株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】 Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期
回次 第１四半期 第40期
連結累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,299,135 8,593,534
売上高
（千円） 202,439 1,009,235
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 136,659 651,657
期）純利益
（千円） 112,199 635,632
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,738,071 3,869,231
純資産額
（千円） 6,026,839 6,141,996
総資産額
（円） 10.11 48.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 61.9 62.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標
等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
( 1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦や世界経済の減速などの海外経済の
不確実性や企業収益の悪化等により、先行きは不透明なものとなっております。また、当社グループの主た
るクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んでおります。
このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内で
の紙代値上げや一部クライアントで販促調整がありました。引き続きクライアントの販売促進支援サービス
の充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めて
まいります。
当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくこと
が見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法
に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努め
ていきたいと考えております。
上記方針のもと、2019年６月に中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl
Information Technology Co., Ltd.（以下、Sunparl社という）及びSunparl社の子会社であるHangzhou
Zkong Networks Co.,Ltd.（以下、Zkong社という）と業務提携契約を締結いたしました。Sunparl社及び
Zkong社は、アリババグループが運営する「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」をはじめとしたスーパー
マーケットなどへ電子棚札及びシステムを製造・販売しております。
当社グループでは、Sunparl社及びZkong社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むローカライ
ズを行った後、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを進めていく予
定でございます。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該サービスの準備費用の計上や今後実施予
定の試験導入等に係る先行投資を実施しております。
当社グループでは、引き続きスピード感を持ち企業価値向上に努めてまいる所存でございます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,299,135千円、営業利益は196,548千円、経常利益は
202,439千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,659千円となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して115,157千円減少し、
6,026,839千円 となりました。これは主に、現金及び預金が193,018千円減少したことによるものでありま
す。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して16,002千円増加し、2,288,767千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して131,159千円減少し、3,738,071千円となりました。これは主に利
益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い136,659千円増加した一方、期末配当金の支払に
より243,358千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,480,000
普通株式
48,480,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,520,000 13,520,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
13,520,000 13,520,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
株式総数 株式総数
増減額 残高 増減額 残高
年月日
増減数 残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
－ － 513,680 － 463,680
13,520,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,518,000 135,180 （注）１、２
普通株式
2,000 － （注）３
単元未満株式 普通株式
13,520,000 － －
発行済株式総数
－ 135,180 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。
２．単元株式数は100株であります。
３． 当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アイドマ
－ － － －
マーケティングコ 富山県富山市
ミュニケーション
－ － － － －
計
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は91株となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書に係る比
較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第40期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第41期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,740,944 2,547,926
現金及び預金
9,641 12,992
受取手形
1,203,718 1,201,581
売掛金
231,428 296,525
仕掛品
3,191 3,670
原材料
72,535 113,256
その他
4,261,460 4,175,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 216,040 216,564
構築物（純額） 23,864 23,317
車両運搬具（純額） 1,207 1,106
工具、器具及び備品（純額） 58,530 59,479
リース資産（純額） 12,403 9,825
245,938 245,938
土地
557,984 556,232
有形固定資産合計
無形固定資産
81,476 79,534
ソフトウエア
1,286 1,025
リース資産
712,201 703,186
のれん
906 906
その他
795,870 784,652
無形固定資産合計
投資その他の資産
377,519 367,344
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
3,762 3,762
関係会社出資金
37,859 35,922
敷金
41,986 37,262
繰延税金資産
35,552 35,710
その他
526,680 510,001
投資その他の資産合計
1,880,536 1,850,886
固定資産合計
6,141,996 6,026,839
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
9,250 14,838
支払手形
705,899 715,727
電子記録債務
642,303 629,359
買掛金
230,000 270,000
短期借入金
50,889 44,441
1年内返済予定の長期借入金
12,265 10,397
リース債務
109,845 111,792
未払金
58,542 86,347
未払費用
189,706 84,009
未払法人税等
63,919 129,457
その他
2,072,620 2,096,371
流動負債合計
固定負債
189,297 183,334
長期借入金
2,520 1,008
リース債務
8,327 8,053
その他
200,144 192,395
固定負債合計
2,272,765 2,288,767
負債合計
純資産の部
株主資本
513,680 513,680
資本金
463,680 463,680
資本剰余金
2,873,729 2,767,030
利益剰余金
△ 86 △ 86
自己株式
3,851,002 3,744,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,728 △ 13,732
その他有価証券評価差額金
10,728 △ 13,732
その他の包括利益累計額合計
7,500 7,500
新株予約権
3,869,231 3,738,071
純資産合計
6,141,996 6,026,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,299,135
売上高
1,805,950
売上原価
493,184
売上総利益
296,635
販売費及び一般管理費
196,548
営業利益
営業外収益
36
受取利息
2,090
受取配当金
2,223
投資事業組合運用益
1,734
その他
6,085
営業外収益合計
営業外費用
194
支払利息
194
営業外費用合計
202,439
経常利益
特別損失
1,031
固定資産除却損
1,031
特別損失合計
201,408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,310
15,438
法人税等調整額
64,749
法人税等合計
136,659
四半期純利益
（内訳）
136,659
親会社株主に帰属する四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,460
その他有価証券評価差額金
△ 24,460
その他の包括利益合計
112,199
四半期包括利益
（内訳）
112,199
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年３月31日 2019年６月30日
当座貸越極度額 230,000千円 230,000千円
借入実行残高 190,000千円 230,000千円
差引額 40,000千円 －千円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年３月31日 2019年６月30日
支払手形 4,505千円 3,716千円
電子記録債務 220,236千円 188,799千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費 18,760千円
のれん償却額 9,015千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 243,358 18 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
136,659
(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,659
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,519,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アイドママーケティングコミュニケーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の
第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続
である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケー
ション及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施
されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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