円減少し、460,491千円と
なりました。これは主として未払法人税等が161,582千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ382,064千円増加し、6,583,421千円
となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により359,468千円増加したこと
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によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,487千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株となって
普通株式 26,816,400 30,391,600
(マザーズ) おります。
計 26,816,400 30,391,600 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2019年７月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は3,537,400
株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
22,800 26,816,400 1,715 2,550,009 1,715 2,549,009
2019年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 267,795 なる株式であります。
また、単元株式数は100株となって
26,779,500
おります。
単元未満株式 14,100 ― ―
発行済株式総数 26,793,600 ― ―
総株主の議決権 ― 267,795 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,365,847 4,505,178
売掛金 255,238 345,989
その他 93,706 131,919
△ 1,490 △ 1,945
貸倒引当金
流動資産合計 5,713,302 4,981,142
固定資産
有形固定資産 69,894 184,592
無形固定資産
のれん 91,353 77,466
182,071 278,055
その他
無形固定資産合計 273,425 355,522
投資その他の資産
投資有価証券 603,730 1,458,276
58,102 103,501
その他
投資その他の資産合計 661,832 1,561,778
固定資産合計 1,005,152 2,101,893
繰延資産 15,951 9,576
資産合計 6,734,406 7,092,612
負債の部
流動負債
買掛金 41,634 130,451
未払法人税等 233,489 71,907
243,365 258,133
その他
流動負債合計 518,489 460,491
固定負債
14,560 48,699
その他
固定負債合計 14,560 48,699
負債合計 533,049 509,191
純資産の部
株主資本
資本金 2,536,044 2,550,009
資本剰余金 2,535,044 2,549,009
1,127,541 1,487,009
利益剰余金
株主資本合計 6,198,629 6,586,029
その他の包括利益累計額
― △ 5,065
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― △ 5,065
新株予約権 2,726 2,457
純資産合計 6,201,356 6,583,421
負債純資産合計 6,734,406 7,092,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,080,351 1,683,776
411,346 699,703
売上原価
売上総利益 669,005 984,072
販売費及び一般管理費 219,988 429,807
営業利益 449,017 554,265
営業外収益
532 1
雑収入
営業外収益合計 532 1
営業外費用
株式交付費償却 6,375 6,375
投資事業組合運用損 ― 5,182
持分法による投資損失 ― 14,760
― 222
その他
営業外費用合計 6,375 26,540
経常利益 443,174 527,726
特別利益
投資有価証券売却益 ― 32,378
301,534 ―
固定資産譲渡益
特別利益合計 301,534 32,378
特別損失
5,452 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,452 ―
税金等調整前四半期純利益 739,256 560,105
法人税、住民税及び事業税
241,419 199,674
△ 4,913 962
法人税等調整額
法人税等合計 236,505 200,637
四半期純利益 502,750 359,468
親会社株主に帰属する四半期純利益 502,750 359,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 502,750 359,468
その他の包括利益
△ 71 △ 5,065
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 71 △ 5,065
四半期包括利益 502,679 354,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 502,679 354,402
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 31,473千円 73,783千円
324 〃 13,886 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、アルゴリズムライセンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、アルゴリズムライセンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
19円42銭 13円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 502,750 359,468
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
502,750 359,468
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,888,688 26,716,289
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円66銭 12円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,582,366 973,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
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(重要な後発事象)
（株式取得による会社の買収）
当社は、2019年７月５日付で、株式会社アイドラの株式を取得し、子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、機械学習・深層学習
技術を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を行っております。
現在、自社アルゴリズムをアルゴリズムモジュール（顧客企業のソフトウエア・各種ハードウエア端末向け
にアルゴリズムモジュールを組み込むライセンス事業）およびアルゴリズムソフトウエア（アルゴリズムモジュ
ールを組み合わせることで自社ソフトウエアを構築し、販売するライセンス事業）の２つの販売形態で展開して
おります。
今後も様々な IoT 端末の普及により、アルゴリズムが学習するデータ量も増加し、より高度なアルゴリズム
ソフトウエアが社会で実現されていくと考えております。その中で、当社グループは、アルゴリズムが社会へ提
供する付加価値を最大化すべく、将来の市場成長性が高いと考えられる事業領域での取り組みを重点的に強化し
ております。
特に、日本におけるモビリティ MaaS 事業領域は、長期的にアルゴリズムが活用できる機会が大きく、当社グル
ープにとって事業ポテンシャルが大きいと考えております。アイドラ社グループは 1994 年の創業来、駐車場機
器の製造販売および駐車場運営受託事業を通じ、日本全国に IoT 機器を 10 万台以上配置し、リアル空間のデータ
をクラウドに繋げてきました。
アイドラ社の事業は将来的に MaaS 領域のラストワンマイルを担うものであると同時に、当社グループが開発す
るアルゴリズムソフトウエアとの事業シナジーが強く、両社の協業により多様な収益モデルの展開が可能となり
ます。
該当領域においては、 IoT 端末による情報収集から顧客への製品・サービス提供までのバリューチェーンを垂
直統合することが、当社グループにとって、アルゴリズムが社会に提供する付加価値の最大化につながると考
え、本件買収を決定しました。
２．株式取得の相手方の名称
株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべ
き資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名 称 株式会社アイドラ
（２）事業内容 駐車場機器の製造販売等
（３）資 本 金 3百万円
４．株式取得の時期
2019年７月５日
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５．取得する株式の数及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 300株
（２）取得後の持分比率 100.0％
（３）取得価額 2,802百万円
※１．アドバイザリー費用等は上記の取得価額に含まれておりません。
※２．取得対価に加えて、業績の達成割合に応じて条件付対価（以下、「アーンアウト対価」という。）
を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。
※３．アーンアウト対価はクロージング日のアイドラ社の出資者に追加的に支払われる対価であり、2020
年９月および 2021年９月に終了する当社グループ事業年度に係るアイドラ社の EBITDA が一定の
金額を超えた場合、その超過額に応じて、０百万円～2,266百万円の範囲内で支払われます。アー
ンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、アイドラ社側に対
するインセンティブ効果が得られることになります。
６．支払資金の調達方法
借入資金により充当
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（新株式発行及び株式の売出し）
当社は、 2019 年７月 12 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことを下記のとおり決
議し、2019年７月30日に払込が完了いたしました。
１．本資金調達の目的
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、 2012 年の創業以来、
主に自然言語処理、画像認識、機械学習 / 深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しておりま
す。 2012 年の機械学習技術の研究分野で起きた技術革新「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続
されたソフトウエアが、アルゴリズムが搭載されたものに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも
知的な処理を行うようになってきていると認識しております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考え
ており、今後、より知的な処理を行う「未来のソフトウエア」がより一層社会に求められ、浸透していくと考え
ております。
国内における労働人口の減少、少子高齢化に伴う様々な社会課題等の背景からも、アルゴリズムの活用による
既存ソフトウエアの高度化・効率化を目指す社会的要請・ニーズが高まっております。また、様々な IoT 端末や
データポイントから収集されるデータの増加は、人の認知パターンでは対応しきれない新たな業務の発現をもた
らし、より高度なアルゴリズムソフトウエアが必要とされていくと考えております。これら端末から収集される
膨大なデータが、アルゴリズムソフトウエアの学習に使われることで、アルゴリズムの品質は中長期に改善し続
ける構造を持ち、社会のアルゴリズムソフトウエアの活用に対するニーズはより一層高まると考えております。
このような環境の下、当社は、事業基盤の拡充と新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。既存の
アルゴリズムライセンス事業においては、①顧客企業のソフトウエア・各種ハードウエア端末向けにアルゴリズ
ムモジュールを組み込むライセンス事業、②アルゴリズムモジュールを組み合わせることで自社ソフトウエアを
構築し、販売するライセンス事業、の２つの販売形態で事業を展開しており、今後更なる成長を実現すべく、顧
客に提供するアルゴリズムの精度向上及びラインアップの拡充を進めるとともに、アルゴリズムを提供する業界
及び顧客基盤の拡張を進め、更に、優秀なエンジニア人材の確保や経営基盤の強化、研究開発の一段の加速を通
じて事業領域を強化・拡大しております。その一環として、当社グループの業容拡大及び今後の多様化への対
応、ひいては知能化技術の普及と利用拡大の牽引を目的として、 2019 年２月には「 PKSHA SPARX ア ルゴリズム１
号投資事業有限責任組合」を設立し、基本理念である「未来のソフトウエアの社会実装の加速」の実現に向け
て、投資を行っております（当該ファンドの詳細については、2019年２月８日付プレスリリース「PKSHA SPARX
アルゴリズム１号ファンド設立完了のお知らせ」をご覧ください。）。
当社は新たなビジネスモデルの進化に向けて、アルゴリズムソフトウエアを活用した事業運営への参画を目指
しております。現在、「リアル空間」と「デジタル空間」の境界線は、深層学習技術により技術的には消滅して
おり、今後も二つの世界の融合が粛々と進展していくと考えております。このような環境の中、当社はモビリテ
ィMaaS、Cloud Intelligence、Financial Intelligence、Machine Intelligence等の特定領域においては、バリ
ューチェーンを垂直統合することでアルゴリズムの社会実装を加速させることを目指しております。足元におい
てはリアル空間、モビリティMaaS領域での取組み（以下「モビリティMaaS事業」といいます。）を加速させてお
り、警備会社、電力会社等とのリアル空間の知能化の取組み、及び完成車メーカー、MaaS系ベンチャー企業との
取組みを開始しております。また、モビリティMaaS事業の運営への参画の橋頭堡として、2019年６月19日に、当
社が設立した特別目的会社（SPC）を通じて、駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業を通じ、IoT機器を日本全
国に配置しリアル空間のデータをクラウドに繋げる株式会社アイドラの全株式を取得すること（以下「本件買
収」といいます。）を決議しております（本件買収の詳細については2019年６月19日付プレスリリース「モビリ
ティMaaS領域におけるアルゴリズムの社会実装に向けた株式会社アイドラの株式取得に関するお知らせ」をご覧
ください。）。今後、モビリティMaaS領域において、IoT端末による情報収集から顧客への製品・サービス提供ま
でのバリューチェーンを垂直統合することで、ラストワンマイルを担いつつアルゴリズムが提供する付加価値を
最大化してまいります。また当社はアイドラ社の買収に加え、MONETコンソーシアム（ソフトバンク株式会社とト
ヨタ株式会社が中心となり組成する次世代モビリティサービスを推進するコンソーシアム）に加盟し（本件の
詳細については 2019年６月19日付プレスリリース「MONETコンソーシアム加盟についてのお知らせ」をご覧くだ
さい。）、多種多様の参加企業と連携しながら、モビリティMaaS領域における新たなサービス創造を進めてまい
ります。
当社は、上述の成長戦略の一環として、2019年６月19日付で新株式発行に係る発行登録を行い、その後も資金
調達の方法について検討してまいりましたが、今般公募増資による資金調達を行うことについて取締役会におい
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て決議いたしました。
今般の調達資金は、アルゴリズムのラインアップ拡張と研究開発の加速、特定領域におけるアルゴリズムソフ
トウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合の取組みに係る研究開発資金、設備投資資金、運転資金及び当社
グループ会社への投融資資金、本件買収に係る短期借入金の返済資金、今後の事業規模拡大のための人件費、オ
フィス増床のための追加敷金及び費用等、並びに広告宣伝費等に充当することを予定しております。
これらの新たなビジネスモデルへの取組みを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、今後も
「未来のソフトウエアを形にする」というコーポレートミッションを通じ、アルゴリズムを軸に近未来のデジタ
ル情報社会へ向けて価値を創造すべく、多種多様な企業・サービスとの連携や積極的な事業展開を通じて、持続
的な企業価値の向上に努めてまいります。
２．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 発行新株式数（引受株式数） 3,537,400株（募集株式数 3,540,000株）
(２) 発行価格（募集価格） １株につき5,897円
(３) 発行価格の総額 20,860,047,800円
(４) 払込金額 １株につき5,653.8円
(５) 払込金額の総額 19,999,752,120円
(６) 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 9,999,876,060円
増加する資本準備金の額 9,999,876,060円
(７) 申込期間 2019年７月24日（水）～ 2019年７月25日（木）
(８) 払込期日 2019年７月30日（火）
(９) 受渡期日 2019年７月31日（水）
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１) 売出株式数 530,600株
(２) 売出価格 １株につき5,897円
(３) 売出価格の総額 3,128,948,200円
(４) 申込期間 2019年７月24日（水）～ 2019年７月25日（木）
(５) 受渡期日 2019年７月31日（水）
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（多額の資金の借入）
当社は、株式会社アイドラの全株式の取得に係る資金へ充当することを目的として三井住友銀行より借入を行い
ました。なお、２．については2019年８月５日に返済しております。
１．金銭消費貸借契約の概要
①タームローン
(１) 借入人 合同会社桜坂１号
(２) 借入先 株式会社三井住友銀行
(３) 借入金額 2,500百万円
(４) 金利 基準金利+スプレッド
(５) 契約締結日 2019年７月２日
(６) 借入実行日 2019年７月５日
②コミットメントライン
(１) 借入人 合同会社桜坂１号
(２) 借入先 株式会社三井住友銀行
(３) 借入金額 300百万円
(４) 金利 基準金利+スプレッド
(５) 契約締結日 2019年７月２日
２．特殊当座借越契約の概要
(１) 借入人 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
(２) 借入先 株式会社三井住友銀行
(３) 借入金額 1,801百万円
(４) 金利 基準金利+スプレッド
(５) 契約締結日 2019年７月２日
(６) 契約期限 2019年９月３日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社PKSHA Technology
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PKSHA
Technologyの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 PKSHA Technology 及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第 ３ 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象（株式取得による会社の買収）に記載されているとおり、会社は2019年７月５日付で、株式会社
アイドラの株式を取得し、子会社化している。
２．重要な後発事象（新株式発行及び株式の売出し）に記載されているとおり、会社は2019年７月12日開催の取締役
会において、新株式発行及び株式の売出しを行うことを決議し、2019年７月30日に払込が完了している。
３．重要な後発事象（多額の資金の借入）に記載されているとおり、株式会社アイドラの全株式の取得に係る資金へ
充当することを目的として借入をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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