株式会社ＳＩＧ 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＳＩＧ(E34031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＳＩＧ
【英訳名】 SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 937,178 975,546 4,226,577
売上高
（千円） 29,554 31,894 348,015
経常利益
（千円） 19,569 21,145 254,939
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 447,100 492,724 492,724
資本金
（株） 1,794,000 5,623,260 5,623,260
発行済株式総数
（千円） 1,027,789 1,280,049 1,354,408
純資産額
（千円） 2,057,809 2,176,401 2,190,810
総資産額
（円） 3.88 3.76 46.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.57 3.57 43.73
（当期）純利益
（円） － － 17.00
１株当たり配当額
（％） 49.9 58.8 61.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
５．当社は、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第28期第１四半
期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第28期第１四半期会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から第28期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第28期の１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、事業の内容についての重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済の状況は、企業の堅調な設備投資が継続するとともに、雇用・所得環
境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済は米中貿易摩擦等の不安定な国際情勢等
の要因もあり、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資が増加基
調にあり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需
要拡大が進んでおります。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域にお
いて堅調な推移を見せた結果、当第１四半期累計期間の業績において、売上高は975,546千円（前年同四半期比
4.1％増）となり、営業利益は42,782千円（同8.6％減）となりました。なお、市場変更に伴い発生した上場関連
費用11,000千円により、経常利益は31,894千円（同7.9％増）、四半期純利益は21,145千円（同8.1％増）となり
ました。
（２）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期会計期間末の流動資産は1,905,550千円であり、前事業年度末に比べ50,766千円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が66,739千円、仕掛品が50,236千円増加した一方、売掛金が182,674千円減少したこ
とによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は270,850千円であり、前事業年度末に比べ36,357千円増加しました。主
な要因は、敷金が7,382千円、繰延税金資産が24,457千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末の流動負債は781,758千円であり、前事業年度末に比べ67,729千円増加しました。主
な要因は、未払金が163,141千円増加した一方、買掛金が40,190千円、未払法人税等が11,092千円、賞与引当金
が70,953千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は114,593千円であり、前事業年度末に比べ7,778千円減少しました。主な
要因は、退職給付引当金が2,526千円増加した一方、長期借入金が7,917千円減少したことによるものでありま
す。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産は1,280,049千円であり、前事業年度末に比べ74,359千円減少しました。主
な要因は、利益剰余金が74,359千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は58.8％（前事業年度末は61.8％）となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,500,000
普通株式
19,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,623,260 5,626,140
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。
単元株式数は100株
であります。
計 5,623,260 5,626,140 － －
（注）１．当社株式は、2019年６月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部
へ市場変更いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 5,623,260 － 492,724 － 353,678
2019年６月30日
（注） 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,880株増加して
5,626,140株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ154千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,200
普通株式
完全議決株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 5,616,700 56,167
普通株式 となる株式でありま
す。
単元株式数は100株であ
ります。
1,360 － －
単元未満株式 普通株式
5,623,260 － －
発行済株式総数
－ 56,167 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区九段北
株式会社ＳＩＧ 5,200 － 5,200 0.09
四丁目２番１号
－ 5,200 － 5,200 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,238,992 1,305,732
現金及び預金
668,432 485,758
売掛金
19,776 24,815
電子記録債権
3,433 2,737
商品
1,101 51,337
仕掛品
24,996 35,242
その他
△ 415 △ 73
貸倒引当金
1,956,317 1,905,550
流動資産合計
固定資産
35,380 38,763
有形固定資産
35,510 36,721
無形固定資産
投資その他の資産
173,936 205,516
その他
△ 10,334 △ 10,150
貸倒引当金
163,602 195,366
投資その他の資産合計
234,492 270,850
固定資産合計
2,190,810 2,176,401
資産合計
負債の部
流動負債
250,778 210,588
買掛金
32,084 32,084
1年内返済予定の長期借入金
80,370 243,511
未払金
53,614 42,522
未払法人税等
110,631 39,678
賞与引当金
186,549 213,373
その他
714,029 781,758
流動負債合計
固定負債
45,002 37,085
長期借入金
67,873 70,400
退職給付引当金
9,496 7,107
その他
122,371 114,593
固定負債合計
836,401 896,352
負債合計
純資産の部
株主資本
492,724 492,724
資本金
353,678 353,678
資本剰余金
508,043 433,684
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
1,354,408 1,280,049
株主資本合計
1,354,408 1,280,049
純資産合計
2,190,810 2,176,401
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
937,178 975,546
売上高
740,258 761,077
売上原価
196,919 214,469
売上総利益
150,108 171,686
販売費及び一般管理費
46,811 42,782
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 330
助成金収入
0 330
営業外収益合計
営業外費用
448 200
支払利息
16,798 11,000
上場関連費用
10 17
その他
17,256 11,218
営業外費用合計
29,554 31,894
経常利益
29,554 31,894
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,360 35,205
△ 21,375 △ 24,457
法人税等調整額
9,985 10,748
法人税等合計
19,569 21,145
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,437千円 4,975千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、2018年６月20日を払込
期日とする公募増資による新株式150,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加し
ております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が447,100千円、資本準備金が308,053千円となっており
ます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 95,505 17 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 3円88銭 3円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 19,569 21,145
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 19,569 21,145
普通株式の期中平均株式数（株） 5,039,220 5,617,980
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円57銭 3円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 441,492 309,329
（うち新株予約権（株）） （441,492） （309,329）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
２．当社は、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第１四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社ＳＩＧ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表 に対する経営者の責任
経営者の 責任は 、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の 責任 は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビュー においては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の 結論
当監査法人が実施した 四半期レビュー において、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と 当監査法人 又は 業務執行社員との 間には 、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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