株式会社トーメンデバイス 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 48,763 56,146 217,632
（百万円） 990 927 2,639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 552 677 1,902
（当期）純利益
（百万円） 631 541 1,946
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,963 29,207 29,278
純資産額
（百万円） 87,023 98,454 79,694
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 81.19 99.59 279.72
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 71.65 90.01 243.58
期（当期）純利益金額
（％） 32.0 29.5 36.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心とした輸出の伸び悩みに伴う下振れから景況感は
悪化したものの、国内需要には底堅さがみられ、設備投資は増加傾向が継続しているほか、個人消費も人手不足の深
刻化の対応などにより所得環境が改善し、緩やかに回復しております。また、世界経済においては、昨年度上昇基調
であったシリコンサイクルの変化、中国のデレバレッジ政策など複数のマイナス要因が重なり減速感が強まる状況が
続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、米中貿易摩擦を背景とした最終製品需要の不透明感が、在庫調整・生産調
整と単価下落を引き起こし、市況が悪化しております。また、スマートフォン需要の頭打ちに加え、データセンター
向けサーバー投資の一巡により、価格の下落が続いているメモリー市場は減速傾向が継続しております。
このような状況下、当社グループは、メモリー等の価格下落が継続するなか、ストレージビジネスの拡大、また、
昨年度、丸文セミコン株式会社の事業を譲受けたことにより、ファウンドリービジネス等新たな分野の売上への貢
献、海外では引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は561億46百万円（前
年同期比15.1％増）となりましたが、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、営業利益
は９億88百万円(同21.4％減）、経常利益は９億27百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億
77百万円（同22.7％増）となりました。
なお、品目別の実績については、 次のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
（％）
品目別
構成比 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
28,784
メモリー 27,608 56.6 51.3 4.3 134,496 61.8
システムLSI
13,298 27.3 16,222 28.9 22.0 49,163 22.6
45,006
半導体小計 40,906 83.9 80.2 10.0 183,659 84.4
6,198
液晶デバイス 4,517 9.2 11.0 37.2 20,413 9.4
4,942
その他 3,340 6.9 8.8 47.9 13,560 6.2
56,146
合計 48,763 100.0 100.0 15.1 217,632 100.0
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサー）、バッテリー等
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（メモリー半導体）
DRAM、NAND FLASH等の供給緩和により継続して価格は下落しているものの、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェ
ア拡大によりPCおよびサーバー・ストレージ向けにDRAM・SSDの売上が堅調であったこと、また、中国において
NAND Waferの売上が好調であったことから、この分野の売上高は287億84百万円（前年同期比4.3％増）となりまし
た。
（システムLSI）
国内市場でタブレット向けDDIの売上が増加したこと、昨年度、丸文セミコン株式会社の事業を譲受けたことに
より、新たにファウンドリービジネス向けのSoCの販売が売上に貢献したこと、中国において引き続きスマート
フォン向けにCISの販売が売上を牽引し、この分野の売上高は162億22百万円（同22.0％増）となりました。
（液晶デバイス）
液晶パネルの市況は継続して悪化しており、モニター向けの売上は減少したものの、国内・海外市場共にテレビ
向けの売上が回復したことから、この分野の売上高は61億98百万円（同37.2％増）となりました。
（その他）
MLCCの市況が供給過多により悪化しておりますが、国内市場では有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採
用されたことから、この分野の売上高は49億42百万円（同47.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
サーバー・ストレージ向けにDRAM・SSDの売上が堅調であったこと、ファウンドリー等の新規ビジネスの取込み
により、このセグメントの売上高は230億87百万円（同18.3％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の
下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、セグメント利益は６億62百万円（同15.9％減）となりまし
た。
（海外）
スマートフォン向けに高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の販売が売上を牽引したこと、新規顧客開拓
や既存ビジネスのシェア拡大により売上を確保したことから、このセグメントの売上高は330億59百万円（同
13.0％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、セ
グメント利益は３億69百万円（同13.7％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、特に現金及び預金、商品および前受金が増加しました。
中国においてNAND Wafer等のビジネスの拡大に伴い商品が増加（113億46百万円）したことにより資金が減少しま
したが、ファウンドリービジネスに係る前受金が増加（192億33百万円）したことにより資金が増加し、その結果、
現金及び預金が増加しました。
総資産の残高は984億54百万円（前連結会計年度末比23.5％増）となりました。これは主に現金及び預金および商
品が増加したことによるものです。
負債の残高は692億46百万円（ 同 37.4％増）となりました。これは主に前受金が増加したことによるものです。
純資産は292億７百万円（ 同 0.2％減）となりました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当
金の支払 によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
( 5 ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払に
よるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としてお
り、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、 当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は35億22百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
(2019年８月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
単元株式数
6,802,000 6,802,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
6,802,000 6,802,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－
6,802,000 － 2,054 － 1,984
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,799,900 67,999 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,802,000 － －
発行済株式総数
－ 67,999 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式 11 株が含まれております 。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海
600 － 600 0.00
株式会社トーメンデバイス
一丁目８番12号
－ 600 － 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,161 10,637
現金及び預金
※ 47,632 ※ 48,042
受取手形及び売掛金
11,868 23,215
商品
11,603 12,888
前渡金
2,581 1,002
預け金
336 1,196
その他
78,184 96,983
流動資産合計
固定資産
46 79
有形固定資産
253 237
無形固定資産
1,209 1,154
投資その他の資産
1,509 1,470
固定資産合計
79,694 98,454
資産合計
負債の部
流動負債
29,278 31,892
買掛金
5,882 3,522
短期借入金
354 297
未払法人税等
3,119 22,352
前受金
128 65
賞与引当金
10,419 10,075
未払金
805 608
その他
49,987 68,815
流動負債合計
固定負債
389 392
退職給付に係る負債
38 38
その他
428 431
固定負債合計
50,416 69,246
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
1,984 1,984
資本剰余金
24,398 24,463
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 28,435 28,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273 210
△ 20 33
繰延ヘッジ損益
424 293
為替換算調整勘定
677 537
その他の包括利益累計額合計
165 169
非支配株主持分
29,278 29,207
純資産合計
79,694 98,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 48,763 56,146
46,845 54,454
売上原価
1,918 1,691
売上総利益
662 703
販売費及び一般管理費
1,256 988
営業利益
営業外収益
0 ▶
受取利息
6 7
受取配当金
－ 31
持分法による投資利益
1 2
その他
9 46
営業外収益合計
営業外費用
74 45
支払利息
13 ▶
債権売却損
為替差損 169 50
12 －
持分法による投資損失
5 6
その他
275 106
営業外費用合計
990 927
経常利益
990 927
税金等調整前四半期純利益
428 240
法人税等
561 686
四半期純利益
9 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
552 677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
561 686
四半期純利益
その他の包括利益
△ 20 △ 62
その他有価証券評価差額金
△ 55 53
繰延ヘッジ損益
145 △ 136
為替換算調整勘定
69 △ 145
その他の包括利益合計
631 541
四半期包括利益
（内訳）
615 537
親会社株主に係る四半期包括利益
15 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 97 百万円 84 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 18百万円 28百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 544 80 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月24日
普通株式 612 90 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
19,513 29,249 48,763
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,646 1,171 5,818
又は振替高
24,160 30,421 54,582
計
786 428 1,215
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,215
その他の調整額 41
四半期連結損益計算書の営業利益 1,256
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
23,087 33,059 56,146
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,773 883 8,656
又は振替高
30,860 33,942 64,803
計
662 369 1,031
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,031
その他の調整額 △43
四半期連結損益計算書の営業利益 988
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 81円19銭 99円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
552 677
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
552 677
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
71円65銭 90円01銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
△64 △65
額（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調
（△64） （△65）
整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小笠原 修文
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーメンデバイスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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